贈与・相続– category –

身近な方が亡くなられたとき、悲しみの中でも多くの手続きを進めなければなりません。相続には法律で定められた期限があるものも多く、手続きを誤ると大きな不利益を受けることがあります。 このガイドでは、相続が始まってから申告・納税が完了するまでの...

相続税申告で不動産を評価する際、「不動産鑑定を取れば、路線価評価より低い金額で申告できるのではないか」と相談されることがあります。 しかし、現在の相続税実務では、鑑定評価を使って単純に評価額を下げることは簡単ではありません。相続税評価は、...

～配当還元方式は適用できるか～ 同族株主以外の株主で配当還元法が使えると思っていましたが相互持合いにより議決権割合が変化して同族株主に該当してしまい。配当還元法が使えないことがあります。 結論：本件では配当還元方式は使えません。 理由は、相...

少数株主だから配当還元方式で評価できる――そう思っていても、 「会社が自己株式を取得しただけで」評価方法が変わることがあります。 しかも、自分は何もしていなくてもです。 なお、自己株式の取得により議決権割合が5%以上となった場合、配当還元方式で...

新築一棟マンションによる相続対策は、判断を誤ると大きな損失につながる可能性があります。 尼崎で相続対策・不動産活用のご相談は、税理士法人松野茂税理士事務所までご相談ください。 ▶ 相続対策・不動産のご相談はこちら 税理士法人松野茂税理士事務所...

【非上場株式｜配当還元方式の判定フロー】 START↓① 同族株主か？↓ YES② 中心的同族株主か？↓ NO③ 議決権割合5％未満か？↓ YES④ 役員か？├ YES → 原則評価（類似業種比準方式）└ NO → 配当還元方式 結論：・副社長に就任 → 配当還元不可（原則評価）・経理...

相続時精算課税制度は「贈与税がかからない」という印象だけで選ばれることがあります。しかし、一度選択すると取り消しができない制度です。選ぶ前に、暦年贈与との違いをしっかり理解していただく必要があります。今回は事務所内の勉強会形式で解説しま...

スタッフ： 先生、相続時精算課税制度についてお聞きしたいのですが、最近、実務家の間で「受贈者が贈与者より先に亡くなった場合に二重課税になる」という問題が話題になっていると聞きました。どういうことでしょうか？ 先生： よいところに気がつきまし...

非上場株式（取引相場のない株式）の譲渡は、当事者が個人か法人かによって適用される税目・根拠規定が異なります。また、時価の算定に用いる財産評価基本通達の評価技法自体は各税目で共通する部分が多いものの、「誰の立場で判定するか（判定主体）」と...

財産評価基本通達（以下「財基通」）第178条において「原則的評価方式の対象者」と判定された株主については、次に財基通179によって会社の規模に応じた具体的な評価方式が決定されます。 財基通179は、非上場株式の原則的評価方式における中心的な規定で...

非上場株式（取引相場のない株式）を個人から個人へ譲渡する場合、譲渡人（売主）と譲受人（買主）それぞれに異なる税目・異なる根拠規定による課税が生じます。 特に低額譲渡（時価より著しく低い価額での譲渡）の場面では、課税関係が複雑になります。本...

非上場株式（取引相場のない株式）の相続税・贈与税における評価は、財産評価基本通達（以下「財基通」）第178条以下の規定に基づいて行います。 財基通178は、取引相場のない株式の評価方式を決定するための入口規定です。「誰が株主か」という株主の態様...