2026年– date –

源泉所得税の納付が法定納期限に遅れると、原則として不納付加算税の対象となります。税率は10％、自主納付でも5％。本税自体が大きくなりやすい源泉徴収の世界では、加算税だけで数千万円規模になることも珍しくありません。 国税通則法67条1項ただし書は...

日本税理士会連合会は令和8年6月25日の理事会で、令和9年度の税制改正建議書を決定しました。全国15の税理士会と本会各部委員会から出された684項目の意見を42項目に集約し、そのうち特に強く主張したい9項目を「重要建議項目」として掲げています。 税制...

本稿は税理士法人松野茂税理士事務所の公式見解ではなく、代表税理士・松野茂の個人的な見解です。 はじめに 非上場株式(取引相場のない株式)の相続税評価をめぐり、国税庁が現行の「類似業種比準方式」の見直しを検討しているという報道が相次いでいます...

グループ会社が何社かあって、それぞれが同じような商品を別々に仕入れている。まとめて発注すれば単価は確実に下がるし、在庫も通関も外貨決済も一か所に集約できる。頭では分かっていても踏み切れない。理由はたいてい一つです。 「請求書の名義が変わる...

相続税の土地評価において、「道路として使われている部分」の評価を誤ると、税額に大きな差が生じます。逆に、本来ゼロで申告できるはずの部分を通常の宅地として評価してしまい、納めすぎている事例も少なくありません。 この記事では、私道、セットバッ...

2026年8月、経済産業省が2027年度（令和9年度）税制改正要望に、企業が事業を売却して得た利益への課税を繰り延べる新制度を盛り込む方針であることが報じられました。非中核事業を売り、その資金で成長分野の事業を買収する企業を後押しする狙いです。 ま...

はじめに 顧問先の経営者様や総務・経理ご担当者様から、「休日の電話当番手当は非課税にできますか」「宿直手当を導入したいが、いくらまでなら源泉徴収不要ですか」というご相談をいただくことがあります。 宿直料・日直料（以下「宿日直手当」）には、...

海外出張や海外研修の機会が増える中、「渡航費用のうち、どこまでを会社の経費（非課税の旅費）として処理できるのか」というご相談を受けることが多くなっています。 海外渡航費は、判定を誤ると税務調査で「給与（賞与）」と認定され、役員・従業員側で...

令和8年8月20日、国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第５回が開催されました。 第１回から第４回までは「現行制度のどこに問題があるか」を洗い出す段階でしたが、今回の資料は国税庁自身が「見直しの方向性」を初めて具体的に提示...

考え方としては、M&A実務における修正純資産価額に収益力（営業権）を加味する評価方法にも近い構造といえます。現行制度では、会社規模や資産構成、組織再編によって評価方法や評価額が大きく変わる場面があり、これを利用した株価対策も広く行われて...

はじめに 期限内に申告書を提出しなかった場合に課される「無申告加算税」。過少申告加算税よりも重い税率が設定されているこの制裁税は、条文の構造が複雑なうえ、判例によって救済の範囲が形成されてきた分野でもあります。 本稿では、近畿税理士会の研...

はじめに 税務調査の現場で必ず向き合うことになるのが「過少申告加算税」です。条文自体はシンプルに見えますが、実際には「修正申告に応じるか、更正処分を求めるか」「更正を予知していたと言えるのか」「正当な理由は認められるのか」といった、判例の...