【令和8年・令和9年】税務カレンダー｜申告・納付期限を月別に完全まとめ

2026年4月7日2026年9月22日

令和8年〜令和9年3月税務カレンダー申告・納付期限を月別に総まとめ税理士法人松野茂税理士事務所｜2026年4月更新

令和8年4月から令和10年3月までの主な税務スケジュールを、月別にまとめました。法人税・消費税・所得税・源泉所得税・住民税特別徴収・年末調整などに関する申告、納付、届出の期限を確認できます。。

法人・個人事業者・個人の方が押さえておくべき令和8年4月から令和10年3月までの税務上の申告・納付期限を、月別に一覧にまとめました。申告・納付の失念は延滞税・加算税の原因となります。早めのご準備を心がけていただき、期限管理にご活用ください。

※ 申告・納付等の法定期限が土曜日・日曜日・祝日等にあたる場合は、原則として翌開庁日が期限となります。各月日の備考欄に振替理由を記載しています。

※ ただし、消費税の課税期間特例選択・変更届出書および同不適用届出書など、「課税期間開始日の前日まで」と定められた届出書は、休日であっても期限は延長されません。期限日までに提出が必要ですのでご注意ください。

本一覧は各月作成時点の法令に基づき作成しています。税制改正等により変更となる場合があります。

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令和8年4月の税務

固定資産税・軽自動車税の納付開始

主な期限	申告・納付の内容
4月中（条例の定める日）	軽自動車税（種別割）の納付期限（賦課期日：4月1日）固定資産税（都市計画税）第1期分の納付期限
4/10（金）	3月分源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限源泉・住民税
4/15（水）	給与支払報告に係る給与所得者異動届出期限（4/1時点で給与の支払を受けなくなった者がある場合）源泉・住民税

4/30（木）申告・提出期限

住民税

公共法人等の道府県民税・市町村民税　均等割の申告期限

法人税関連

2月決算法人の確定申告期限法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

8月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告 2・5・8・11月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告年税額400万円超の5・8・11月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告年税額4,800万円超の法人　（1・2月決算除く）

📌 4月決算法人の方へ：5月開始事業年度から消費税の課税期間の特例を適用・取りやめたい場合の届出期限は 4月30日（木）です。

令和8年5月の税務

自動車税・3月決算法人の確定申告

主な期限	申告・納付の内容
5月中（条例の定める日）	自動車税（種別割）の納付期限鉱区税の納付期限
5/11（月）	4月分源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限源泉・住民税
5/15（金）	特別農業所得者の承認申請期限所得税

6/1（月）申告・提出期限　※5/31が日曜のため

源泉・住民税

個人の道府県民税・市町村民税　特別徴収税額通知期限

法人税関連

3月決算法人の確定申告期限法人税・消費税・事業税・住民税

9月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告 3・6・9・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの確定申告期限

3月ごと中間申告年税額400万円超の6・9・12月決算法人・個人事業者

1月ごと中間申告年税額4,800万円超の法人・個人事業者　（2・3月決算除く）

所得税

確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付期限

📌 3月決算法人（多くの会社の決算月）の重要期限です。5月決算法人の方：消費税特例の届出期限は5月31日（日）です。

令和8年6月の税務

住民税・予定納税・国外財産調書

主な期限	申告・納付の内容
6月中（条例の定める日）	個人の道府県民税・市町村民税（第1期分）の納付期限源泉・住民税
6/10（水）	5月分源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限源泉・住民税住民税特別徴収税額（納期の特例適用者）の納付期限（令和7年12月〜令和8年5月支払分）源泉・住民税
6/15（月）	所得税の予定納税額の通知期限所得税

6/30（火）申告・提出期限

法人税関連

4月決算法人の確定申告期限法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

10月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告 1・4・7・10月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告年税額400万円超の1・7・10月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告年税額4,800万円超の法人・個人事業者　（3・4月決算除く）

国外財産調書・財産債務調書

国外財産調書・財産債務調書の提出期限

財産債務調書　対象者: その年の所得金額が2,000万円超で、かつ年末時点の財産の価額の合計が3億円以上、または有価証券等の価額の合計が1億円以上の居住者
国外財産調書　対象者: その年の12月31日時点において、価額の合計が5,000万円超の国外財産を保有する居住者

【罰則・加重措置】未提出・虚偽記載の場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金（正当な理由がない場合）のほか、過少申告加算税・無申告加算税の加重措置あり

