取引相場の無い株式の評価– category –

非上場株式（取引相場のない株式）の譲渡は、当事者が個人か法人かによって適用される税目・根拠規定が異なります。また、時価の算定に用いる財産評価基本通達の評価技法自体は各税目で共通する部分が多いものの、「誰の立場で判定するか（判定主体）」と...

非上場株式（取引相場のない株式）の相続税・贈与税における評価は、財産評価基本通達（以下「財基通」）第178条から第189条の7までの規定によって体系的に定められています。 本記事では、財基通178から189-7までの全規定を体系的に解説します。非上場株...

財産評価基本通達（以下「財基通」）第178条において「原則的評価方式の対象者」と判定された株主については、次に財基通179によって会社の規模に応じた具体的な評価方式が決定されます。 財基通179は、非上場株式の原則的評価方式における中心的な規定で...

非上場株式（取引相場のない株式）を個人から個人へ譲渡する場合、譲渡人（売主）と譲受人（買主）それぞれに異なる税目・異なる根拠規定による課税が生じます。 特に低額譲渡（時価より著しく低い価額での譲渡）の場面では、課税関係が複雑になります。本...

非上場株式（取引相場のない株式）の相続税・贈与税における評価は、財産評価基本通達（以下「財基通」）第178条以下の規定に基づいて行います。 財基通178は、取引相場のない株式の評価方式を決定するための入口規定です。「誰が株主か」という株主の態様...

相続税・みなし配当・非上場株式 自社株の相続後に発行会社へ売却を検討している方・実務家の方へ 税理士法人 松野茂税理士事務所専門：相続税・事業承継・非上場株式評価 １．この特例は何のためにあるのか OVERVIEW Qスタッフ 先生、相続で非上場株式を...

～取引相場のない株式の贈与、同族株主の判定は誰から親等を数えるのか～ 松野先生、最近こんなご相談がありました。 田中： 先生、老舗企業の分家筋のお客様からご相談がありました。本家筋にあたるめい・おいが筆頭株主として会社を取り仕切っており、分...

こんにちは。尼崎の税理士法人松野茂税理士事務所の松野です。 従業員持株会で優先株式や無議決権株式を活用されている会社も多いと思いますが、設計を間違えると「社債類似株式」として予期せぬ税務リスクが発生することをご存じでしょうか。 今日は、30...

はじめに 中小企業の事業承継では、分散した自社株式をどのように整理し、安定株主に保有してもらうかが大きな課題になります。特に、同族株主以外の少数株主が保有する取引相場のない株式、いわゆる非上場株式については、将来の経営権の安定や相続対策の...

この記事でわかること 個人から法人への株式譲渡でみなし譲渡課税が適用されるケース 所得税法基本通達59-6の制度趣旨の重要性 第三者間取引で合意した価格が時価として認められる理由 低額譲渡による二重課税を避ける方法 はじめに 個人が法人へ株式を譲...

はじめに 養子縁組は、相続税対策や事業承継対策として古くから活用されてきた方法です。法定相続人が増えることで、相続税の基礎控除や生命保険金の非課税枠が増えるほか、相続税の総額にも影響するため、資産家や中小企業オーナーにとって重要な検討事項...

配偶者を亡くされた方が、その後に配偶者の親族から株式を相続・贈与で取得する際、「姻族関係終了届」の提出有無によって株式の評価方法が大きく変わることをご存知でしょうか。今回は、この届出が持つ税務上の重要性について、具体的な事例を交えてご説...