2026年4月– date –

取引相場のない株式の評価において、「株式等保有特定会社」や「土地保有特定会社」に該当すると、純資産価額方式での評価が強制され、株価が高くなる傾向があります。 そこで、課税時期（相続開始日・贈与日）の直前に意図的に資産を入れ替えて、特定の評...

【非上場株式｜配当還元方式の判定フロー】 START↓① 同族株主か？↓ YES② 中心的同族株主か？↓ NO③ 議決権割合5％未満か？↓ YES④ 役員か？├ YES → 原則評価（類似業種比準方式）└ NO → 配当還元方式 結論：・副社長に就任 → 配当還元不可（原則評価）・経理...

（税理士と担当スタッフの会話形式でお届けします） 尼崎の税理士法人松野茂税理士事務所までご相談ください。 今回の相談事例 スタッフ： 先生、具体的な事例でご相談です。亡くなられたご主人が遺したのはアパートのみで、相続人は高齢の配偶者（妻）と...

はじめに 令和8（2026）年4月20日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第1回会合を開催しました。この会議は、中小企業オーナーの相続・事業承継に直結する非常に重要な動きです。今後、自社株の評価額は“上がる可能性が高い”ため...

「車両」と「機械装置」の区分が節税のカギ 前回の記事では、タイヤ付きの機械が「車両及び運搬具」と「機械及び装置」のどちらに区分されるかを整理しました。実はこの区分は、中小企業投資促進税制（特別償却・税額控除）の対象になるかどうかにも直結し...

税理士（ベテラン）：先生　スタッフ：田中さん 田中： 先生、最近お客様から「機械を買ったので節税になりますか？」というご相談が増えているのですが、中小企業投資促進税制について改めて教えていただけますか？ 先生： いいタイミングで聞いてくれま...

相続時精算課税制度は「贈与税がかからない」という印象だけで選ばれることがあります。しかし、一度選択すると取り消しができない制度です。選ぶ前に、暦年贈与との違いをしっかり理解していただく必要があります。今回は事務所内の勉強会形式で解説しま...

スタッフ： 先生、相続時精算課税制度についてお聞きしたいのですが、最近、実務家の間で「受贈者が贈与者より先に亡くなった場合に二重課税になる」という問題が話題になっていると聞きました。どういうことでしょうか？ 先生： よいところに気がつきまし...

～ 法務局保管制度で手軽・安心に。相続トラブル・お家騒動を防ぐ遺言の実践ポイント ～ はじめに 「遺言書を残したいけれど、費用が高そう」「手続きが難しそう」と二の足を踏んでいる方は少なくありません。しかし近年、自筆証書遺言をめぐる制度が大き...

配当還元法とは、少数株主の株式を配当ベースで評価する方法で、通達188-2に基づき計算されます。 非上場株式の評価や配当還元法の適用でお悩みの方は、尼崎の税理士法人松野茂税理士事務所までご相談ください。 根拠通達と計算式 財産評価基本通達179（同...

マンション管理組合で「自動販売機収入」「携帯基地局収入」などがある場合、実は法人税の申告が必要になるケースがあります。 「収益事業に該当するのか分からない」「申告していないが大丈夫か不安」 このようなご相談は非常に多く、実際に税務署から指...

スタッフ： 所長、非上場株式の相続が発生したときに「配当還元法で評価できる」と聞いたことがあるのですが、どんな場合に使えるのでしょうか？ 所長： 良い質問ですね。配当還元法が使えるかどうかは、株主が「同族株主」に該当するかどうかで決まります...