剰余金の配当と資本剰余金の配当 ― 利益剰余金からの配当と何が違うのか

剰余金の配当と資本剰余金の配当 ― 利益剰余金からの配当と何が違うのか
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はじめに ― 同じ「配当」でも、原資によって税務が変わる

利益剰余金からの配当は、株主にとって全額が配当所得です。一方、資本剰余金からの配当は、税務上、資本の払戻しと利益の分配に分けて計算され、株主の課税関係も大きく変わります。

会社法では、どちらも「剰余金の配当」で、手続きに大きな違いはありません。しかし税務では、資本金等の額と利益積立金額という2つの区分があり、配当の原資がどちらにあたるかで、会社側の処理も、株主側の課税も異なります。

  • 利益剰余金からの配当 … 利益積立金額が減ります。株主は全額が配当所得です。
  • 資本剰余金からの配当 … 資本金等の額と利益積立金額の両方が減ります。株主は、みなし配当と、株式の譲渡損益に分けて課税されます。

この記事では、2つの配当の違いを、会計・税務・株主の課税の順に整理します。

会社法と会計 ― 配当の原資は「その他利益剰余金」と「その他資本剰余金」

会社法上の剰余金の配当は、原則として株主総会の決議で行い、分配可能額の範囲内で行います(会社法454条、461条)。配当の原資になるのは、純資産の部の「その他利益剰余金」(繰越利益剰余金など)と「その他資本剰余金」です。資本準備金や利益準備金は、そのままでは配当に使えません。準備金を減少させて、その他資本剰余金やその他利益剰余金に振り替えてから、配当の原資にします。

利益剰余金からの配当資本剰余金からの配当
配当の原資その他利益剰余金その他資本剰余金
会計上の仕訳繰越利益剰余金 / 現預金その他資本剰余金 / 現預金
会計上の減少利益剰余金が減る資本剰余金が減る
準備金の積立て利益準備金資本準備金

剰余金の配当をするときは、原則として、配当により減少する剰余金の額の10分の1を準備金として積み立てます。ただし、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達している場合は、積立ては不要です。積立額は、配当額の10分の1と、資本金の4分の1に達するまでの不足額のいずれか少ない金額になります(会社法445条4項、会社計算規則22条)。積み立てる準備金は、原資が利益剰余金なら利益準備金、資本剰余金なら資本準備金です。

会計上は、資本剰余金と利益剰余金を混同してはならないとされています。配当の原資が資本剰余金か利益剰余金かは、株主総会の決議で明確にしておく必要があります。

利益剰余金からの配当の税務 ― 利益積立金額が減る

法人税法では、剰余金の配当は資本等取引にあたります(法人税法22条5項)。配当の原資が利益剰余金のときは、会社の利益積立金額が、配当した額だけ減少します。

  • 会社 … 配当は損金になりません。利益積立金額が減るだけで、所得には影響しません。別表五(一)の利益積立金額の計算に関する明細書に、減少として記載します。
  • 株主 … 受け取った配当の全額が、配当所得(法人株主なら受取配当)になります。
  • 源泉徴収 … 個人株主への配当には、会社が20.42%(所得税と復興特別所得税)を源泉徴収します。

会計上の利益剰余金の減少と、税務上の利益積立金額の減少は同額です。このため、原則として申告調整は不要です。

利益剰余金からの配当は、課税関係が単純で、株主の側も全額が配当として扱われる点が特徴です。

資本剰余金からの配当の税務 ― 「資本の払戻し」として区分計算する

資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当は、税務上「資本の払戻し」として扱われ、みなし配当事由になります(法人税法24条1項4号)。配当の全額を、資本金等の額の減少と、利益積立金額の減少に区分します(法人税法施行令8条1項18号、9条1項12号)。

区分計算の方法

資本金等の額の減少額 = 払戻直前の資本金等の額 × 払戻割合

払戻割合 = 資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額 ÷ 前期末の簿価純資産額(小数点以下3位未満は切上げ)

利益積立金額の減少額(みなし配当) = 払戻額 − 資本金等の額の減少額

計算の例外

  • 払戻直前の資本金等の額がゼロ以下の場合は、払戻割合をゼロとします。
  • 払戻直前の資本金等の額がゼロを超え、前期末の簿価純資産額がゼロ以下の場合は、払戻割合を1とします。
  • 株主が複数いる場合は、株式数に応じて、株主ごとに按分します。

令和4年度税制改正で変わった点

資本金等の額の減少額には、上限があります。計算した額が、減少した資本剰余金の額を上回るときは、その超過額を減らした額が資本金等の額の減少額になります。令和4年度の税制改正前は、この上限が「交付金銭の額(払戻額)」でしたが、改正により「減少した資本剰余金の額」に改められました。

会計上は、その他資本剰余金の減少の全額を資本の払戻しと考えます。しかし税務上は、利益積立金額の減少が含まれるため、会計と税務の区分が一致しません。このずれは、別表五(一)で申告調整します。

資本剰余金と利益剰余金の双方を原資とする配当(混合配当)

実務では、資本剰余金と利益剰余金の両方を原資とする配当を行うこともあります。最高裁令和3年3月11日判決は、このような混合配当は、その全体が、法人税法24条1項4号の資本の払戻しにあたると判断しました。あわせて、払戻割合などを使った旧来の計算方法の一部を、一定の限度で違法・無効としました。

