建設機械・トラックは中小企業投資促進税制の対象になる？｜特別償却30%の条件を整理

2026年4月25日

「車両」と「機械装置」の区分が節税のカギ

前回の記事では、タイヤ付きの機械が「車両及び運搬具」と「機械及び装置」のどちらに区分されるかを整理しました。実はこの区分は、中小企業投資促進税制（特別償却・税額控除）の対象になるかどうかにも直結します。本記事では、まず法人税上の区分の考え方をおさらいした上で、建設機械・トラック・農機具と投資促進税制との関係を解説します。

【基礎知識】法人税での「車両運搬具」と「機械装置」の区分の考え方

スタッフ： そもそも、法人税の計算で「車両及び運搬具」と「機械及び装置」はどう区別するのですか？

税理士： 一言で言えば、「人や荷物を運ぶためのもの」が車両及び運搬具、「作業をするためのもの」が機械及び装置です。これが判断の根本にある考え方です。

車両及び運搬具とは

車両及び運搬具は、人または貨物を一地点から別の地点へ運搬することを主目的とする資産です。減価償却資産の耐用年数表（別表第一）に位置付けられます。

典型例としては次のものが挙げられます。

典型例	主目的
乗用車・タクシー	人の運送
小型・中型・大型トラック	貨物の運送
冷凍・冷蔵トラック	貨物の運送（温度管理）
バン・ライトバン	人・荷物の運送
フォークリフト（構内運搬）	構内での荷物の運搬

機械及び装置とは

機械及び装置は、製造・建設・農業・サービスなど、何らかの作業や加工・生産を行うことを主目的とする資産です。減価償却資産の耐用年数表（別表第二）に位置付けられます。

典型例としては次のものが挙げられます。

典型例	主目的
高所作業車・バケット車	高所での作業
油圧ショベル・ブルドーザー	土工・掘削作業
トラッククレーン・ラフタークレーン	吊り上げ作業
トラクター・コンバイン	農業作業（耕うん・収穫）
自走式破砕機	廃棄物・岩石の破砕作業
工場の製造ライン設備	製品の製造・加工

判断に迷ったときの「主目的テスト」

スタッフ： タイヤが付いていて自走できる機械は、どちらになるのかいつも迷います。

税理士： そういうときは、次の「主目的テスト」で考えてみましょう。

「その機械がなければ何ができなくなるか」を考える。

人や荷物を目的地へ届けられなくなる → 車両及び運搬具

現場での作業（工事・農作業・吊り上げ等）ができなくなる → 機械及び装置

たとえば高所作業車は、タイヤで道路を走れますが、その機械がなくなっても「人を別の場所へ運ぶ手段」は他にあります。しかし「高い場所での作業」はできなくなります。だから機械及び装置です。

一方、トラックは荷物を積んで目的地まで運ぶことが存在意義ですから、車両及び運搬具になります。

スタッフ： なるほど。では、この区分は税金の計算にどう影響しますか？

税理士： 大きく2点影響します。まず耐用年数が変わります。たとえば高所作業車は機械及び装置として耐用年数8年ですが、もし車両として処理すると耐用年数が変わり、毎年の減価償却費の額が変わってしまいます。そしてもう一点が、これから説明する投資促進税制の対象になるかどうかです。区分を誤ると、使えるはずの税制優遇を見落とすことにもなりますから、取得時にしっかり確認することが大切です。

中小企業投資促進税制とは

スタッフ： そもそも、中小企業投資促進税制とはどういう制度ですか？

税理士： 青色申告をしている中小企業者等が、対象となる設備を新規取得して事業の用に供した場合に、次のどちらかを選べる税制優遇制度です。

特別償却：取得価額の**30％**を普通償却に上乗せして損金算入できる
税額控除：取得価額の**7％**を法人税額（または所得税額）から直接控除できる

ただし、税額控除は資本金3,000万円以下の法人（または個人）のみ選択できます。資本金3,000万円超の中小企業者は特別償却のみです。

スタッフ： 設備投資をした年にまとめて損金算入できる、ということですね。

税理士： そうです。たとえば取得価額2,000万円の建設機械を購入した場合、通常の定率法償却に加えて600万円（2,000万円×30%）を追加で損金算入できます。資金繰りと節税の両面で非常に効果的な制度です。

