2026年– date –

はじめに 無道路地は、接道義務を満たすために必要な最小限度の通路を開設するものと仮定し、その通路に相当する部分の価額を差し引いて評価します。この価額は、実際の工事費用ではなく、路線価に通路部分の地積を乗じて計算します。評価ソフトでは、想定...

はじめに：第6回で何が示されたか 令和8年9月16日の第6回有識者会議で、国税庁は残余利益方式の具体的な設計案と、純資産価額方式で評価する「特定の評価会社」の整理案を示しました。この有識者会議は、会計検査院が令和6年11月に評価方式間のかい離を指...

相続税の土地評価では、宅地は登記簿上の1筆ごとではなく、原則として「利用の単位となっている1区画」＝1画地の宅地ごとに評価します(財産評価基本通達7-2)。 そのため、複数の土地が一体として利用されている場合には、筆や所有者、権利関係が異なってい...

はじめに 令和8年度税制改正により、通勤手当の非課税限度額が改正され、令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されています。今回の改正のポイントは大きく2つです。 通勤距離が片道65km以上の人の非課税限度額が引き上げられたこと 一定の...

相続税の申告で土地の評価をしていると、不整形地の評価で必ず出てくるのが、評価明細書の「A」欄（奥行価格補正後の1㎡当たりの価額）です。 書籍の計算例では、整形地ごとの奥行価格補正後の価額を「合計」して計算しているものが多く見られます。一方、...

※2026年10月9日時点の情報です。関連法案は未成立のため、今後の国会審議で内容が変わる可能性があります。 2026年9月15日、政府は飲食料品の消費税率を2年間だけ1％に引き下げる大綱を閣議決定し、国税庁もパンフレットとQ&Aを公表しました。消費者に...

会社を経営されていた方が亡くなられると、ご遺族は相続税の申告手続と並行して、「この会社を今後どうするか」という難しい判断を迫られます。 後継者がいなければすぐに解散すればよい、と考えてしまいがちですが、注意が必要です。相続税の申告期限（相...

宅地の相続税評価は、財産評価基本通達の第2章第2節「宅地及び宅地の上に存する権利」（通達11〜31）に沿って計算します。通達の番号はおおむね計算の順番に並んでいるため、番号の流れをつかむと評価の全体像が見えてきます。 この記事では、宅地の評価に...

区分した整形地を基とする不整形地の評価は、別紙で1㎡当たりの単価を求めてA欄に入力すれば、あとは評価ソフトが自動計算します。 評価ソフトの「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」は、正面路線価と奥行価格補正率を1つずつ入れる前提で作られ...

家の前の道が幅4mに満たない場合、建て替えのときに敷地の一部を後退させ、道路部分として確保しなければならないことがあります。これを「セットバック」といい、相続税の計算でも土地の評価額が下がる場合があります。 尼崎や西宮など阪神間の古くからの...

旧市街地建築物法の建築線を引き継ぐ道路に面する宅地では、建替え時に後退が必要となる部分について、財産評価基本通達24-6（セットバックを必要とする宅地の評価）を踏まえて70%の評価減を行う考え方があります。ただし、現況幅員4m未満の道路と、船場建...

はじめに 2026年10月1日、パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入要件のうち、月額8万8,000円以上という賃金要件、いわゆる「106万円の壁」が撤廃されました。 ただし、今回の改正によって、すべての会社のパート・アルバイトが直ちに社会保険...