取引相場の無い株式の評価– category –

国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第4回）」（令和8年7月3日開催）の資料には、非上場株式の評価に関するさまざまな租税回避的スキームの事例が紹介されています。今回は、その中でも特に巧妙な設計となっている**「株式交換による無...

スタッフ：先生、有識者会議の第4回資料に載っていた8つのスキーム事例、読んでいて正直「よくこんな組み方を考えるな」と感心してしまいました。 先生：分かります。私も同じ感想を持ちました。読んでいると、素晴らしい出来だな、と一瞬うなってしまう。...

相続税の申告においては、「財産をいくらで評価するか」が非常に重要です。今回は、相続税の基本ルールである「時価」の意味から始まり、貸家（建物）の評価、借地権の評価、雑種地に係る賃借権、道路占用権、さらに同族会社株式評価への影響まで、実務上...

はじめに 令和8（2026）年4月20日に始まった国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」は、7月3日の第4回会合で一つの節目を迎えました。会計検査院の指摘（類似業種比準方式による評価額の低位固定化）を受けて始まったこの会議は、当初「評...

はじめに 令和8年7月3日開催の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第4回会合に際し、日本商工会議所（特別顧問・税制委員長 阿部貴明氏、税制専門委員会学識委員 玉越賢治氏連名）が提出した意見書には、次の一文があります。 非上場株式の評...

スタッフ：先生、国税庁の有識者会議、第4回まで資料が出そろいましたね。会計検査院の指摘から始まって、悪質なスキーム事例まで、かなり踏み込んだ内容になってきました。 先生：そうですね。ただ、資料を追えば追うほど、違和感が強くなってきました。...

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」が令和8年4月以降、複数回にわたって開催されています。報道や各種解説のなかで、配当還元方式の還元率「10％」について、「今の金利水準（1％台）と乖離していておかしい」という趣旨の議論が紹介...

はじめに 非上場会社の株式を相続税評価する場面では、会社の決算書だけを見ていては見落としてしまう財産があります。 特に注意が必要なのが、社長個人やその親族が所有する土地の上に、同族会社や関係会社が建物を建てて事業を行っているケースです。尼...

カテゴリ：非上場株式の評価 / 相続対策 / 自社株対策 はじめに 非上場株式（自社株）の相続税評価で純資産価額方式を使うとき、土地や有価証券の含み益には気を配る方が多いのですが、「営業権」の計上を忘れてしまうというケースが実務でよく見受けられ...

国税庁に設置された「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」が、令和８年４月から６月にかけて第３回まで開催されました。昭和39年の財産評価基本通達制定以来、大きな見直しにつながる可能性があるとして、実務上も注目されています。 ３回の会議...

相続や贈与で株式評価を行う際、「課税時期が決算期末の直後にある場合、直後期末の数値を使ってよいのか？」という疑問は実務上よく問題になります。 結論としては・純資産価額方式 → 条件付きで使用可・類似業種比準方式 → 使用不可と扱いが分かれます。...

　 はじめに 非上場株式の相続税評価において、類似業種比準方式は主要な評価手法の一つです。この方式で「１株当たりの利益金額（○C）」を計算する際、非経常的な利益の金額は除外して計算することが財産評価基本通達183に規定されています。 しかし実務...