【優遇措置】期限内に提出した場合、申告漏れがあった際の加算税が軽減される優遇措置あり

📌 6月決算法人の方へ：消費税特例の届出期限は6月30日（火）です。
📌 国外財産調書・財産債務調書の提出期限も6月末です。海外資産・財産債務をお持ちの方はご注意ください。

令和8年7月の税務

予定納税第1期・固定資産税第2期

期主な期限	申告・納付の内容
7月中（条例の定める日）	固定資産税（都市計画税）第2期分の納付期限
7/10（金）	6月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限令和8年1月～6月支払分の源泉所得税（納期の特例適用者）の納付期限 ※源泉所得税の納期の特例適用者は、半年分を7月10日までに納付
7/15（水）	所得税の予定納税額減額申請期限

7/31（金）申告・提出期限

所得税

所得税の予定納税額（第1期分）の納付期限

法人税関連

5月決算法人の確定申告期限法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

11月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告 2・5・8・11月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告年税額400万円超の2・8・11月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告年税額4,800万円超の法人・個人事業者　（4・5月決算除く）

📌 予定納税の減額申請は7月15日が期限です。廃業・業績不振の場合には忘れずにご申請ください。
📌 7月決算法人の方へ：消費税特例の届出期限は7月31日（金）です。

令和8年8月の税務

個人事業税・住民税第2期

主な期限	申告・納付の内容
8月中（条例の定める日）	個人事業税（第1期分）の納付期限個人の道府県民税・市町村民税（第2期分）の納付期限源泉・住民税
8/10（月）	7月分源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限源泉・住民税

8/31（月）申告・提出期限

法人税関連

6月決算法人の確定申告期限法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

12月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告 3・6・9・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告年税額400万円超の3・9・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告年税額4,800万円超の法人・個人事業者　（5・6月決算除く）

個人事業者中間申告令和8年分　消費税・地方消費税の中間申告期限

📌 12月決算法人の中間申告（半期分）期限は8月31日です。中間納付の失念にご注意ください。
📌 8月決算法人の方へ：消費税特例の届出期限は8月31日（月）です。

令和8年9月の税務

7月決算法人の確定申告

主な期限	申告・納付の内容
9/10（木）	8月分源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限源泉・住民税

9/30（水）申告・提出期限

法人税関連

7月決算法人の確定申告期限法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

1月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告 1・4・7・10月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告年税額400万円超の1・4・10月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告年税額4,800万円超の法人・個人事業者　（6・7月決算除く）

📌 9月決算法人の方へ：消費税特例の届出期限は9月30日（水）です。

令和8年10月の税務

住民税第3期・8月決算法人の確定申告

主な期限	申告・納付の内容
10月中（条例の定める日）	個人の道府県民税・市町村民税（第3期分）の納付期限源泉・住民税
10/13（火）	9月分源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限源泉・住民税
10/15（木）	特別農業所得者への予定納税基準額等の通知期限所得税

11/2（月）申告・提出期限　※10月末の振替

法人税関連

8月決算法人の確定申告期限法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

2月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告 2・5・8・11月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告年税額400万円超の2・5・11月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告年税額4,800万円超の法人・個人事業者　（7・8月決算除く）

📌 10月決算法人の方へ：消費税特例の届出期限は10月31日（土）です。期限日が土曜のため、実質的な提出は前営業日となる場合があります。ご注意ください。

令和8年11月の税務

予定納税第2期・個人事業税第2期

主な期限	申告・納付の内容
11月中（条例の定める日）	個人事業税（第2期分）の納付期限
11/10（火）	10月分源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限源泉・住民税
11/16（月）	所得税の予定納税額減額申請期限所得税

11/30（月）申告・提出期限

所得税

所得税の予定納税額（第2期分）の納付期限

特別農業所得者の所得税予定納税額の納付期限

法人税関連

9月決算法人の確定申告期限法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

3月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告 3・6・9・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告年税額400万円超の3・6・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告年税額4,800万円超の法人・個人事業者　（8・9月決算除く）

📌 3月決算法人（12月決算会社の中間）の中間申告期限は11月30日です。
📌 予定納税の減額申請は11月16日が期限です。業績悪化時には早めのご相談を。
📌 11月決算法人の方へ：消費税特例の届出期限は11月30日（月）です。

