社長にもボーナスを出したい！役員賞与を経費にするための手続きと注意点

2026年11月1日

会社の業績が良かったので、社長にもボーナスを支給したい。従業員と同じように、夏や冬に役員賞与を支給できないだろうか。

中小企業の経営者から、このような相談を受けることがあります。

役員に賞与を支給すること自体は可能です。しかし、従業員の賞与と異なり、役員賞与は原則として自由に経費にできるわけではありません。

役員賞与を法人税の計算上、損金に算入するためには、原則として「事前確定届出給与」という制度を利用し、支給日と支給金額をあらかじめ決めて、期限までに税務署へ届け出る必要があります。

しかも、届出書を提出すれば終わりではありません。実際の支給日や支給額が届出内容と異なると、損金算入が認められなくなるおそれがあります。

今回は、一般的な中小同族会社が社長に現金賞与を支給する場合を中心に、必要な手続きと注意点を解説します。

1．社長の毎月の給料とボーナスは取扱いが違う

法人税法では、役員給与について損金算入できるものを限定しています。

代表的なものが「定期同額給与」と「事前確定届出給与」です。

例えば、社長の月額報酬が80万円であれば、年間960万円の役員報酬を支給することができます。

さらに、12月に200万円のボーナスを支給したい場合は、月額報酬とは別に、事前確定届出給与の手続きを検討します。

ただし、決算で利益が出たことを確認してから、社長に200万円の賞与を支給することを決めても、通常は損金算入できません。

事前確定届出給与は、あくまで業績が確定する前に支給日と支給額を決めておく制度だからです。

事前確定届出給与とは、役員の職務について、所定の時期に確定した金額を支給することをあらかじめ定め、必要な届出を行った給与です。

例えば、次のように決めます。

役員賞与の決定例

この内容を株主総会等で適切に決定し、税務署に届け出たうえで、令和8年12月10日に200万円を支給します。

ここで重要なのは、賞与額を「利益が出たら200万円」「資金繰りが良ければ100万円から200万円」といった条件付きの金額にしないことです。

支給金額は、事前に確定している必要があります。

ここが実務で最も間違えやすいところです。

一般的な既存法人の場合、届出期限は、原則として次の2つのうちいずれか早い日です。

なお、申告期限の延長について一定の指定を受けている法人には、別の取扱いがあります。また、新設法人が設立時に開始する役員の職務について定めた場合は、原則として設立日から2か月を経過する日が期限となります。国税庁

3月決算の会社が、令和8年6月25日に定時株主総会を開催し、社長の賞与を決めたとします。

この例では、7月31日まで届出ができるわけではありません。

また、6月25日の決議であっても、対象役員の職務執行開始日がそれより前であれば、期限が早くなる場合があります。

したがって、届出期限は単に「決算から4か月」や「総会から1か月」で判断せず、職務執行開始日も含めて確認する必要があります。

事前確定届出給与では、金額の一致が非常に重要です。

例えば、12月10日に200万円を支給する旨を届け出たとします。

届出額より多く支給した場合、超過した50万円だけが損金不算入となるわけではありません。

少なく支給した場合も同様です。

法人税基本通達9－2－14では、届出金額と実際の支給額が異なる場合、原則として実際に支給した給与の全額が損金不算入となる考え方が示されています。国税庁

また、同一の職務執行期間について夏と冬の2回の賞与を届け出た場合、一方だけが届出どおりであっても、原則として両方の支給が損金不算入となることがあります。

役員賞与は、金額を決めることよりも、決めた内容を最後まで守ることが重要です。