機械及び装置の要件

スタッフ： 建設機械やトラクターは対象になりますか？

税理士： 「機械及び装置」に区分されるものであれば、1台または1基の取得価額が160万円以上の新品であることが主な要件です。前回の記事で整理した建設機械（自走式作業用機械設備・耐用年数8年）や農業用機械（農業用設備・耐用年数7年）はすべて「機械及び装置」ですから、160万円以上であれば投資促進税制の対象になります。

機械の種類	資産区分	投資促進税制の最低取得価額
高所作業車・油圧ショベル・クレーン等	機械及び装置	160万円以上
ブルドーザー・ホイールローダー等	機械及び装置	160万円以上
トラクター・コンバイン・田植機等	機械及び装置	160万円以上
自走式破砕機・路面切削車等	機械及び装置	160万円以上

スタッフ： 「生産等設備を構成するもの」という条件もあると聞きましたが？

税理士： そうです。生産・加工・販売・サービス提供などの事業に直接使う設備であることが前提です。ただし建設機械や農業用機械は現場作業に直結しますので、通常この要件を満たします。事務所に置く応接セットや観賞用の設備などは対象外となります。

貨物用車両の要件―「3.5トン以上」がポイント

スタッフ： では、トラックはどうでしょうか？「車両及び運搬具」は対象外ですか？

税理士： ここが重要なポイントです。「車両及び運搬具」は原則として投資促進税制の対象外ですが、貨物用車両（貨物自動車）だけは対象に含まれています。これは投資促進税制ならではの大きな特徴です。

📋 整理のポイント 3.5トン以上の普通貨物自動車（大型トラック・ダンプ・冷凍車など）は、中小企業投資促進税制で特別償却30%または税額控除7%の対象となります。 後述の経営強化税制では貨物用車両は対象外となっているため、貨物用車両への適用が認められているのは、現状この投資促進税制となります。

要件をまとめると次のとおりです。

普通自動車であること
貨物の運送の用に供されるもの（用途：貨物）
車両総重量が3.5トン以上であること
新品であること

スタッフ： 軽トラックや2トントラックは対象外ということですか？

税理士： そうです。2トントラックや軽トラックは車両総重量が3.5トン未満ですから、この制度では対象になりません。4トン以上の大型トラックやダンプトラックが主な対象になります。実務上は、車検証で「種別：一般」「用途：貨物」「車両総重量：3.5トン以上」を確認するのが一番確実な方法です。

スタッフ： 冷凍・冷蔵トラックはどうですか？

税理士： 普通自動車で車両総重量3.5トン以上の冷蔵・冷凍トラックも要件を満たせば対象となります。食品輸送業者や水産会社のお客様にとっても活用しやすい制度です。運送業・建設業・食品業など大型トラックを使う業種のお客様は、設備投資の際にぜひ一度ご確認いただければと思います。

区分と制度の関係を整理する

スタッフ： 前回の「車両か機械か」という区分と、今回の投資促進税制はどうつながりますか？

税理士： 前回整理した「主目的が運搬か・作業か」という判断軸が、そのまま投資促進税制の対象判定にも使えます。整理するとこうなります。

主目的	資産区分	投資促進税制の扱い	最低取得価額
人・貨物の運搬（一般的な乗用車・小型トラック）	車両及び運搬具	対象外	―
貨物の運搬（3.5トン以上の普通貨物自動車）	車両及び運搬具（貨物用）	対象	特に規定なし
建設・土工・高所作業など（自走式作業用機械）	機械及び装置	対象	160万円以上
農業・畜産（トラクター・コンバイン等）	機械及び装置（農業用設備）	対象	160万円以上

スタッフ： ユニック付きトラックはどうなりますか？前回「荷物運搬が主なら車両、吊り作業が主なら機械装置」と教えていただきましたが。

税理士： 鋭いですね。

荷物運搬が主（車両及び運搬具）として処理する場合 → 車両総重量3.5トン以上の普通貨物自動車であれば、車両として投資促進税制の対象になります。
吊り作業が主（機械及び装置）として処理する場合 → トラッククレーンとして機械及び装置に区分され、160万円以上であれば機械装置として対象になります。