令和8年12月の税務

※法定期限が年末年始（12月29日～1月3日）に当たるため、翌年最初の平日が申告・納付期限となります。

年末調整・固定資産税第3期

主な期限	申告・納付の内容
12月中（条例の定める日）	固定資産税（都市計画税）第3期分の納付期限
本年最後の給与支払前日まで（年末調整関係書類の提出期限）	給与所得者の基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出期限所得税
本年最後の給与支払時	給与所得の年末調整所得税
12/10（木）	11月分源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限源泉・住民税住民税特別徴収税額（納期の特例適用者）の納付期限（令和8年6月〜11月支払分）源泉・住民税

12月31日が期限となる消費税の届出書にご注意ください

消費税の課税事業者選択届出書、課税事業者選択不適用届出書、簡易課税制度選択届出書、簡易課税制度選択不適用届出書などは、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出する必要があります。

これらの届出書は、その日が土曜日、日曜日、祝日または年末年始に当たっても、翌開庁日への期限延長はありません。したがって、令和8年（2026年）12月31日までに提出すべき届出書は、令和9年1月4日ではなく、12月31日中の提出が必要です。

郵便または信書便で提出した場合は、税務署への到着日ではなく、通信日付印の日が提出日となります。通常郵便、書留、簡易書留のほか、レターパックプラス（赤）およびレターパックライト（青）も、信書を送付できる郵便物であるため、この取扱いの対象です。

一方、一般的な宅配便やメール便、ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポストなどは対象外です。旧EXPACK500も荷物扱いであり、信書を送付できる郵便物ではありませんでした。

期限最終日に郵送する場合、ポストへの投函が最終集荷時刻を過ぎると、通信日付印や引受記録が翌年の日付になる可能性があります。郵便局窓口から差し出し、当日の通信日付印または引受記録になっていることを確認してください。

e-Taxを利用する場合も、12月31日中に送信し、受信通知に記録された受付日時を確認・保存する必要があります。やむを得ず書面を持参する場合は、12月31日中に所轄税務署の時間外収受箱へ投函する方法があります。

なお、法人税や消費税の申告・納付期限については休日等による期限延長が適用されるため、令和9年12月31日が期限となるものは、令和10年1月4日（火）に繰り下がります。消費税の選択届出書等とは取扱いが異なるため、ご注意ください。

令和9年 1/4（月）申告・提出期限　※12月末の振替

法人税関連

10月決算法人の確定申告期限法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

4月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告 1・4・7・10月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告年税額400万円超の1・4・7月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告年税額4,800万円超の法人・個人事業者　（9・10月決算除く）

📌 年末調整は12月の最重要業務です。各種申告書の提出漏れがないか従業員に早めに案内しましょう。
📌 12月決算法人の方へ：令和9年1月開始事業年度から消費税特例を適用したい場合の届出期限は 令和8年12月31日（木）です。

令和9年1月の税務

年明け最初の申告・納付期限

主な期限	申告・納付の内容
1/12（火） ※1/10が日曜 1/11が成人の日のため	12月分源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限源泉・住民税
1/20（水）	源泉所得税（納期の特例適用者）の納付期限（令和8年7月〜12月支払分）源泉・住民税 ※給与・退職手当・弁護士等報酬について半年分をまとめて納付
1/31（日） →2/1（月） ※翌営業日に振替	償却資産（固定資産税）の申告期限 ※令和9年1月1日現在所有の償却資産
2/１（月） ※1/31が日曜のため	給与支払報告書・法定調書合計表の提出期限（令和8年分）源泉・住民税給与所得の源泉徴収票退職所得の源泉徴収票報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書不動産の使用料等の支払調書不動産等の譲受けの対価の支払調書配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

2/1（月）申告・提出期限　※1/31が日曜のため

法人税関連

11月決算法人の確定申告期限法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

5月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告 2・5・8・11月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告年税額400万円超の2・5・8月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告年税額4,800万円超の法人・個人事業者　（10・11月決算除く）

📌 償却資産税の申告：1月1日現在において事業のために使用している構築物・機械・備品等（土地・建物を除く）を所有している方は、市区町村への申告が必要です。期限は1月31日（日）→2月1日（月）です。

令和9年2月の税務

12月決算法人の確定申告・確定申告期間開始

主な期限	申告・納付の内容
2/10（水）	1月分源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限源泉・住民税
2/1（月）〜3/15（月）	令和8年分贈与税の申告期間相続・贈与税
2/16（火）〜3/15（月）	令和8年分所得税の確定申告期間

