役員報酬を期中に減額しても損金算入できるのはどんなとき?国税庁Q&Aで解説

役員報酬を期中に減額しても損金算入できるのはどんなとき?国税庁Q&Aで解説

業績が悪くなったとき、「役員報酬を下げて会社の負担を減らしたい」と考える経営者は少なくありません。ところが、要件を満たさない期中の減額では、減額後の報酬ではなく、減額前に支給した報酬の一部が法人税の損金に算入されないことがあります。国税庁Q&Aの事例では、利益の確保だけを目的に月額50万円の報酬を12月分から40万円に減額した結果、減額前の6か月分(6〜11月)の差額10万円ずつ、計60万円が損金不算入とされます(Q4)。

この記事では、まず期中に減額しても定期同額給与になる場合を整理し、次に同族会社で特に注意すべき点を述べ、最後に国税庁のQ&Aで認められる場合と認められない場合をまとめます。主な根拠は、国税庁「役員給与に関するQ&A」(平成24年4月1日現在の法令・通達に基づく)、国税庁の質疑応答事例、タックスアンサーNo.5211です。

目次

1. 期中に減額しても定期同額給与になるのはどんなとき(通常改定を除く)

定期同額給与とは

役員に支給する給与のうち、1か月以下の一定の期間ごとに同じ金額を支給するものを「定期同額給与」といいます。不相当に高額な部分を除き、法人税の計算上、損金に算入できます(法人税法34条1項1号・2項)。

期中に役員報酬を改定すると、改定前後の報酬の全額が定期同額給与に該当するとは限りません。要件を満たさない改定でも、定期同額給与に該当する部分は残りますが、上乗せされた部分は損金不算入になることがあります(第3節のQ3・Q4)。ただし、次の3つの改定は例外とされ(法人税法施行令69条1項1号)、該当する改定であれば、改定前と改定後のそれぞれの期間内の支給額が同額である限り、定期同額給与に該当します。

  • 通常改定: 原則として、事業年度開始の日から3か月以内に行う改定です。申告期限の特例の指定を受けている場合など、期間が異なる場合もあります(この記事では扱いません)
  • 臨時改定事由による改定: 役員の地位や職務の内容が大きく変わったときなど
  • 業績悪化改定事由による改定: 経営の状況が著しく悪化したときなど(減額に限る)

通常改定を除くと、期中に減額しても改定前後の役員報酬の全額が定期同額給与に該当するのは、臨時改定事由または業績悪化改定事由に基づく改定で、改定前・改定後の各期間内の支給額がそれぞれ同額の場合です。

① 臨時改定事由による減額

事業年度の途中で、役員の職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更など、やむを得ない事情があった場合の改定です。減額でも増額でも対象になります(法基通9-2-12の3)。国税庁の質疑応答事例にも、代表者の急逝に伴う地位の変更が臨時改定事由に当たるとする例があります。

  • 代表者の急逝に伴い、他の役員の地位が変わった(国税庁の質疑応答事例)
  • 代表取締役から平取締役への降格など(肩書だけでなく、職務の内容が実際にどう変わったかを確認します)
  • 入院などで、当初予定していた職務の一部または全部を執行できなくなり、給与を減額または不支給にした(国税庁Q&A Q5)
  • 従前と同様の職務が可能となり、取締役会の決議で入院前の給与に戻した(同上)

② 業績悪化改定事由による減額

事業年度中に経営の状況が著しく悪化したこと、その他これに類する理由による減額改定です。法人税基本通達9-2-13は、これを、やむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることとしています。

国税庁Q&Aは、財務諸表の数値が悪化したことや倒産の危機だけに限らないと説明しています。経営状況の悪化に伴い、株主・債権者・取引先などの第三者との関係上、減額せざるを得ない事情が生じていれば含まれます。

国税庁Q&AのQ1が示す、該当する具体例は次の3つです。

  1. 株主との関係: 業績・財務状況の悪化について、役員が経営上の責任を負う必要がある場合です。同族会社では、減額せざるを得ない客観的で特別な事情を、具体的に説明できるようにしておく必要があります。
  2. 取引銀行とのリスケジュール協議: 借入金返済の協議の中で、役員給与の減額が必要になった場合です。
  3. 取引先等の信用維持: 信用を維持するために策定した経営改善計画に、減額を盛り込んだ場合です。計画の内容で判断され、利害関係者から求められれば開示できる必要があります。