いずれにしても要件を満たせば制度を使えますが、どちらの区分で処理するかは取得時にしっかり決めておくことが重要です。

中小企業経営強化税制との違い

スタッフ： よく似た制度で「中小企業経営強化税制（A類型・B類型）」というものもありますよね？

税理士： よく出てくる疑問です。両制度の主な違いを整理すると次のとおりです。

比較項目	中小企業投資促進税制	中小企業経営強化税制（A類型）
対象資産	機械装置（160万円以上）・貨物用車両等	機械装置（160万円以上）等
優遇内容	特別償却30%または税額控除7%	即時償却または税額控除10%（資本金3,000万円超は7%）
事前手続き	不要	工業会等の証明書の取得が必要（A類型）
貨物用車両	対象	対象外

スタッフ： 経営強化税制の方が優遇が大きいですが、貨物用車両は対象外なのですね。

税理士： ここは非常に重要な点なので、はっきり整理しておきましょう。

⚠️ 制度の使い分けまとめ

貨物用車両（3.5トン以上のトラック・ダンプ等） → 中小企業投資促進税制のみ対象（特別償却30%・税額控除7%） → 経営強化税制は使えません

機械及び装置（建設機械・農機具等） → 投資促進税制（特別償却30%）も使えますが、 → 経営強化税制（即時償却・税額控除10%）の方が節税効果大

貨物用車両については、経営強化税制の対象資産は機械装置のみと定められているため、3.5トン以上の大型トラックを購入した場合は投資促進税制の特別償却30%の活用を検討することになります。即時償却を希望されても、貨物用車両には経営強化税制を適用することができません。

一方、高所作業車や農業用機械は経営強化税制（A類型）で即時償却（全額損金算入）を目指す方が節税効果は大きいので、工業会の証明書取得が間に合うかどうかを最優先で確認しましょう。

なお、経営強化税制には**「設備の取得から60日以内に工業会の証明書を申請すること」**という実務上の期限がありますので、設備を購入したらできるだけ早くご連絡ください。

まとめ

スタッフ： 今日の内容を整理してください。

税理士： ポイントは3つです。

機械及び装置は160万円以上で対象：建設機械・農業用機械はすべて機械及び装置ですから、1台160万円以上の新品であれば投資促進税制の特別償却（30%）または税額控除（7%）が使えます。
貨物用車両は「3.5トン以上の普通貨物自動車」のみ対象：小型トラックや乗用車は対象外です。車検証の記載で確認しましょう。
大きな節税を狙うなら経営強化税制も検討：機械及び装置は即時償却（全額を取得年度に損金算入）が可能な経営強化税制も選択肢に入ります。ただし事前の工業会証明書取得が必要で、貨物用車両は対象外です。

設備投資を検討されている場合は、購入前にぜひ一度ご相談ください。税制の活用方法によって手取りが大きく変わります。

＜早見表＞投資促進税制の対象資産と要件一覧

資産の種類	資産区分	中小企業投資促進税制	中小企業経営強化税制（A類型）
乗用車（自家用・社用）	車両及び運搬具	✕ 対象外	✕ 対象外
小型トラック（3.5トン未満）	車両及び運搬具	✕ 対象外	✕ 対象外
大型トラック・ダンプ（3.5トン以上）	車両及び運搬具（貨物用）	✅ 特別償却30%・税額控除7%	✕ 対象外（機械装置のみ）
冷凍・冷蔵トラック（3.5トン以上）	車両及び運搬具（貨物用）	✅ 特別償却30%・税額控除7%	✕ 対象外（機械装置のみ）
高所作業車・油圧ショベル・クレーン等（160万円以上）	機械及び装置	✅ 特別償却30%・税額控除7%	✅ 即時償却・税額控除10%
ブルドーザー・ホイールローダー等（160万円以上）	機械及び装置	✅ 特別償却30%・税額控除7%	✅ 即時償却・税額控除10%
自走式破砕機・路面切削車等（160万円以上）	機械及び装置	✅ 特別償却30%・税額控除7%	✅ 即時償却・税額控除10%
トラクター・コンバイン・田植機等（160万円以上）	機械及び装置（農業用設備）	✅ 特別償却30%・税額控除7%	✅ 即時償却・税額控除10%

