税務解説ブログ
法人税・所得税・相続税・組織再編・株式評価など
税務実務に関する解説記事を掲載しています。
税務解説
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マンション管理組合の収益事業の税務
マンション管理組合の駐車場収入は課税?法人税と申告義務を税理士が解説|「申告不要」は誤解!無申告リスクと手続きまとめ
マンション管理組合でも、駐車場の外部貸しや携帯基地局収入がある場合、法人税の申告が必要になります。 特に駐車場の外部貸付は、国税庁の基準により「収益事業」と判断されやすく、無申告のまま放置すると過去5年分の追徴課税を受けるリスクがあります... -
土地の評価
分譲マンション評価の落とし穴|歩道状空地と公開空地の評価の違い|連坦建築物設計制度(建基法86条2項)の実務判断 | 尼崎の税理士が解説
公開空地(建基法59条の2) → 1画地評価(評価減なし) 歩道状空地(都計法) → 財基通24(私道評価) 連坦建築物設計制度(建基法86条2項) → 原則は1画地評価寄り(※個別判断・要根拠) ※名称ではなく「容積率等の緩和の有無」で判断するのが実務上のポ... -
空き家・相続登記・固定資産税の対策ガイド
相続で共有になった不動産をどうするか【第4回】売却・分割・放置のリスクと対処法 尼崎の税理士が解説
親が亡くなり、遺産分割協議をしたところ「実家は兄弟3人の共有にしよう」となった——こうした決着は一見スムーズに見えますが、実は後々深刻な問題を引き起こす原因になります。 共有不動産は「全員のもの」のようでいて、実際には「誰も自由に動かせない... -
空き家・相続登記・固定資産税の対策ガイド
空き家放置のリスクとは?固定資産税6倍・近隣トラブル・管理責任【第3回】
「親が亡くなって実家が空き家になったが、どうするか決められていない」「誰も住んでいないが、取り壊すのももったいない」——こうした理由で空き家を放置しているケースは、全国各地で急増しています。 しかし、空き家の放置は税負担の増加・近隣への損害... -
空き家・相続登記・固定資産税の対策ガイド
相続登記義務化と「通知だけ来る実家」の問題【第2回】3年以内の申請と過料リスク
毎年春、亡くなった親の名義のまま固定資産税の納税通知書が届く——。そんな「通知だけ来る実家」を抱えている方は、全国に相当数いらっしゃいます。これまでは「いずれやろう」と後回しにしても大きなペナルティはありませんでしたが、令和6年(2024年)4... -
空き家・相続登記・固定資産税の対策ガイド
固定資産税通知が来たら確認したいポイント【第1回】評価・税額のチェック方法
毎年春になると、自宅や事業所に「固定資産税・都市計画税納税通知書」が届きます。封を開けて金額だけ確認し、そのまま納付している方がほとんどではないでしょうか。しかし、この通知書には見るべきポイントがいくつかあり、確認を怠ると本来より高い税... -
顧客紹介・事例紹介
伊丹 舗道工事・アスファルト | Ms舗道 水田 成哉 | この街の足元を作る仕事
── この街の足元をつくる仕事。──信頼・耐久性・スピード ■ 事業紹介 Ms舗道は、兵庫県伊丹市を拠点に、舗装工事・アスファルト施工・補修工事を手がける専門業者です。代表の水田 成哉氏は、国家資格「2級土木施工管理技士」「2級建設機械施工管理技士... -
非上場株式の評価と譲渡税務
自己株取得とみなし配当課税|措法9の7の適用可否と配偶者特例の落とし穴
はじめに 非上場会社のオーナー株主が、自分の会社(発行会社)に株式を売却するケースが増えています。 事業承継、相続人からの株式集約、退職オーナーからの買い戻し――その背景はさまざまですが、いずれの場合も税務上の取り扱いは通常の株式譲渡とは大... -
非上場株式の評価と譲渡税務
株式等保有特定会社の“外し”は可能か?総則6項で否認される境界線【2026年最新】
取引相場のない株式の評価において、「株式等保有特定会社」や「土地保有特定会社」に該当すると、純資産価額方式での評価が強制され、株価が高くなる傾向があります。 そこで、課税時期(相続開始日・贈与日)の直前に意図的に資産を入れ替えて、特定の評... -
節税・贈与税
非上場株式の評価|贈与後に役員になる場合の配当還元方式の判定|尼崎の税理士が解説
【非上場株式|配当還元方式の判定フロー】 START↓① 同族株主か?↓ YES② 中心的同族株主か?↓ NO③ 議決権割合5%未満か?↓ YES④ 役員か?├ YES → 原則評価(類似業種比準方式)└ NO → 配当還元方式 結論:・副社長に就任 → 配当還元不可(原則評価)・経理... -
事例解決
アパート相続で相続税申告不要のケース|成年後見人なしで進める未分割戦略 | 尼崎市の相続のお悩み解説事例
(税理士と担当スタッフの会話形式でお届けします) 尼崎の税理士法人松野茂税理士事務所までご相談ください。 今回の相談事例 スタッフ: 先生、具体的な事例でご相談です。亡くなられたご主人が遺したのはアパートのみで、相続人は高齢の配偶者(妻)と... -
非上場株式の評価と譲渡税務
取引相場のない株式の評価見直し【2026年】国税庁有識者会議の影響を税理士が解説
はじめに 令和8(2026)年4月20日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第1回会合を開催しました。この会議は、中小企業オーナーの相続・事業承継に直結する非常に重要な動きです。今後、自社株の評価額は“上がる可能性が高い”ため...