【資本取引シリーズ第12回】オーナーから自社へ株を譲渡するときの「適正な価額」 ― みなし贈与とみなし譲渡のリスク

【資本取引シリーズ第12回】オーナーから自社へ株を譲渡するときの「適正な価額」 ― みなし贈与とみなし譲渡のリスク

オーナーの株式を会社が買い取るときに、価額が適正でないと、株主間の価値の移転(みなし贈与)や、オーナー自身の課税(みなし譲渡)が問題になります。

目次

はじめに

中小企業では、オーナーやその親族が持つ株式を、発行会社が買い取る(自己株式の取得)ケースが増えています。事業承継の準備や、分散した株式の整理が目的です。

このとき、必ず問題になるのが「適正な価額」です。第10回、第11回で説明したみなし配当の計算や源泉徴収の前に、そもそもいくらで買うのかを決めなければなりません。価額が適正でないと、次の二つの課税関係が生じ得ます。

問題誰に課税されるか根拠
みなし贈与価値の移転を受けた株主(たとえば後継者)相続税法9条
みなし譲渡株式を売ったオーナー(個人)所得税法59条1項2号、所得税基本通達59-6

この記事では、この二つの課税関係と、「適正な時価」の考え方を整理します。

低額で取得すると、株主間で価値が移る(みなし贈与)

株主がオーナーとその子の2名で、オーナーから後継者である子へ、持分を移したいと考えているとします。ここで、オーナーの株式を、時価より低い価額で会社が取得したらどうなるでしょうか。

  • オーナーは、時価を下回る金銭しか受け取りません。
  • 会社から流出する金銭が少ないので、会社の財産が多く残ります。
  • 残った株主(子)の1株当たりの価値が上がります。

結果として、実質的にオーナーから子へ、持分が移ったことになります。このように、会社が自己株式を時価より低い価額で取得することで、残った株主の株式価値が増加する場合があります。その経済的利益の移転は、株式を譲渡した株主と残った株主との関係や取引の事情などにより、相続税法9条のみなし贈与の対象となる可能性があります。みなし贈与の判定では、当事者に贈与の意思や租税回避の目的があることは必須ではありません。

設例(説明用の簡略化した数値)

  • 発行済株式:100株(オーナー60株、子40株)
  • 会社の株式の時価:1株100万円(会社全体で1億円)
  • 会社が、オーナーの60株を、1株40万円(合計2,400万円)で取得した。取得した60株は消却せず、自己株式として保有する
項目取得前取得後
会社の株式価値の合計1億円7,600万円(1億円 − 2,400万円)
自己株式を除く株式数100株40株(子のみ。取得した60株は自己株式)
子の持株の価値4,000万円7,600万円

会社が取得した60株は自己株式として保有され、消却しない限り、発行済株式総数は100株のままです。自己株式には議決権がないため、子の議決権割合は、取得前の40%から100%になります。

子の持株の価値は、3,600万円増えました。一方、オーナーが手放した60株の時価は6,000万円ですが、受け取ったのは2,400万円なので、差額の3,600万円が子に移ったことになります。

実際の評価では、取得後の1株当たりの価額を、財産評価基本通達などに基づいて算定します。上の数値は、仕組みを説明するための簡略化です。

個人から会社への低額譲渡は「みなし譲渡」になる

中小企業の自己株式の取得は、ほとんどが個人株主から会社へ売るケースです。個人が会社に資産を譲渡する場合は、所得税法59条のみなし譲渡の取扱いが適用されます。

個人が会社に対して、時価の2分の1を下回る価額で株式を譲渡したときは、時価で譲渡したものとみなして、譲渡所得を計算します(所得税法59条1項2号)。経営権を著しく低い価額で移転することを防ぐ趣旨です。

先ほどの設例では、時価1株100万円に対して、売買価額は1株40万円でした。時価の2分の1(50万円)を下回っているため、みなし譲渡の対象になります。

売買価額(時価100万円の場合)みなし譲渡みなし贈与
時価の2分の1を下回る(50万円未満)対象になる別に検討が必要
時価の2分の1以上(50万円以上)対象にならない別に検討が必要

