はじめに
「大口取引先の経営が悪化しており、数か月後には売上が大幅に減少しそうです。しかし、現在の決算はまだ黒字です。この段階で役員報酬を減額しても税務上問題ないでしょうか?」
役員報酬は、原則として事業年度の途中で自由に変更できません。
ただし、国税庁は、現時点では売上や利益が悪化していなくても、将来の著しい業績悪化が客観的に避けられない状況にある場合には、役員報酬の減額が認められることがあると説明しています。
今回は、国税庁「役員給与に関するQ&A」Q1-2をもとに、減額できる条件と実務上の注意点を解説します。
1.役員報酬の期中変更には、税務上の制限がある
法人税法では、毎月支給する役員報酬について、原則として各支給時期の金額が同じである「定期同額給与」の要件を満たす必要があります。
通常、役員報酬の改定は、事業年度開始の日から3か月以内に行います。
なお、3か月を過ぎた後でも、役員の職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更などの「臨時改定事由」、または「業績悪化改定事由」に該当する場合には、改定後も定期同額給与として取り扱われることがあります。
ここで問題となるのが、まだ売上が減少していない場合でも、業績悪化改定事由に該当するかという点です。
2.国税庁の事例:主要取引先が手形不渡りを出した場合
国税庁Q1-2では、次のような事例が紹介されています。
ある会社は、長年にわたり厳しい経営環境の中で事業を続けてきました。
ところが、売上の大半を占める主要取引先が、1回目の手形不渡りを出しました。
調査したところ、その取引先の経営状況は悪化しており、事業規模の縮小が避けられないことが判明しました。
その結果、自社でも数か月後に売上が激減することが避けられない状況となりました。
そこで会社は、役員報酬の減額を含む経営改善計画を策定し、取締役会で減額を決議しました。
ただし、減額を決定した時点では、まだ自社の売上や利益は大幅に悪化していません。
この場合、年度途中の役員報酬の減額は認められるでしょうか。
国税庁の回答は、業績悪化改定事由に該当するというものです。
すでに赤字になっているかどうかだけでなく、将来の著しい悪化が避けられない客観的事情が存在するかどうかが判断のポイントになります。
3.「将来が不安」という理由だけでは認められない
ここで注意したいのは、単なる業績悪化の予測と、著しい悪化が不可避な状況とは異なることです。
例えば、次のような事情だけでは、業績悪化改定事由に該当するとは限りません。
- 景気が悪くなりそうなので、念のため役員報酬を減額したい。
- 来期は売上が減少するかもしれない。
- 大口取引先の業績について悪い噂を聞いた。
- 予算より利益が少なくなりそうなので、役員報酬を下げたい。
これらは将来の見通しや経営者の判断にとどまる場合があります。
一方、国税庁の事例では、主要取引先の手形不渡りという具体的な事実があり、調査の結果、取引先の事業縮小が避けられないと判明しています。
つまり、単なる予測ではなく、売上の激減につながる客観的な事情が存在しています。
役員報酬を減額しなければ、今後の経営状況が著しく悪化することが避けられないと認められるかどうか。
この点が重要になります。
4.実際の売上減少を待つ必要はない
例えば、年間売上高2億円の会社で、大口取引先A社との取引が年間1億4,000万円を占めているとします。
ところが、A社から事業縮小に伴い発注量を大幅に削減するという正式な通知が届きました。
その内容に基づくと、今後の年間売上高は大幅に減少する見込みです。
会社は売上予測と資金繰り表を作成し、固定費の削減や役員報酬の減額を含めた経営改善計画を策定しました。
このような場合には、現時点で黒字であっても、業績悪化改定事由に該当する可能性があります。
ただし、発注量の削減通知があれば必ず認められるというものではありません。
減少する売上の規模、他の取引先で補える可能性、利益や資金繰りへの影響などを総合的に検討する必要があります。
5.経営改善策によって著しい業績悪化を回避できた場合はどうなる?