この判決を受けて、国税庁が取扱いを公表し、令和4年度の税制改正で、資本金等の額の減少額の上限が、減少した資本剰余金の額に見直されました。

混合配当を行う場合は、利益剰余金の部分も含めて、配当全体が資本の払戻しとして区分計算の対象になります。それぞれを別の配当として単純に計算しないよう、注意してください。

設例 ― 同じ2,000,000円の配当で、何が変わるか

同じ2,000,000円を配当しても、原資が利益剰余金か資本剰余金かで、会社側の区分と株主側の課税が変わります。数字は説明のための仮定です。

  • 払戻直前の資本金等の額 … 12,000,000円
  • 前期末の簿価純資産額 … 20,000,000円
  • 配当額 … 2,000,000円(株主は個人1名で、全株式を保有)
  • 株主の株式の帳簿価額 … 5,000,000円

なお、この設例では、資本剰余金の減少額と株主への交付金銭の額はいずれも2,000,000円であり、種類株式は発行していないものとします。

資本剰余金から配当する場合の区分計算

払戻割合 = 2,000,000円 ÷ 20,000,000円 = 0.1

資本金等の額の減少額 = 12,000,000円 × 0.1 = 1,200,000円(減少した資本剰余金2,000,000円以下なので、上限には該当しません)

利益積立金額の減少額(みなし配当) = 2,000,000円 − 1,200,000円 = 800,000円

2つの配当の比較

項目利益剰余金から配当資本剰余金から配当
会社の資本金等の額減らない1,200,000円減少
会社の利益積立金額2,000,000円減少800,000円減少
株主の配当所得(みなし配当)2,000,000円800,000円
会社が徴収する源泉所得税(20.42%)408,400円163,360円
株式の譲渡対価なし1,200,000円
株式の譲渡原価(5,000,000円 × 0.1)なし500,000円
株式の譲渡損益なし譲渡益700,000円

資本剰余金から配当すると、配当所得の金額は小さくなりますが、その分は株式の譲渡対価になり、株式の取得費に対応する譲渡原価との差額が譲渡損益として計算されます。

株主側の課税 ― みなし配当と、株式の譲渡損益に分かれる

資本剰余金からの配当を受け取った株主は、受取額を次の3つに分けて処理します。

  • みなし配当 … 会社が発行する支払通知書で把握します。
  • 株式の譲渡対価 … 受取額から、みなし配当の額を差し引いて計算します。
  • 株式の譲渡原価 … 株式の帳簿価額に、通知された払戻割合を掛けて計算します。

譲渡益になる場合と譲渡損になる場合

譲渡対価が譲渡原価より大きければ譲渡益、小さければ譲渡損になります。設例の会社で、株式の帳簿価額が15,000,000円の株主なら、次のようになります。

  • 譲渡対価 … 1,200,000円
  • 譲渡原価 … 15,000,000円 × 0.1 = 1,500,000円
  • 譲渡損 … 300,000円

税務上の仕訳は、次のとおりです。

場合借方貸方
譲渡益現預金有価証券(譲渡原価)、受取配当金(みなし配当)、株式譲渡益
譲渡損現預金、株式譲渡損有価証券(譲渡原価)、受取配当金(みなし配当)

個人株主と法人株主の違い

  • 個人株主 … みなし配当は配当所得として総合課税され、会社が20.42%を源泉徴収します。譲渡損益は株式等の譲渡所得として、分離課税で計算します。非上場株式の譲渡損失は、配当所得など他の所得とは通算できません。
  • 法人株主 … みなし配当は、受取配当等の益金不算入の規定が適用されます(法人税法23条1項)。譲渡損益は、法人の所得に含めます。

同じ配当額でも、株主の取得費の大きさによって、譲渡益になるか譲渡損になるかが変わります。事前に、株主ごとの株式の帳簿価額を確認しておくことが大切です。

実務の注意点とまとめ

実務の注意点

  • 配当の原資(その他利益剰余金かその他資本剰余金か)を、株主総会の決議で明確にします。資本準備金や利益準備金を原資にする場合は、先に準備金の減少の手続きが必要です。準備金の減少には、原則として債権者保護手続が必要になります(会社法449条)。
  • 資本剰余金から配当する場合は、払戻直前の資本金等の額と前期末の簿価純資産額を、別表五(一)や決算書で事前に確認し、払戻割合を計算します。
  • 株主に、みなし配当の額と払戻割合を通知します。株主は、この払戻割合をもとに、株式の譲渡原価を計算します。
  • 個人株主には、みなし配当の部分について、20.42%の源泉徴収が必要です。
  • どちらの配当も、会社法の分配可能額の範囲内で行います(会社法461条)。
  • 金銭以外の資産を配当する現物配当では、適格現物分配に該当するかどうかで、税務上の取扱いが変わります。適格現物分配とは、内国法人が行う現物分配のうち、資産の移転を受ける者が、その分配の直前に分配法人との間に完全支配関係がある内国法人(普通法人または協同組合等に限る)のみであるものをいいます。

まとめ

  • 利益剰余金からの配当は、利益積立金額が減ります。株主は全額が配当所得です。
  • 資本剰余金からの配当は、払戻割合で、資本金等の額の減少と、利益積立金額の減少(みなし配当)に区分します。
  • 株主は、みなし配当と、株式の譲渡損益に分けて課税されます。資本剰余金から配当しても、必ず税負担が軽くなるわけではありません。
  • 令和4年度の改正により、資本金等の額の減少額の上限は、減少した資本剰余金の額になりました。

参考

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