土地の評価– category –

相続した土地が、道路よりかなり低い位置にある。線路のそばで揺れや音がひどい。隣にマンションが建って一日中日が当たらない。こうした土地は、相続税や贈与税の評価額を10%下げられる場合があります。 根拠は、国税庁のタックスアンサーNo.4617「利用価...

同族会社が個人所有の土地を借り、「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合、非上場株式の純資産価額方式による評価では、土地の自用地価額の20％を借地権相当額として加算することがあります。 しかし、無償返還届出書が提出されていれば、必...

都市計画道路予定地にある土地の相続税評価 「将来、道路として買い取ってもらえるなら、評価は下がらないのでは？」 相続税の申告で、こう感じる方は少なくありません。ところが、都市計画道路の予定地にかかっている土地は、一定の補正をして評価額を減...

相続税の土地評価では、路線価図を見ても路線価が付いていない道路にしか接していない土地に出会うことがあります。そのようなときに使うのが「特定路線価」です。この記事では、特定路線価の設定を申し出ることができる場面と申出の手続を整理したうえで...

相続税における農地の評価は、「純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地」の4区分のどれに当たるかで、評価方法が変わります。 同じ面積の農地でも、区分が違えば評価額が大きく異なることがあります。実務では、まず相続開始時の現況を確認し、次...

1. はじめに 雑種地の評価は、宅地のように路線価へ補正率を掛ければ終わる評価ではありません。評価の基になる価額を、近くにある似た土地から自分で探して決める必要があるためです。 総論では、次の5つの順序で評価の流れをつかみます。 地目判定(これ...

資材置場や駐車場などに利用される雑種地を賃貸借している場合、相続税評価では、借り手の賃借権と貸し手の土地をそれぞれ評価する必要があります。 ここで注意したいのは、借り手の賃借権評価額と、貸し手が土地の評価額から控除できる金額は、必ずしも一...

相続税の土地評価では、土地を地目ごとに評価するのが原則です。ただし、次の2つの場合は、地目が違っても一団の土地として評価します。 現に一体として利用されている場合（例外①：通達7のただし書き） 市街地的形態を形成する地域で、宅地比準の地目が隣...

はじめに 無道路地は、接道義務を満たすために必要な最小限度の通路を開設するものと仮定し、その通路に相当する部分の価額を差し引いて評価します。この価額は、実際の工事費用ではなく、路線価に通路部分の地積を乗じて計算します。評価ソフトでは、想定...

相続税の土地評価では、宅地は登記簿上の1筆ごとではなく、原則として「利用の単位となっている1区画」＝1画地の宅地ごとに評価します(財産評価基本通達7-2)。 そのため、複数の土地が一体として利用されている場合には、筆や所有者、権利関係が異なってい...

相続税の申告で土地の評価をしていると、不整形地の評価で必ず出てくるのが、評価明細書の「A」欄（奥行価格補正後の1㎡当たりの価額）です。 書籍の計算例では、整形地ごとの奥行価格補正後の価額を「合計」して計算しているものが多く見られます。一方、...

宅地の相続税評価は、財産評価基本通達の第2章第2節「宅地及び宅地の上に存する権利」（通達11〜31）に沿って計算します。通達の番号はおおむね計算の順番に並んでいるため、番号の流れをつかむと評価の全体像が見えてきます。 この記事では、宅地の評価に...