税務解説ブログ
法人税・所得税・相続税・組織再編・株式評価など
税務実務に関する解説記事を掲載しています。
税務解説
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News
【2026年・令和8年】税務カレンダー|申告・納付期限を月別に完全まとめ | 税理士法人松野茂税理士事務所
令和8年4月から令和9年3月までの主な税務期限を、法人・個人事業者・給与支払者向けに月別で整理しています。 法人・個人事業者・個人の方が押さえておくべき令和8年の税務上の申告・納付期限を、月別に一覧にまとめました。申告・納付の失念は延滞税・加... -
贈与・相続
非上場株式の譲渡における課税関係の全体像 ― 個人・法人の4パターンと「1物2価」の法理
非上場株式(取引相場のない株式)の譲渡は、当事者が個人か法人かによって適用される税目・根拠規定が異なります。また、時価の算定に用いる財産評価基本通達の評価技法自体は各税目で共通する部分が多いものの、「誰の立場で判定するか(判定主体)」と... -
非上場株式の評価と譲渡税務
非上場株式の評価方法を完全解説|財産評価基本通達178〜189-7の全体構造と実務のポイント
非上場株式(取引相場のない株式)の相続税・贈与税における評価は、財産評価基本通達(以下「財基通」)第178条から第189条の7までの規定によって体系的に定められています。 本記事では、財基通178から189-7までの全規定を体系的に解説します。非上場株... -
贈与・相続
財産評価基本通達179とは|非上場株式の会社規模と評価方式の決定方法を解説
財産評価基本通達(以下「財基通」)第178条において「原則的評価方式の対象者」と判定された株主については、次に財基通179によって会社の規模に応じた具体的な評価方式が決定されます。 財基通179は、非上場株式の原則的評価方式における中心的な規定で... -
贈与・相続
非上場株式を個人間で譲渡した場合の税務|低額譲渡と相続税法7条のみなし贈与を解説
非上場株式(取引相場のない株式)を個人から個人へ譲渡する場合、譲渡人(売主)と譲受人(買主)それぞれに異なる税目・異なる根拠規定による課税が生じます。 特に低額譲渡(時価より著しく低い価額での譲渡)の場面では、課税関係が複雑になります。本... -
贈与・相続
財産評価基本通達178とは|非上場株式の評価区分をわかりやすく解説
非上場株式(取引相場のない株式)の相続税・贈与税における評価は、財産評価基本通達(以下「財基通」)第178条以下の規定に基づいて行います。 財基通178は、取引相場のない株式の評価方式を決定するための入口規定です。「誰が株主か」という株主の態様... -
節税・消費税
【令和8年度税制改正】個人事業者の消費税経過措置を徹底解説 | 2割・3割特例と簡易課税の選択届出時期
インボイス制度の開始により、これまで消費税の免税事業者だった個人事業主やフリーランスの方でも、インボイス登録をきっかけに消費税の申告・納税が必要になるケースが増えています。 その負担を軽くする制度として設けられたのが「2割特例」です。2割特... -
節税・相続税
相続した非上場株式を発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例(措法第9条の7)|失敗しない6つの要件と合同会社・借入金相殺の落とし穴まで税理士が徹底解説
相続税・みなし配当・非上場株式 自社株の相続後に発行会社へ売却を検討している方・実務家の方へ 税理士法人 松野茂税理士事務所専門:相続税・事業承継・非上場株式評価 1.この特例は何のためにあるのか OVERVIEW Qスタッフ 先生、相続で非上場株式を... -
節税・相続税
生前贈与の失敗事例に学ぶ|暦年贈与と相続時精算課税の違い・債務控除・還付をわかりやすく解説【税理士監修】
職員: 先生、生前贈与には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがありますよね。相続が発生したとき、相続税の計算上でどのような違いが出てくるのでしょうか? 先生: 両制度とも、贈与した財産が相続税の計算に取り込まれるという点では共通していま... -
事例解決
外航船舶等の定義から下請けまで三段階で整理する|消費税の船舶修理と輸出免税|尼崎の税理士が解説
はじめに 船舶の修理・整備を手がけるお客さまからよく聞かれる質問があります。「外洋に出ていく船だから輸出免税になるんじゃないですか?」というものです。 今回は、スタッフが調査船の修理案件で顧客ともめた実例をもとに、外航船舶等の定義→誰から請... -
節税・贈与税
配当還元法は使えるか? 同族株主の判定で見落としがちな親等の数え方
~取引相場のない株式の贈与、同族株主の判定は誰から親等を数えるのか~ 松野先生、最近こんなご相談がありました。 田中: 先生、老舗企業の分家筋のお客様からご相談がありました。本家筋にあたるめい・おいが筆頭株主として会社を取り仕切っており、分... -
節税・法人税
【税理士解説】経営力向上計画A類型と先端設備等導入計画の違い|先端設備等導入計画で固定資産税1/4(最大5年)の要件まとめ
経営力向上計画A類型で即時償却(または税額控除)、先端設備等導入計画で固定資産税が賃上げ率に応じて最大5年間1/4まで軽減」 設備投資をされた中小企業の経営者の方から「経営力向上計画で即時償却ができると聞いたので、販売店に証明書をもらいました...