相互持株がある場合、配当還元方式は使える？議決権割合の落とし穴を尼崎の税理士が解説

2026年5月18日

～配当還元方式は適用できるか～

同族株主以外の株主で配当還元法が使えると思っていましたが相互持合いにより議決権割合が変化して同族株主に該当してしまい。配当還元法が使えないことがあります。

結論：
本件では配当還元方式は使えません。

理由は、相互保有株式により議決権総数が減少し、
相続人の議決権割合が30％超となるため、
同族株主に該当するからです。

※実務では「25％しか持っていないから配当還元でよい」と誤判断するケースが多く、
税務調査で否認されやすい論点です。

相互持株前に配当還元法で評価したい方は、
尼崎の税理士法人松野茂税理士事務所までご相談ください。

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はじめに

非上場株式の相続税評価において、配当還元方式を適用できるかどうかは、株主が「同族株主以外の株主等」に該当するかどうかによって決まります。その判定の核心は議決権割合の計算にありますが、会社間で株式を相互に保有している場合（「相互保有株式」）には、通常とは異なる計算方法が適用されます。

Ｑ（質問）　議決権割合が25％なので同族株主以外の株主に該当して配当還元法が使えますか？

Ａ社の株式の保有割合は下図のとおりです。乙に相続が開始し、乙が保有していたＡ社の全株式を乙の長男が相続することになりました。乙の長男は、相続により取得したＡ社の株式を配当還元方式により評価することができるでしょうか。

（注）甲、乙および丙の間に親族関係はありません。また、Ａ社の株式１株につき１個の議決権があります。

株式保有状況

株主	保有株数	保有割合	備考
甲	40株	40%	個人
乙（被相続人）	25株	25%	個人
丙	5株	5%	個人
Ｂ社	30株	30%	法人（相互保有）
合　計	100株	100%	―

株式保有関係図

Ａ（回答）乙の相続ではA社の議決権のうちB社が相互保有している部分は議決権割合から除きます

100 → B社30消滅 → 70　　議決権割合　25 ÷ 70 ＝約35.7%　＞　30%　→　乙は同族株主に該当

乙が有していたＡ社の株式全株を相続した長男は、相続税の申告に際し、Ａ社の株式を原則的評価方法（類似業種比準方式または純資産価額方式・併用方式）により評価することとなります。配当還元方式は適用できません。

参考注意　甲が35％である場合は　35/0.7＝50％となり　甲及び乙ともに同族株主に該当しますが、設例を変えて　甲が36％のケースでは　35％/0.7＝51％となり　甲は50％超の同族株主になりますので　乙の議決権割合が35.7％となっても　乙は同族株主以外の株主となり乙の相続時の評価は配当還元法となります。

１　相互保有株式と議決権制限（会社法308条１項）

Ａ社はＢ社の議決権の4分の1以上を保有しています。会社法第308条第1項は、「株式会社がその総株主の議決権の4分の1以上を有する…関係にある株主」は、その株式会社の株主総会において議決権を有しないと規定しています。

これを本問に当てはめると、Ａ社がＢ社の議決権の4分の1以上を保有しているため、Ｂ社はＡ社の株主総会において、その保有する30％の株についての議決権を行使することができません。

２　財産評価基本通達188-4の適用

財産評価基本通達188-4は、評価会社の株主のうちに会社法第308条第1項の規定により議決権を有しないこととされる会社がある場合、その会社が有する評価会社の議決権の数を「０」として計算した数をもって評価会社の議決権総数とすると規定しています。

本問では、Ｂ社が保有する30％の株分の議決権を議決権総数から除いて計算します。

３　議決権割合の計算

項　目	計　算	結　果
Ａ社の議決権総数（通常）	100株 × 1議決権	100個
Ｂ社保有分の控除（会社法308条・通達188-4）	▲30株分の議決権	▲30個
調整後の議決権総数	100個－ 30個	70個
乙の長男の保有議決権数	25株 × 1議決権	25個
乙の長男の議決権割合	25個 ÷ 70個	約35.7%