3/1（月）申告・提出期限　※2/28が日曜のため

法人税関連

12月決算法人の確定申告期限法人税・消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税

6月決算法人の中間申告（半期分）期限法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

消費税

期間短縮確定申告 3・6・9・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限　〔消費税及び地方消費税〕

期間短縮確定申告法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限　〔消費税及び地方消費税〕

3月ごと中間申告年税額400万円超の3・9・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの中間申告期限　〔消費税及び地方消費税〕

1月ごと中間申告年税額4,800万円超の法人・個人事業者　（11・12月決算除く）　10月決算法人は2か月分　〔消費税及び地方消費税〕

📌 確定申告期間が始まります。所得税の確定申告は2月16日から、贈与税は2月2日から受付開始です。e-Taxをご利用の場合は早期提出をお勧めします。

📌 1月決算法人の方へ：2月開始事業年度（課税期間）から消費税特例の適用を受けたい場合・取りやめたい場合の届出期限は1月31日（日）→2月1日（月）です。

令和9年3月の税務

確定申告・源泉所得税の重要月

主な期限	申告・納付の内容
2/1（月）〜3/15（月）	令和8年分贈与税の申告期間相続・贈与税
2/16（火）〜3/15（月）	令和8年分所得税の確定申告期間所得税
3/10（水）	2月分源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限源泉・住民税
3/1５（月）	所得税確定損失申告書の提出期限所得税令和8年分所得税総収入金額報告書の提出期限所得税確定申告税額延納の届出書の提出期限所得税個人の青色申告承認申請期限（1/16以後新規開業の場合は開業日から2か月以内）所得税個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告期限

3/31（水）申告・提出期限

法人税関連

1月決算法人の確定申告期限法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

7月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

個人事業者確定申告令和8年分　消費税・地方消費税の確定申告期限

期間短縮確定申告 1・4・7・10月決算法人等　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告年税額400万円超の4・7・10月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告年税額4,800万円超の法人　（12・1月決算除く）

📌 3月決算法人の方へ：4月開始事業年度（課税期間）から消費税特例の適用を受けたい場合・取りやめたい場合の届出期限は 3月31日（水）です。

📌 振替納税をご利用の方へ
令和8年分確定申告に係る振替納税日は、国税庁より正式公表され次第更新します。
例年のパターンでは下記のとおりです（確定後に正式日付へ更新予定）。
・所得税等の振替納税日：令和9年4月下旬（予定）
・個人消費税等の振替納税日：令和9年4月末（予定）
口座残高のご確認をお忘れなく。

⚠️ 電子申告（e-Tax）をご利用の方へ：
電子申告システムの稼働時間には制限があります。期限直前は混雑する場合もありますので、余裕を持って早めの対応をお勧めします。稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。

⚠️ 期限が土・日・祝日の場合：
申告・納付の期限が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、翌平日が期限となります。

令和9年4月の税務

確かにH4であれば、目次には拾われず（H2のみ表示設定なら）、かつ意味的にも見出し階層が保てるので良いですね。修正します。 “`html

制度改正のお知らせ：令和9年4月1日より、飲食料品に係る消費税率の引下げ及び中間申告税額の計算に関する特例が施行されます。対象取引の範囲や中間申告への影響については、別途ご確認のうえご相談ください。

ご注意：令和9年（2027年）4月は、例年の期限日が土曜日にあたるものがあり、納付期限が順延される箇所があります。下表の該当日には「土日順延」の表示を付けています。

主な期限（4月中・随時）

主な期限	申告・納付の内容
4月中（条例の定める日）	軽自動車税（種別割）の納付期限（賦課期日：4月1日）固定資産税（都市計画税）第1期分の納付期限
4/12（月）	3月分　源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限　源泉・住民税 ※本来の期限4/10が土曜日のため、翌営業日に順延
4/15（木）	給与支払報告に係る給与所得者異動届出期限（4/1時点で給与の支払を受けなくなった者がある場合）　源泉・住民税

