税務解説

相続税申告書の作成では、生前贈与の確認を「受贈者ごと・贈与者ごと」に行います。確認するのは、①相続時精算課税の選択の有無、②過去の贈与の内容、③相続税に加算する金額の3点です。 はじめに 相続税の申告書を作る際、被相続人からの生前贈与の確認は...

はじめに ― 資本金を1億円以下にしても、対象から外れないことがある 令和6年度の地方税法改正により、法人事業税の外形標準課税は、資本金1億円超の法人だけでなく、次の2種類の法人にも広がりました。 減資で資本金を1億円以下にしても、資本金と資本剰...

はじめに ― 結論から 「子会社にしてから5年たったので、欠損金は引き継げます」。グループ内合併のご相談で、よく耳にする説明です。しかし、この説明だけで判断すると誤ることがあります。 法人税法57条3項の「5年」は、合併日から5年ではありません。判...

結論から ポイントサイトを運営する会社が、ユーザーに付与したポイントの価値相当額を「ユーザーから役務の提供を受けた対価＝課税仕入れ」として消費税の仕入税額控除を求めた事案で、国税不服審判所は納税者の主張を認めず、審査請求を棄却しました（令...

令和8年分の年末調整では、基礎控除の引き上げ（合計所得489万円以下は104万円）、給与所得控除の最低保障額の引き上げ（74万円）、扶養親族等の所得要件の引き上げ（給与収入のみの場合は136万円以下）が、令和8年12月1日の施行で一度に適用されます。令...

相続した土地が、道路よりかなり低い位置にある。線路のそばで揺れや音がひどい。隣にマンションが建って一日中日が当たらない。こうした土地は、相続税や贈与税の評価額を10%下げられる場合があります。 根拠は、国税庁のタックスアンサーNo.4617「利用価...

会社の業績が良かったので、社長にもボーナスを支給したい。従業員と同じように、夏や冬に役員賞与を支給できないだろうか。 中小企業の経営者から、このような相談を受けることがあります。 役員に賞与を支給すること自体は可能です。しかし、従業員の賞...

はじめに 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、掛金を全額損金にできるため、多くの中小企業が加入しています。掛金の積立限度額は800万円で、長く続けている会社では、掛金総額が数百万円になることも少なくありません。 ところが、相続・贈与・...

同族会社が個人所有の土地を借り、「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合、非上場株式の純資産価額方式による評価では、土地の自用地価額の20％を借地権相当額として加算することがあります。 しかし、無償返還届出書が提出されていれば、必...

自己株式の取得は、会社が株主から自社の株式を買い取る取引です。税務上は株主に対する資本の払戻しと同様の性格を持ち、交付金銭の額のうち資本金等の額に対応する部分と、それを超えるみなし配当とに分けて計算します。 はじめに オーナーや親族が持つ...

はじめに：「減資したのに、均等割が下がらない」 資本金を減らしても、法人住民税の均等割が下がらない場合があります。平成27年度の税制改正で、均等割の基準額に「資本金と資本準備金の合計額」という下限が設けられたからです。 結論を先に書くと、次...

はじめに：「減資」といっても、目的によって処理がまったく違う 減資は、会社法上は資本金という数字を小さくするだけの取引です。その後に何をするかで、会計も税務も変わります。 資本金を減らして、その他資本剰余金にしておくだけ 減らした資本金を原...