数値がまだ悪化していなくても該当する場合(Q1-2)

実務で見落とされやすいのが、売上や利益の数値がまだ悪化していない段階での減額です。国税庁Q&AのQ1-2は、次の設例を示しています。

  • 設例: 主要得意先が1回目の手形不渡りを出し、その事業縮小が避けられないと判明したため、自社の売上が数か月後に激減することが避けられなくなりました。役員給与の減額を含む経営改善計画を策定して、今月から減額を決議しました。ただし、売上などの数値はまだ悪化していません。
  • 回答: 現時点で数値が悪化しているとまでは言えなくても、減額などの改善策を講じなければ、客観的な状況から今後著しく悪化することが不可避と認められるため、業績悪化改定事由に該当します。
  • 予防的に回避できた場合: 不可避と認められる状況で改善策を講じ、著しい悪化を回避できた場合も該当します。
  • 他の例: 主力製品に欠陥が判明し、多額の損害賠償やリコール費用の支出が避けられない場合など。
  • 該当しない例: 客観的な状況がなく、単なる将来の見込みによって役員給与を減額した場合。

このケースでは、次の2つを説明できるようにしておく必要があります。

  1. 数値指標の著しい悪化が不可避と判断される客観的な状況
  2. 改善策を講じなければ指標がどの程度悪化すると見込まれたか、その悪化を防ぐために具体的にどんな計画を策定したか

以上が、通常改定を除いて、期中に減額しても定期同額給与になる2つの場合です。実務では、とくに業績悪化改定事由に当たるかどうかの判断が難しく、同族会社ではそれが最大の論点になります。次に、その注意点を見ていきます。

2. 同族会社(数名規模)で特に注意すべき点

株主と経営者が重なる場合などは、減額の必要性を客観的な資料で説明できるようにしておくことが重要です。数名規模の同族会社では、次の点に特に注意が必要です。

  1. 減額せざるを得ない客観的な事情を示せるか。 「赤字だから」「資金繰りが厳しいから」だけでは足りません。一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標に届かなかったことは該当しません。同族会社でも「株主との関係」は該当し得ますが(国税庁Q&A Q1)、減額せざるを得ない客観的かつ特別な事情を、具体的に説明できるようにしておく必要があります。銀行との協議、経営改善計画、主要得意先の不渡りなど、客観的に示せる事情を根拠にします。
  2. 利益調整と見られない時期・形にする。 決算間際や、決算見込みが出た後の減額は疑われやすくなります。減額後、短期間で元に戻す改定にも注意が必要です。
  3. 資料と手続を残す。 議事録(減額の理由と金額を明記)、月次試算表、銀行との協議記録、経営改善計画書、給与規程の改定などを、事前に整えます。数値がまだ悪化していない段階で減額する場合は、悪化が不可避と判断した客観的な状況(得意先の不渡りなど)と、改善策の計画も残します(Q1-2)。
  4. 遡及しない。 新しい報酬額は、適法な決議で適用開始月と支給日を明確にし、将来の支給分から適用します。すでに支給した報酬を事後的に減額する取扱いと、決議に基づき将来の支給分から報酬額を改定する取扱いは、区別して検討します。また、すでに確定した報酬を単に未払いにすることは、報酬額の減額改定とは別の問題です。
  5. 決議と実際の支給額を一致させる。 議事録の金額と、給与明細や預金の動きがずれないようにします。
  6. 社会保険の随時改定も確認する。 固定的賃金が大きく変わると、標準報酬月額の見直しが必要になる場合があります。

判断の進め方

まず、病気・地位の変更・職務内容の変更など、臨時改定事由で説明できないかを検討します。当てはまらなければ、業績悪化改定事由に当たるかを、減額せざるを得ない客観的な事情と資料をもとに検討します。どちらにも当たらない減額は、損金不算入のリスクがあります。

最後に、国税庁のQ&Aなどに示された事例を、認められる場合と認められない場合に分けて整理します。

3. 国税庁Q&Aによる整理:認められる場合・認められない場合

国税庁「役員給与に関するQ&A」や質疑応答事例に示された事例を、減額に限らず、増額・据置きも含めて整理します。表の「根拠」欄のQ1〜Q5は、このQ&Aの番号です。