みなし譲渡の対象にならない場合でも、株主間の価値の移転があれば、みなし贈与の問題は残ります。二つは別の問題として、それぞれ確認してください。

なお、時価の2分の1以上の価額で譲渡した場合は、所得税法59条1項2号のみなし譲渡の対象にはなりません。しかし、同族会社への譲渡によって所得税の負担を不当に減少させる結果となる場合には、所得税法157条(同族会社等の行為又は計算の否認)が適用される可能性があります(所得税基本通達59-3)。

したがって、「時価の50%以上であれば税務上問題がない」ということではありません。自己株式の取得価額は、所得税法59条だけでなく、同法157条や相続税法9条の適用も考慮して検討する必要があります。

自己株式の取得の場合の収入金額

自己株式の取得では、みなし配当が生じます。そのため、みなし譲渡に該当する場合でも、譲渡所得の収入金額は時価の全額ではありません。自己株式の時価に相当する金額から、みなし配当額に相当する金額を控除した金額が、譲渡所得の収入金額となります(措置法通達37の10・37の11共-22)。

「適正な時価」はどう計算するか

みなし譲渡の判定に使う時価は、所得税基本通達59-6に基づいて算定します。この通達では、所得税法59条1項に規定する「その時における価額」を、所得税基本通達23〜35共-9に準じて算定した価額によるものとしています。

非上場株式で売買実例などがない場合、同通達(4)ニの「1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」は、原則として、財産評価基本通達178から189-7まで(取引相場のない株式の評価)の例により算定した価額とされています。ただし、次の条件が付きます。

条件内容
① 土地・上場有価証券は時価で評価発行会社が土地または上場有価証券を持っているときは、1株当たりの純資産価額の計算で、これらを時価で評価する
② 法人税額等相当額を控除しない評価差額(含み益)に対する法人税額等相当額を、純資産価額から控除しない
③ 中心的な同族株主は「小会社」として評価株式を譲渡した個人が、発行会社の「中心的な同族株主」にあたるときは、発行会社を「小会社」として評価する(財産評価基本通達179の例による場合)

これらの条件があるため、相続税の申告で使う評価額よりも、高くなることが多くなります。相続税評価額をそのまま売買価額にすると、みなし譲渡の判定で、時価を下回る価額になるおそれがあります。

同族株主の判定は「譲渡直前」の議決権で行う

財産評価基本通達188(1)に定める「同族株主」に該当するかどうかは、株式を譲渡する個人の譲渡直前の議決権数により判定します(所得税基本通達59-6)。

譲渡の後の議決権割合で判定するのではありません。譲渡直前の議決権で判定するのは、著しく低い価額で経営権を移転することを防ぐためです。

実務チェックリストとまとめ

売買価額を決める前に、次の項目を確認してください。

  • 売主は個人か法人か(個人の場合は、みなし譲渡の判定が必要)
  • 売主は、発行会社の「中心的な同族株主」にあたるか(譲渡直前の議決権で判定)
  • 発行会社は、土地や上場有価証券を持っているか(時価で評価する)
  • 純資産価額の計算で、法人税額等相当額を控除していないか
  • 売買価額は、時価の2分の1を下回っていないか(みなし譲渡)
  • 売買価額が低い場合、残った株主への価値の移転がないか(みなし贈与)
  • 時価の算定根拠(評価明細書など)を保存しているか

まとめ

  • 自己株式の取得価額が適正でないと、残る株主へのみなし贈与(相続税法9条)の問題が生じます。
  • 個人が会社に時価の2分の1を下回る価額で譲渡すると、時価で譲渡したものとみなされます(所得税法59条1項2号)。
  • 時価は、財産評価基本通達の例によりますが、土地等の時価評価、法人税額等相当額の非控除、小会社評価などの条件が付きます(所得税基本通達59-6)。
  • 同族株主の判定は、譲渡直前の議決権で行います。
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