4/30（金）　申告・納付・提出期限

4/30（金）申告・納付・提出期限

住民税

公共法人等の道府県民税・市町村民税　均等割の申告期限

法人税関連

法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

2月決算法人の確定申告期限

8月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告

2・5・8・11月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告

年税額400万円超の5・8・11月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告

年税額4,800万円超の法人（1・2月決算除く）

📌4月決算法人の方へ：5月開始事業年度から消費税の課税期間の特例を適用・取りやめたい場合の届出期限は4月30日（金）です。

“` 他の月分（5月〜翌年3月）もH3→H4に一括で直したい場合は、順次お送りください。

4/30　共益型の非営利型一般社団法人｜均等割は毎年4月30日までに申告・納付

収益事業を行わない共益型の非営利型一般社団法人については、法人住民税の均等割は通常の「事業年度終了後2か月以内」の確定申告ではありません。毎年4月1日から翌年3月31日までを算定期間として、毎年4月30日までに申告・納付します。

算定期間：毎年4月1日から翌年3月31日まで
申告期限：毎年4月30日
納付期限：毎年4月30日
対象税目：法人県民税・法人市民税の均等割
留意点：4月30日が土曜日、日曜日または祝日等に当たる場合は、原則としてその翌開庁日が期限となります。

収益事業を開始した場合や、非営利型法人の要件を満たさなくなった場合には、通常の法人住民税の確定申告として、原則、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告・納付する取扱いになります。

令和9年5月の税務

ご注意：令和9年（2027年）5月は、期限日が土曜日にあたるものがあり、納付期限が順延される箇所があります。下表の該当日には「土日順延」の表示を付けています。

主な期限（5月中・随時）

主な期限	申告・納付の内容
5月中（条例の定める日）	自動車税（種別割）の納付期限　鉱区税の納付期限
5/10（月）	4月分　源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限　源泉・住民税
5/17（月）	特別農業所得者の承認申請期限　所得税 ※本来の期限5/15が土曜日のため、翌営業日に順延

5/31（月）　申告・納付・提出期限

5/31（月）申告・納付・提出期限

源泉・住民税

個人の道府県民税・市町村民税　特別徴収税額通知期限

法人税関連

法人税・消費税・事業税・住民税

3月決算法人の確定申告期限

9月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告

3・6・9・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの確定申告期限

3月ごと中間申告

年税額400万円超の6・9・12月決算法人・個人事業者

1月ごと中間申告

年税額4,800万円超の法人・個人事業者（2・3月決算除く）

所得税

確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付期限

📌3月決算法人（多くの会社の決算月）の重要期限です。5月決算法人の方へ：消費税特例の届出期限は5月31日（月）です。

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令和9年6月の税務

住民税の納期の特例：令和8年12月～令和9年5月徴収分は、原則として6月10日まで

ご注意：令和9年（2027年）6月は、主な期限がいずれも平日にあたるため、土日順延は発生しません。

主な期限（6月中・随時）

主な期限	申告・納付の内容
6月中（条例の定める日）	個人の道府県民税・市町村民税（第1期分）の納付期限　源泉・住民税
6/10（木）	5月分　源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限　源泉・住民税住民税特別徴収税額（納期の特例適用者）（令和8年12月～令和9年5月徴収分）の納付期限　源泉・住民税
6/15（火）	所得税の予定納税額の通知期限　所得税

6/30（水）　申告・提出期限

6/30（水）申告・提出期限

法人税関連

法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

4月決算法人の確定申告期限

10月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告

1・4・7・10月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告

年税額400万円超の1・7・10月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告

年税額4,800万円超の法人・個人事業者（3・4月決算除く）

国外財産調書・財産債務調書

国外財産調書・財産債務調書の提出期限

対象者（財産債務調書）

所得2,000万円超で、かつ年末時点の財産の合計額が3億円以上、または有価証券等の合計額が1億円以上の居住者
所得金額にかかわらず、12月31日時点で財産の合計額が10億円以上の居住者

対象者（国外財産調書）

その年の12月31日時点において、価額の合計が5,000万円超の国外財産を保有する居住者

罰則・加重措置

未提出・虚偽記載の場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金（正当な理由がない場合）のほか、過少申告加算税・無申告加算税の加重措置あり

優遇措置

期限内に提出した場合、申告漏れ等があった際の加算税が軽減される優遇措置あり

📌6月決算法人の方へ：消費税特例の届出期限は6月30日（水）です。

🔺国外財産調書・財産債務調書の提出期限も6月末です。海外資産・財産債務をお持ちの方はご注意ください。

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令和9年7月の税務

住民税の納期の特例：令和8年12月～令和9年5月徴収分は、原則として6月10日まで

源泉所得税の納期の特例：1月～6月支払分は原則7月10日まで

ご注意：令和9年（2027年）7月は、7/10・7/31がいずれも土曜日にあたるため、それぞれ翌営業日に順延します。特に7/31の期限は8/2（月）へ月をまたいで順延する点にご注意ください。

