取引相場の無い株式の評価– category –

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」が令和8年4月以降、複数回にわたって開催されています。報道や各種解説のなかで、配当還元方式の還元率「10％」について、「今の金利水準（1％台）と乖離していておかしい」という趣旨の議論が紹介...

はじめに 非上場会社の株式を相続税評価する場面では、会社の決算書だけを見ていては見落としてしまう財産があります。 特に注意が必要なのが、社長個人やその親族が所有する土地の上に、同族会社や関係会社が建物を建てて事業を行っているケースです。尼...

カテゴリ：非上場株式の評価 / 相続対策 / 自社株対策 はじめに 非上場株式（自社株）の相続税評価で純資産価額方式を使うとき、土地や有価証券の含み益には気を配る方が多いのですが、「営業権」の計上を忘れてしまうというケースが実務でよく見受けられ...

国税庁に設置された「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」が、令和８年４月から６月にかけて第３回まで開催されました。昭和39年の財産評価基本通達制定以来、大きな見直しにつながる可能性があるとして、実務上も注目されています。 ３回の会議...

相続や贈与で株式評価を行う際、「課税時期が決算期末の直後にある場合、直後期末の数値を使ってよいのか？」という疑問は実務上よく問題になります。 結論としては・純資産価額方式 → 条件付きで使用可・類似業種比準方式 → 使用不可と扱いが分かれます。...

　 はじめに 非上場株式の相続税評価において、類似業種比準方式は主要な評価手法の一つです。この方式で「１株当たりの利益金額（○C）」を計算する際、非経常的な利益の金額は除外して計算することが財産評価基本通達183に規定されています。 しかし実務...

税理士法人松野茂税理士事務所　松野茂 【取引相場のない株式の評価見直し【2026年】国税庁有識者会議の影響を税理士が解説】　からご覧ください https://tax-ms.jp/torihikisoubanobaikabushiki-2026/ 国税庁は2026年５月11日、「取引相場のない株式の評...

はじめに 非上場会社のオーナー株主が、自分の会社（発行会社）に株式を売却するケースが増えています。 事業承継、相続人からの株式集約、退職オーナーからの買い戻し――その背景はさまざまですが、いずれの場合も税務上の取り扱いは通常の株式譲渡とは大...

配当還元法とは、少数株主の株式を配当ベースで評価する方法で、通達188-2に基づき計算されます。 非上場株式の評価や配当還元法の適用でお悩みの方は、尼崎の税理士法人松野茂税理士事務所までご相談ください。 根拠通達と計算式 財産評価基本通達179（同...

スタッフ： 所長、非上場株式の相続が発生したときに「配当還元法で評価できる」と聞いたことがあるのですが、どんな場合に使えるのでしょうか？ 所長： 良い質問ですね。配当還元法が使えるかどうかは、株主が「同族株主」に該当するかどうかで決まります...

カテゴリ：事業承継・相続対策 はじめに 「まさか、あんな形で会社を失うとは思わなかった」 先日、ご相談にいらした経営者の奥様が、そうつぶやかれました。ご主人が突然倒れ、会社の株式をめぐって、長年の「共同創業者」との間に深刻な対立が生じている...

財産評価基本通達の死角――非上場株式評価制度が抱える構造的矛盾 ▶ 参考資料（会計検査院） ①令和5年度決算検査報告｜第4　相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価について会計検査院｜report.jbaudit.go.jp（本文・全文） ②令和5年度決...