取引相場の無い株式の評価– category –

　 はじめに 非上場株式の相続税評価において、類似業種比準方式は主要な評価手法の一つです。この方式で「１株当たりの利益金額（○C）」を計算する際、非経常的な利益の金額は除外して計算することが財産評価基本通達183に規定されています。 しかし実務...

税理士法人松野茂税理士事務所　松野茂 【取引相場のない株式の評価見直し【2026年】国税庁有識者会議の影響を税理士が解説】　からご覧ください https://tax-ms.jp/torihikisoubanobaikabushiki-2026/ 国税庁は2026年５月11日、「取引相場のない株式の評...

はじめに 非上場会社のオーナー株主が、自分の会社（発行会社）に株式を売却するケースが増えています。 事業承継、相続人からの株式集約、退職オーナーからの買い戻し――その背景はさまざまですが、いずれの場合も税務上の取り扱いは通常の株式譲渡とは大...

配当還元法とは、少数株主の株式を配当ベースで評価する方法で、通達188-2に基づき計算されます。 非上場株式の評価や配当還元法の適用でお悩みの方は、尼崎の税理士法人松野茂税理士事務所までご相談ください。 根拠通達と計算式 財産評価基本通達179（同...

スタッフ： 所長、非上場株式の相続が発生したときに「配当還元法で評価できる」と聞いたことがあるのですが、どんな場合に使えるのでしょうか？ 所長： 良い質問ですね。配当還元法が使えるかどうかは、株主が「同族株主」に該当するかどうかで決まります...

カテゴリ：事業承継・相続対策 はじめに 「まさか、あんな形で会社を失うとは思わなかった」 先日、ご相談にいらした経営者の奥様が、そうつぶやかれました。ご主人が突然倒れ、会社の株式をめぐって、長年の「共同創業者」との間に深刻な対立が生じている...

財産評価基本通達の死角――非上場株式評価制度が抱える構造的矛盾 ▶ 参考資料（会計検査院） ①令和5年度決算検査報告｜第4　相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価について会計検査院｜report.jbaudit.go.jp（本文・全文） ②令和5年度決...

非上場株式（取引相場のない株式）の譲渡は、当事者が個人か法人かによって適用される税目・根拠規定が異なります。また、時価の算定に用いる財産評価基本通達の評価技法自体は各税目で共通する部分が多いものの、「誰の立場で判定するか（判定主体）」と...

非上場株式（取引相場のない株式）の相続税・贈与税における評価は、財産評価基本通達（以下「財基通」）第178条から第189条の7までの規定によって体系的に定められています。 本記事では、財基通178から189-7までの全規定を体系的に解説します。非上場株...

財産評価基本通達（以下「財基通」）第178条において「原則的評価方式の対象者」と判定された株主については、次に財基通179によって会社の規模に応じた具体的な評価方式が決定されます。 財基通179は、非上場株式の原則的評価方式における中心的な規定で...

非上場株式（取引相場のない株式）を個人から個人へ譲渡する場合、譲渡人（売主）と譲受人（買主）それぞれに異なる税目・異なる根拠規定による課税が生じます。 特に低額譲渡（時価より著しく低い価額での譲渡）の場面では、課税関係が複雑になります。本...

非上場株式（取引相場のない株式）の相続税・贈与税における評価は、財産評価基本通達（以下「財基通」）第178条以下の規定に基づいて行います。 財基通178は、取引相場のない株式の評価方式を決定するための入口規定です。「誰が株主か」という株主の態様...