主な期限（7月中・随時）

主な期限	申告・納付の内容
7月中（条例の定める日）	固定資産税（都市計画税）第2期分の納付期限
7/12（月）	6月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限令和8年1月～6月支払分の源泉所得税（納期の特例適用者）の納付期限　源泉・住民税 ※本来の期限7/10が土曜日のため順延。源泉所得税の納期の特例適用者は、半年分を7/12までに納付
7/15（木）	所得税の予定納税額　減額申請期限　所得税

8/2（月）　申告・納付・提出期限

8/2（月）申告・納付・提出期限

※本来の期限7/31が土曜日のため、8/2（月）に順延

所得税

所得税の予定納税額（第1期分）の納付期限

法人税関連

法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

5月決算法人の確定申告期限

11月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告

2・5・8・11月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告

年税額400万円超の2・8・11月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告

年税額4,800万円超の法人・個人事業者（4・5月決算除く）

📌予定納税の減額申請は7/15が期限です。廃業・業績不振の場合は忘れずにご申請ください。

📌7月決算法人の方へ：消費税特例の届出期限は8/2（月）です（本来7/31ですが土曜日のため順延）。

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令和9年8月の税務

ご注意：令和9年（2027年）8月は、主な期限がいずれも平日にあたるため、土日順延は発生しません。

主な期限（8月中・随時）

主な期限	申告・納付の内容
8月中（条例の定める日）	個人事業税（第1期分）の納付期限　個人の道府県民税・市町村民税（第2期分）の納付期限　源泉・住民税
8/10（火）	7月分　源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限　源泉・住民税

8/31（火）　申告・提出期限

8/31（火）申告・提出期限

法人税関連

法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

6月決算法人の確定申告期限

12月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告

3・6・9・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告

年税額400万円超の3・9・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告

年税額4,800万円超の法人・個人事業者（5・6月決算除く）

個人事業者・地方消費税

令和8年9月分　消費税・地方消費税の中間申告期限

📌12月決算法人の中間申告（半期分）期限は8月31日です。中間納付の失念にご注意ください。

📌8月決算法人の方へ：消費税特例の届出期限は8月31日（火）です。

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令和9年9月の税務

ご注意：令和9年（2027年）9月は、主な期限がいずれも平日にあたるため、土日順延は発生しません。

主な期限（9月中・随時）

主な期限	申告・納付の内容
9/10（金）	8月分　源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限　源泉・住民税

9/30（木）　申告・提出期限

9/30（木）申告・提出期限

法人税関連

法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

7月決算法人の確定申告期限

1月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告

1・4・7・10月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告

年税額400万円超の1・4・10月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告

年税額4,800万円超の法人・個人事業者（6・7月決算除く）

📌9月決算法人の方へ：消費税特例の届出期限は9月30日（木）です。

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令和9年10月の税務

ご注意：令和9年（2027年）10月は、月末の10月31日が日曜日にあたるため、申告・提出期限は翌営業日の11月1日（月）に順延します（令和8年は「11月2日」でしたが、令和9年は「11月1日」となります）。

主な期限（10月中・随時）

主な期限	申告・納付の内容
10月中（条例の定める日）	個人の道府県民税・市町村民税（第3期分）の納付期限　源泉・住民税
10/13（水）	9月分　源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限　源泉・住民税
10/15（金）	特別農業所得者への予定納税基準額等の通知期限　所得税

11/1（月）　申告・提出期限　※10月末の振替

11/1（月）申告・提出期限

※本来の期限10/31が日曜日のため、11/1（月）に順延

法人税関連

法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

8月決算法人の確定申告期限

2月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告

2・5・8・11月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告

年税額400万円超の2・5・11月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告

年税額4,800万円超の法人・個人事業者（7・8月決算除く）

📌10月決算法人の方へ：消費税特例の届出期限は10月31日（日）です。期限日が日曜のため、実質的な提出は翌営業日の11月1日（月）となります。ご注意ください。

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令和9年11月の税務

ご注意：令和9年（2027年）11月は、主な期限がいずれも平日にあたるため、土日順延は発生しません。

主な期限（11月中・随時）

主な期限	申告・納付の内容
11月中（条例の定める日）	個人事業税（第2期分）の納付期限
11/10（水）	10月分　源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限　源泉・住民税
11/16（火）	所得税の予定納税額　減額申請期限　所得税

