取引相場の無い株式の評価– category –

相続税・みなし配当・非上場株式 自社株の相続後に発行会社へ売却を検討している方・実務家の方へ 税理士法人 松野茂税理士事務所専門：相続税・事業承継・非上場株式評価 １．この特例は何のためにあるのか OVERVIEW Qスタッフ 先生、相続で非上場株式を...

～取引相場のない株式の贈与、同族株主の判定は誰から親等を数えるのか～ 松野先生、最近こんなご相談がありました。 田中： 先生、老舗企業の分家筋のお客様からご相談がありました。本家筋にあたるめい・おいが筆頭株主として会社を取り仕切っており、分...

こんにちは。尼崎の税理士法人松野茂税理士事務所の松野です。 従業員持株会で優先株式や無議決権株式を活用されている会社も多いと思いますが、設計を間違えると「社債類似株式」として予期せぬ税務リスクが発生することをご存じでしょうか。 今日は、30...

はじめに 中小企業の事業承継では、分散した自社株式をどのように整理し、安定株主に保有してもらうかが大きな課題になります。特に、同族株主以外の少数株主が保有する取引相場のない株式、いわゆる非上場株式については、将来の経営権の安定や相続対策の...

この記事でわかること 個人から法人への株式譲渡でみなし譲渡課税が適用されるケース 所得税法基本通達59-6の制度趣旨の重要性 第三者間取引で合意した価格が時価として認められる理由 低額譲渡による二重課税を避ける方法 はじめに 個人が法人へ株式を譲...

はじめに 養子縁組は、相続税対策や事業承継対策として古くから活用されてきた方法です。法定相続人が増えることで、相続税の基礎控除や生命保険金の非課税枠が増えるほか、相続税の総額にも影響するため、資産家や中小企業オーナーにとって重要な検討事項...

配偶者を亡くされた方が、その後に配偶者の親族から株式を相続・贈与で取得する際、「姻族関係終了届」の提出有無によって株式の評価方法が大きく変わることをご存知でしょうか。今回は、この届出が持つ税務上の重要性について、具体的な事例を交えてご説...

婚姻前は親族ではないため配当還元法で株式評価が可能。原則法1株20万円→配当還元法2.5万円で贈与税を大幅削減。尼崎の税理士が事例で解説｜税理士法人松野茂税理士事務所 社長と税理士の会話で学ぶ株式贈与の実務 尼崎市の税理士法人松野茂税理士事務所の...

無議決権株式の導入により配当還元法による株式の移転が可能となります。　株価の引き下げ対策をしたくない（生命保険、不動産の購入、借入金は嫌だ！) 会社の規模が数十億円で株価が非常に高く　株価の引き下げ対策の効果が出ない場合などでも無議決権株...

事例の概要 父が経営している会社を　長男　次男　三男が　承継して 株式の議決権割合は　長男34％　次男33％　三男33％となっていました。 長男　議決権数34％保有は　長女A　次女B　が会社の経営には関係ないので 税理士と相談して　孫を利用して　各自...

非上場株式の評価において、純資産価額方式は特に小会社や特定の評価会社で用いられる重要な評価方法です。本記事では、税理士として30年の実務経験から、純資産価額方式の基本から実務上の注意点まで詳しく解説します。 1. 純資産価額方式の基本 1-1. 純...

これまでの復習 第1回ブログのポイント 親族外承継では49％まで還元法の適用が可能か？M&A・事業承継の事例解説　M&A　４回目同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主は配当還元法で評価できることを説明しました。具体的には： 50%以上の...