認められる場合(定期同額給与になる)

区分具体例根拠
業績悪化改定事由株主との関係で、経営責任を負う必要があり減額するQ1
業績悪化改定事由取引銀行との返済条件の見直し協議の中で、役員給与を減額せざるを得なかったQ1
業績悪化改定事由取引先等の信用維持のため、経営改善計画に減額を盛り込んだ(利害関係者から求められれば開示できること)Q1
業績悪化改定事由数値はまだ悪化していないが、主要得意先の不渡りなど客観的状況から著しい悪化が不可避Q1-2
業績悪化改定事由対策を講じなければ客観的に著しい悪化が不可避だったが、減額などの改善策で悪化を予防的に回避できたQ1-2
臨時改定事由入院などで職務を執行できなくなり、減額または不支給にしたQ5
臨時改定事由職務を再開し、入院前の給与に戻したQ5
臨時改定事由代表者の急逝に伴う、他の役員の職制上の地位の変更質疑応答事例
通常改定の範囲定時株主総会の翌月分から増額する(改定前後の各期間で同額)Q2
通常改定の範囲据置きの決議がなくても、慣行から通常の改定時期が確認できる場合は、前年の決議額の継続支給を同額改定の決議があったものと扱うQ4

認められない場合(損金不算入が生じる)

区分具体例根拠
利益調整業績が悪化していても、利益調整のみを目的とする減額Q1
一時的事情一時的な資金繰りの都合、単に業績目標値に達しなかったこと法基通9-2-13
将来見込みのみ客観的な状況がなく、単に将来の悪化を見込んだだけの減額Q1-2
事由のない増額通常改定の後に、臨時改定事由がないのに再度増額したQ3
事由のない減額据置き後の、事由のない減額Q4

認められない場合の損金不算入額

  • 事由のない増額(Q3): 増額前の金額は定期同額給与のままです。増額後の期間に上乗せされた部分が損金不算入になります(Q&Aの例では、通常改定後の月額60万円を、9月分から事由なく70万円に増額した事例です。9月〜翌年3月の7か月×10万円=70万円)。
  • 事由のない減額(Q4): Q&Aの例は、月額50万円を据え置いたまま、利益の確保だけを目的に12月分から40万円に減額した事例です。5月の定時株主総会で据置きの決議をしていなくても、慣行から通常の改定時期が確認できるため、月額50万円への同額改定があった場合と同様に扱います。そのため、4〜5月分は月額50万円の全額が定期同額給与に該当し、6月以降は減額後の月額40万円に相当する部分が定期同額給与になります。減額前の6〜11月分は、差額10万円×6か月=60万円が損金不算入です。

判断の分かれ目

国税庁の整理では、財務数値の悪化の程度だけでなく、利害関係者との関係を含め、減額せざるを得ない客観的な事情があるかが決め手です。

まとめ

  • 期中に役員報酬を改定した場合、改定前後の報酬の全額が定期同額給与に該当するとは限りません。通常改定を除き、全額が該当するのは、臨時改定事由または業績悪化改定事由に基づく改定で、改定前後の各期間内の支給額がそれぞれ同額の場合です。要件を満たさない減額では、減額前に支給した報酬の一部が損金不算入となることがあります。
  • 業績悪化改定事由かどうかは、財務数値の悪化の程度だけでなく、減額せざるを得ない客観的な事情(利害関係者との関係を含む)があるかで判断されます。
  • 数値がまだ悪化していなくても、得意先の不渡りなど客観的な状況から悪化が不可避と認められれば該当し得ます。ただし、単なる将来の見込みだけでは該当しません(Q1-2)。
  • 同族会社では、議事録・試算表・銀行協議の記録など、説明できる資料を事前に残しておくことが大切です。

個別の事案によって結論が変わることがありますので、役員報酬の減額をご検討の際は、実行前にご相談ください。

参考(国税庁)


税理士法人松野茂税理士事務所 〒660-0861 尼崎市御園町24 尼崎第一ビル7F(阪神尼崎駅 徒歩1分)

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