11/30（火）　申告・提出期限

11/30（火）申告・提出期限

所得税

所得税の予定納税額（第2期分）の納付期限

特別農業所得者の所得税予定納税額の納付期限

法人税関連

法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

9月決算法人の確定申告期限

3月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告

3・6・9・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告

年税額400万円超の3・6・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告

年税額4,800万円超の法人・個人事業者（8・9月決算除く）

📌3月決算法人（12月決算会社の中間）の中間申告期限は11月30日です。

📌予定納税の減額申請は11月16日が期限です。業績悪化には早めのご相談を。

📌11月決算法人の方へ：消費税特例の届出期限は11月30日（火）です。

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令和9年12月の税務

※法定期限が年末年始（12月29日～1月3日）に当たるため、翌年最初の平日が申告・納付期限となります。

ご注意：令和9年（2027年）12月31日は年末年始の期限延長の対象日ですが、消費税の選択届出書等は期限が延長されず、12月31日までに提出が必要です。一方、申告・納付期限は翌年令和10年1月4日（火）に振り替わります。

主な期限（12月中・随時）

主な期限	申告・納付の内容
12月中（条例の定める日）	固定資産税（都市計画税）第3期分の納付期限
勤務先が定める期限まで（年末調整関係書類の提出期限）	年末調整を受けるための各種申告書・控除証明書（基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書等）は、勤務先が定める期限までに提出　所得税
本年最後の給与支払時（原則）	年末調整は、原則としてその年最後に給与を支払う際に行う　所得税
12/10（金）	11月分　源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限　源泉・住民税住民税特別徴収税額（納期の特例適用者）（令和9年6月～11月徴収分）の納付期限　源泉・住民税

12月31日が期限となる消費税の届出書にご注意ください

これらの届出書は、その日が土曜日、日曜日、祝日または年末年始に当たっても、翌開庁日への期限延長はありません。したがって、令和9年（2027年）12月31日までに提出すべき届出書は、令和10年1月4日（火）ではなく、12月31日中の提出が必要です。

郵便または信書便で提出した場合は、税務署への到着日ではなく、通信日付印の日が提出日となります。通常郵便、書留、簡易書留のほか、レターパックプラス（赤）およびレターパックライト（青）も、信書を送達できる郵便物であるため、この取扱いの対象です。

一方、一般的な宅配便やメール便、ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット、クリックポストなどは対象外です。旧EXPACK500も荷物扱いであり、信書を送達できる郵便物ではありませんでした。

令和10年1/4（火）　申告・納付期限　※12月末の振替

令和10年1/4（火）申告・納付期限

※年末年始休業（1/1～1/3）明けの最初の営業日

法人税関連

法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

10月決算法人の確定申告期限

4月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告

1・4・7・10月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告

年税額400万円超の1・4・7月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告

年税額4,800万円超の法人・個人事業者（9・10月決算除く）

📌年末調整は12月の最重要業務です。各種申告書・控除証明書の提出漏れがないか従業員に早めにご案内しましょう。

📌12月決算法人の方へ：令和10年1月開始事業年度から消費税特例を適用したい場合の届出期限は令和9年12月31日（金）です。

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令和10年1月の税務

ご注意：令和10年（2028年）1月は、本来1/10の源泉税納付期限が成人の日（祝日）にあたるため1/11に順延します。一方、1/31は月曜日のため、令和9年のような「2/1への振替」は発生しません。

主な期限（1月中・随時）

主な期限	申告・納付の内容
1/11（火）	12月分　源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限　源泉・住民税 ※本来の期限1/10が成人の日（祝日）のため、翌営業日に順延
1/20（木）	源泉所得税（納期の特例適用者）の納付期限（令和9年7月～12月支払分）　源泉・住民税 ※給与・退職手当・弁護士等報酬について半年分をまとめて納付
1/31（月）	償却資産（固定資産税）の申告期限　固定資産税 ※令和10年1月1日現在所有の償却資産

