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日々の業務やニュースの中で、気になったことを集めています。
税務に限らず、実務や制度に関する話題も含めています。
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自社発行ポイントは、ユーザーからの「課税仕入れ」にならない?――ポイントサイト運営会社の裁決(令和7年9月26日)を解説
結論から ポイントサイトを運営する会社が、ユーザーに付与したポイントの価値相当額を「ユーザーから役務の提供を受けた対価=課税仕入れ」として消費税の仕入税額控除を求めた事案で、国税不服審判所は納税者の主張を認めず、審査請求を棄却しました(令... -
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【対談形式】役員報酬が払えないときは減額してよい?定期同額給与と役員借入金の処理
役員報酬は支払えない下げて良いの? 登場人物 社長:資金繰りに悩む中小企業の経営者 先生:顧問税理士 社長:先生、正直に相談があるんです。今期、業績が厳しくて…。私の役員報酬、払えない月が出てきそうなんです。いっそ報酬を下げようかと思うんですが... -
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重加算税とは?税率・最高裁判例・税務調査での対応を税理士が徹底解説
税務調査で最も重く受け止めなければならないペナルティが「重加算税」です。単なる計算ミスや解釈の相違による申告漏れとは異なり、「隠蔽・仮装」という悪質性が認定されると課されるこの加算税は、税率も高く、その後何年にもわたって税務署との関係に... -
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「隠蔽・仮装」と「偽りその他不正の行為」の違い|重加算税と7年の更正期間・刑事罰
はじめに 重加算税が課されなかったからといって、7年間の更正を受けないとは限りません。 「隠蔽・仮装」と「偽りその他不正の行為」は、別の要件で判断されます。 「隠蔽・仮装」と「偽りその他不正の行為」は、税務調査の場面でよく並んで語られますが... -
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財産評価基本通達185のかっこ書はなぜ残る?平成24年裁決と令和8年度改正案
はじめに 非上場株式を純資産価額方式で評価するとき、会社が課税時期前3年以内に取得した土地や建物は、路線価ではなく通常の取引価額で評価します。財産評価基本通達185のかっこ書の定めです。 この定めは、旧租税特別措置法69条の4との関係で語られるこ... -
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KSK2とAIで税務調査は変わる?法33条の2の書面添付と調査選定の関係
国税庁では、AI(人工知能)を利用した税務調査の選定が進んでいます。 さらに、令和8年9月24日には、次世代の国税総合管理システム「KSK2」が導入されました。 税務行政のデジタル化が進むなか、私は、税理士法第33条の2に基づく書面添付制度の重要性が、... -
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法人成り後の建設国保と協会けんぽを比較|兵庫・阪神土建の保険料と継続条件【令和8年度】
結論 阪神土建などの組合員が加入する兵庫県建設国民健康保険組合(兵庫建設国保)は、法人成り後に継続しても、役員報酬が高いほど協会けんぽより有利になります。役員報酬が月30万円では、継続したほうが高くつきます。役員報酬が月額30万円・60万円・90... -
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建設業の個人事業主は建設国保がお得?尼崎市国保と保険料を比較【2026年度】
所得650万円・夫婦と子1人の世帯では、尼崎市国保の年間保険料は約99.3万円、兵庫県建設国保(土建組合)は年47.4万円で、差は年約52万円です。 土建組合(建設国保)とは 建設国保は、建設業で働く人とその家族が加入できる国民健康保険組合です。兵庫県... -
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【令和8年度税制改正】相続税・贈与税・所得税はここが変わる ― 資産税のポイントをわかりやすく解説
令和8年度税制改正では、事業承継税制の提出期限延長やマイホーム特例の延長といった実務に直結する改正に加え、暗号資産の課税方式の大幅な見直しなど、資産をお持ちの方や事業を営まれている方にとって見逃せない改正が数多く盛り込まれました。 本記事... -
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一体利用している土地の評価単位|借地・一時賃借地・共同ビルの3事例【評基通7-2・スタッフ向け】
相続税の土地評価では、宅地は登記簿上の1筆ごとではなく、原則として「利用の単位となっている1区画」=1画地の宅地ごとに評価します(財産評価基本通達7-2)。 そのため、複数の土地が一体として利用されている場合には、筆や所有者、権利関係が異なってい... -
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相続税の宅地評価と土地評価明細書の書き方|財産評価基本通達の番号で読み解く【スタッフ向け】
宅地の相続税評価は、財産評価基本通達の第2章第2節「宅地及び宅地の上に存する権利」(通達11〜31)に沿って計算します。通達の番号はおおむね計算の順番に並んでいるため、番号の流れをつかむと評価の全体像が見えてきます。 この記事では、宅地の評価に... -
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【令和8年度税制改正】所得税はどう変わる?基礎控除・年収の壁・住宅ローン控除をわかりやすく解説
令和8年度の税制改正では、物価高への対応として基礎控除や給与所得控除の引き上げが行われるほか、いわゆる「年収の壁」の見直し、住宅ローン控除の延長、NISAのつみたて投資枠の拡充、そして極めて高い所得層への課税強化や防衛特別所得税の創設など、幅...