2026年4月– date –

カテゴリ：事業承継・相続対策 はじめに 「まさか、あんな形で会社を失うとは思わなかった」 先日、ご相談にいらした経営者の奥様が、そうつぶやかれました。ご主人が突然倒れ、会社の株式をめぐって、長年の「共同創業者」との間に深刻な対立が生じている...

財産評価基本通達の死角――非上場株式評価制度が抱える構造的矛盾 ▶ 参考資料（会計検査院） ①令和5年度決算検査報告｜第4　相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価について会計検査院｜report.jbaudit.go.jp（本文・全文） ②令和5年度決...

「そろそろ会社を売ろうと思っているんですが、税金はどのくらいかかりますか？」 最近、こうしたご相談が増えています。 M&Aで会社の株式を売却する場合、譲渡益に対する税率は20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の申告分離課税が基本です。これ自体...

居住用の３千万円控除と空き家特例の３千万円控除をうまく使うように~ はじめに 「相続税がかからないなら、遺産分割はどう分けても同じでしょう？」と思っていませんか？ 実は、相続税が0円でも、その後の所得税・住民税に大きな差が出ることがあります。...

２０４０年人口減少問題 2040年、日本の総人口は約１億１千万人まで減少し、現在比で約3割が失われる地域も出現すると推計されています。この「2040年問題」は、単なる人口統計の話ではありません。医療・介護の需要構造が激変し、担い手不足が深刻化する...

登場人物 後輩スタッフ（田中）：入社3年目。相続案件を担当し始めたばかり。 先輩税理士（松野）：相続・事業承継を専門とするベテラン税理士。 「配偶者の税額軽減を最大活用すれば一番お得」とは限らない 田中： 松野先生、先日お客様から「1次相続のと...

自販機のドリンクの購入　についてまとめました 建設作業現場では熱中症対策などのため、自動販売機でドリンクを購入することがよくあります。しかし自販機はレシートが出ないのが普通です。このため、「証拠がない」として税務調査で否認されるリスクがあ...

法人・個人事業者・個人の方が押さえておくべき令和8年の税務上の申告・納付期限を月別に一覧にまとめました。申告・納付の失念は延滞税・加算税の原因となります。早めのご準備を心がけていただき、期限管理にご活用ください。 令和8年4月の税務 固定資産...

非上場株式（取引相場のない株式）の譲渡は、当事者が個人か法人かによって適用される税目・根拠規定が異なります。また、時価の算定に用いる財産評価基本通達の評価技法自体は各税目で共通する部分が多いものの、「誰の立場で判定するか（判定主体）」と...

非上場株式（取引相場のない株式）の相続税・贈与税における評価は、財産評価基本通達（以下「財基通」）第178条から第189条の7までの規定によって体系的に定められています。 本記事では、財基通178から189-7までの全規定を体系的に解説します。非上場株...

財産評価基本通達（以下「財基通」）第178条において「原則的評価方式の対象者」と判定された株主については、次に財基通179によって会社の規模に応じた具体的な評価方式が決定されます。 財基通179は、非上場株式の原則的評価方式における中心的な規定で...

非上場株式（取引相場のない株式）を個人から個人へ譲渡する場合、譲渡人（売主）と譲受人（買主）それぞれに異なる税目・異なる根拠規定による課税が生じます。 特に低額譲渡（時価より著しく低い価額での譲渡）の場面では、課税関係が複雑になります。本...