1/31（月）　申告・提出期限

1/31（月）申告・提出期限

給与支払報告書・法定調書

給与支払報告書・法定調書合計表の提出期限（令和9年分）

給与所得の源泉徴収票／退職所得の源泉徴収票

報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書

不動産の使用料等の支払調書

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

配当、剰余金の配当及び基金利息の支払調書

法人税関連

法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

11月決算法人の確定申告期限

5月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告

2・5・8・11月決算法人　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告

年税額400万円超の2・5・8月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告

年税額4,800万円超の法人・個人事業者（10・11月決算除く）

📌償却資産税の申告：1月1日現在において事業のために使用している構築物・機械・備品等（土地・建物を除く）を所有している方は、市区町村への申告が必要です。期限は1月31日（月）です。

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令和10年2月の税務

ご注意：令和10年（2028年）は閏年のため2月は29日まであり、2月29日は火曜日（平日）です。そのため12月決算法人等の確定申告期限は2月29日（火）となり、令和9年2月のような3月への繰り延べは発生しません。

主な期限（2月中・随時）

主な期限	申告・納付の内容
2/10（木）	1月分　源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限　源泉・住民税
2/1（火）～3/15（水）	令和9年分　贈与税の申告期間　相続税・贈与税
2/16（水）～3/15（水）	令和9年分　所得税の確定申告期間　所得税

2/29（火）　申告・提出期限

2/29（火）申告・提出期限

※令和10年は閏年のため、2/28ではなく2/29が月末となります

法人税関連

法人税・消費税・法人事業税（外形含む）・法人住民税

12月決算法人の確定申告期限

6月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

期間短縮確定申告

3・6・9・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限

期間短縮確定申告

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限

3月ごと中間申告

年税額400万円超の3・9・12月決算法人・個人事業者　3月ごとの中間申告期限（11・12月決算法人は2か月分）

1月ごと中間申告

年税額4,800万円超の法人・個人事業者（11・12月決算除く）　10月決算法人は2か月分　消費税及び地方消費税

📌確定申告期間が始まります。所得税の確定申告は2月16日から、贈与税は2月1日から受付開始です。e-Taxご利用の場合は早期提出をお勧めします。

📌1月決算法人の方へ：2月開始事業年度（課税期間）から消費税特例の適用を受けたい場合・取りやめたい場合の届出期限は1月31日（月）です。

“` 3月分も送っていただければ、同じ要領で仕上げます。

令和10年3月の税務

ご注意：令和10年（2028年）は閏年です。3月の主な期限はいずれも平日にあたるため、土日順延は発生しません。

確定申告・源泉所得税の重要月

主な期限	申告・納付の内容
2/1（火）～3/15（水）	令和9年分　贈与税の申告期間　相続・贈与税
2/16（水）～3/15（水）	令和9年分　所得税の確定申告期間　所得税
3/10（金）	2月分　源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限　源泉・住民税
3/15（水）	所得税　確定損失申告書の提出期限　所得税令和9年分　所得税　総収入金額報告書の提出期限　所得税確定申告税額　延納の届出書の提出期限　所得税個人の青色申告承認申請期限（1/16以後新規開業の場合は開業日から2か月以内）　所得税個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告期限

3/31（金）　申告・提出期限

3/31（金）申告・提出期限

法人税関連

法人税・消費税・法人事業税・法人住民税

1月決算法人の確定申告期限

7月決算法人の中間申告（半期分）期限

消費税

個人事業者確定申告

令和9年分　消費税・地方消費税の確定申告期限

期間短縮確定申告

1・4・7・10月決算法人等　3月ごとの期間短縮確定申告期限

3月ごと中間申告

年税額400万円超の4・7・10月決算法人　3月ごとの中間申告期限

1月ごと中間申告

年税額4,800万円超の法人（12・1月決算除く）

📌3月決算法人の方へ：4月開始事業年度（課税期間）から消費税特例の適用を受けたい場合・取りやめたい場合の届出期限は3月31日（金）です。

📌振替納税をご利用の方へ：令和9年分確定申告に係る振替納税日は、国税庁より正式公表され次第更新します。例年のパターンでは下記のとおりです（確定後に正式日付へ更新予定）。
・所得税等の振替納税日：令和10年4月下旬（予定）
・個人消費税等の振替納税日：令和10年4月末（予定）
口座残高のご確認をお忘れなく。

⚠️電子申告（e-Tax）をご利用の方へ：電子申告システムの稼働時間には制限があります。期限直前は混雑する場合もありますので、余裕を持って早めの対応をお勧めします。稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。

⚠️期限が土・日・祝日の場合：申告・納付の期限が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、翌平日が期限となります。

“` これで全12ヶ月分（令和9年4月〜令和10年3月）が揃いました。