国税庁Q1-2には、もう一つ重要な説明があります。
将来の著しい業績悪化が不可避と認められる状況において、役員報酬の減額などの経営改善策を実施し、その結果、著しい業績悪化を予防的に回避できた場合についても、業績悪化改定事由に該当するとしています。
例えば、大口取引先の事業縮小を受けて、早期に役員報酬を減額し、その他の経費削減や新規取引先の開拓を行った結果、最終的に黒字を確保できた場合です。
このような場合、結果として黒字だったという理由だけで、当初の役員報酬の減額が否定されるわけではありません。
重要なのは、減額を決定した時点で、著しい業績悪化が不可避と判断できる客観的事情が存在していたかという点です。
後から作成した説明ではなく、減額を決めた当時の資料が重要になります。
6.税務調査に備えて残しておきたい資料
実務では、役員報酬の減額理由を後から説明できるようにしておく必要があります。
特に次の資料を整理して保存しておくことが望ましいでしょう。
| 保存資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 主要取引先からの通知 | 取引停止、発注削減、事業縮小などの事実 |
| 売上実績・取引先別売上資料 | 大口取引先への依存度 |
| 売上予測表 | 将来の減収額とその根拠 |
| 資金繰り表 | 減収による資金不足の見通し |
| 経営改善計画 | 役員報酬の減額を含めた改善策 |
| 株主総会・取締役会議事録等 | 減額理由、決定日、減額後の支給額、適用開始時期 |
特に、取引先からの通知と売上予測表は、業績悪化が単なる憶測ではなかったことを説明する材料になります。
また、経営改善計画には、役員報酬を減額することでどの程度の固定費削減が見込まれるのかを明記しておくと、減額の必要性を説明しやすくなります。
7.議事録に「業績悪化のため」と書くだけでは不十分
役員報酬の減額を決議する際、議事録に単に「業績悪化のため」と記載するだけでは、その具体的な事情が分かりません。
例えば、次の事項を整理して記載します。
- 主要取引先の経営状況について、いつ、どのような事実を確認したか。
- 当該取引先との取引が会社全体の売上に占める割合。
- 今後の売上・利益・資金繰りにどの程度の影響があると判断したか。
- 役員報酬を減額する必要が生じた理由。
- 減額前後の報酬額と、減額後の支給開始日。
例えば、月額100万円の役員報酬を月額70万円へ減額する場合には、その金額や適用開始時期を明確にし、減額後は原則として毎月同額で支給します。
役員報酬の減額については、会社の機関設計や報酬決定方法に従って、必要な決議を行うことも重要です。
なお、税務上の判断は、議事録に書いた文言だけで決まるものではありません。
実際の経営状況と資料の内容が一致している必要があります。
8.まとめ:業績悪化が現実になる前でも減額できる場合がある
役員報酬の期中減額については、すでに売上や利益が悪化していることが常に必要というわけではありません。
国税庁Q1-2では、主要取引先の手形不渡りなどの客観的事情から、将来の著しい業績悪化が不可避と認められる場合についても、業績悪化改定事由に該当するとしています。
さらに、経営改善策によって結果的に著しい業績悪化を回避できた場合でも、減額時点の事情によっては認められます。
ただし、「将来が不安」「利益が減りそう」という程度の理由では不十分です。
大切なのは、なぜ役員報酬を減額せざるを得なかったのかを、減額時点の客観的な資料によって説明できることです。
大口取引先との取引縮小などで役員報酬の減額を検討する場合には、実際に減額する前に、売上予測・資金繰り・経営改善計画を整理したうえで判断することをお勧めします。
参考資料
- 国税庁「役員給与に関するQ&A」Q1-2(平成24年4月追加)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf - 国税庁「No.5211 役員に対する給与」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm - 法人税法第34条第1項第1号
- 法人税法施行令第69条第1項第1号
- 法人税基本通達9-2-13
※国税庁Q&Aは平成24年4月1日現在の法令・通達に基づく資料です。本記事では現行の定期同額給与の基本的な取扱いも踏まえて解説しています。