📌 ポイント整理

貨物用車両（3.5トン以上）：投資促進税制だけが使える。経営強化税制は機械装置のみが対象のため不可。

機械及び装置：両方使えるが、経営強化税制の方が節税効果大（即時償却・税額控除10%）。

機械装置で経営強化税制を使う場合は工業会の証明書取得が必要（取得後60日以内に申請）。

※税額控除は資本金3,000万円以下の法人（個人事業主含む）のみ。資本金3,000万円超の中小企業者は特別償却のみ。 ※いずれも新品かつ事業の用に供した年度が対象。

ちょっと笑える話：「申告漏れです！」市役所から電話が来て社長が青ざめた日

ある日、建設業を営むA社長から血相を変えた電話がかかってきました。

「先生！たいへんです！市役所から『償却資産税の申告漏れがある』って電話が来て……高所作業車とトラッククレーンを申告していないって言うんです。今すぐ訂正申告しないといけませんか！？」

さて、この社長、本当に申告漏れをしていたのでしょうか？

なぜ「申告漏れでは？」と言われたのか

市役所の担当者は、法人税の申告書や固定資産台帳をもとに照会をかけてきます。台帳を見ると――

「高所作業車　●●万円（機械及び装置）」
「トラッククレーン　●●万円（機械及び装置）」

と、しっかり載っています。ところが償却資産税の申告書にはこれらが見当たらない。担当者には「機械があるのに申告されていない＝申告漏れ」に見えてしまうわけです。

気持ちはわかりますが、実はこれ――申告しなくて正解なのです。

二重の「意外性」がこの話のミソ

混乱のポイントは、次の2段階のギャップにあります。

【ギャップ①】見た目は車両なのに、税務上は「機械装置」

高所作業車やトラッククレーンはタイヤが付いていて道路を走ります。しかし前述のとおり、主目的は「高所での作業」や「吊り作業」であるため、税務上は「機械及び装置（別表第二・自走式作業用機械設備）」として処理します。

→ 「タイヤ付きだから車両」ではない、というのが第一の意外性。

【ギャップ②】機械装置なのに、償却資産税はかからない

固定資産税（償却資産税）には次の非課税規定があります。

自動車税または軽自動車税の課税対象となるものは、固定資産税（償却資産）を課さない（地方税法341条ほか）

高所作業車やトラッククレーンは公道を走るためナンバープレートが付いており、毎年自動車税が課税されています。つまり、帳簿上は「機械及び装置」に区分されていても、自動車税がかかっている以上、償却資産税の申告対象からは除外してよいのです。

→ 「機械装置だから償却資産税の対象」ではない、というのが第二の意外性。

この二重のギャップが、市役所担当者の「申告漏れ」という誤解を生み出します。

オチ：社長とともにホッとひと安心

電話口でA社長に説明しました。

「社長、慌てなくて大丈夫ですよ。高所作業車もクレーンも、ナンバーが付いていて自動車税を払っているでしょう？　自動車税がかかっているものは、法律の規定で償却資産税はかからないんです。だから申告書に書いていないのは正しい処理です。」

しばらく沈黙の後……

「……それ、もっと早く教えてほしかったです（笑）」

市役所への回答も、「自動車税の課税対象であるため、地方税法の規定により償却資産税の申告対象から除外しています」と一言伝えるだけで、あっさり解決します。

まとめ：ナンバー付きの機械は償却資産税の申告対象外

機械の種類	自動車税の課税	償却資産税の申告
高所作業車（ナンバー付き）	あり	不要
トラッククレーン・ラフタークレーン（ナンバー付き）	あり	不要
油圧ショベル・ブルドーザー（ナンバーなし・構内専用）	なし	必要
トラクター・コンバイン（ナンバー付き）	あり	不要
トラクター・コンバイン（ナンバーなし）	なし	必要