【資本取引シリーズ第11回】自己株式取得時の源泉徴収と支払調書 ― 見落としやすい実務手続

【資本取引シリーズ第11回】自己株式取得時の源泉徴収と支払調書 ― 見落としやすい実務手続

自己株式を取得してみなし配当が生じると、会社は源泉徴収義務者になり、支払調書の提出義務も負います。手続は、みなし配当の有無によって変わります。

目次

はじめに

第10回では、自己株式の取得で払戻額が「資本金等の額の減算」と「みなし配当」に分かれることを説明しました。実務では、計算の次に、源泉徴収と支払調書の手続が待っています。

この手続は、見落としやすい点が三つあります。

  • 会社が株主に代金を支払うだけの取引に見えるため、源泉徴収の必要性に気づきにくい
  • 配当を決議したわけではないので、「配当の手続」という意識がない
  • みなし配当の有無で、提出する書類も期限も変わる

この記事では、源泉徴収、株主の告知と本人確認、支払調書の順に整理します。第10回の設例(300万円で取得、みなし配当50万円)を使って、手続の流れも確認します。

なお、税率などは令和8年11月現在の取扱いです。

源泉徴収:みなし配当の額に20.42%、翌月10日までに納付

みなし配当が生じるときは、自己株式を取得する会社が、取得の対価を支払う際に源泉徴収をします(適格現物分配を除きます)。根拠は、所得税法182条2号と213条1項1号です。

項目内容
源泉徴収の対象みなし配当の額(払戻額のうち、資本金等の額の減算額を超える部分)
税率20.42%(所得税20%+復興特別所得税0.42%。住民税は不要)令和8年現在
納付期限徴収した日の属する月の翌月10日(所得税法181条1項、212条1項)

源泉徴収の対象になるのは、みなし配当の額だけです。払戻額のうち、資本金等の額に対応する部分(株式の譲渡対価)には、源泉徴収をしません。

注意したい点

  • 配当には、給与などに認められる「納期の特例」(年2回の納付)は使えません。原則どおり、翌月10日が期限です。
  • 株主が法人の場合は、令和5年10月1日以後、一定の内国法人間の配当について源泉徴収が不要となる制度があります。20.42%は、個人株主への支払を前提とした税率です。
  • みなし配当が生じないとき(払戻額が資本金等の額の減算額以下のとき)は、源泉徴収の必要はありません。

株主の告知と本人確認:支払を受ける時までに

自己株式の取得を株主の側から見ると、持っている株式を会社に譲渡することです。株主は、対価の支払を受ける時までに、次の事項を会社に告知します(所得税法224条の3)。

  • 氏名(法人は名称)と住所
  • 個人番号(法人は法人番号)

あわせて、住民票の写し(法人は登記事項証明書)などを会社に提示します。

会社は、告知された内容が住民票の写しなどの内容と同じであることを確認し、確認した結果を帳簿に記録します(所得税法施行令342条から345条)。

これらは支払調書の記載に必要な情報です。取得の手続を進める段階で、株主に準備を依頼しておくとスムーズです。

支払調書:みなし配当の有無で、書類と期限が変わる

居住者などに自己株式の取得の対価を支払う会社は、支払調書を税務署に提出します。みなし配当があるかどうかで、提出する書類も期限も異なります。

区分提出する書類提出期限根拠
みなし配当なし交付金銭等の支払調書(と合計表)対価の支払が確定した日の属する年の翌年1月31日所得税法225条1項10号、所得税法施行規則90条の3第1項
みなし配当あり配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書)(と合計表)対価の支払が確定した日から1か月以内所得税法225条1項2号、所得税法施行規則83条

みなし配当ありの場合の注意点

  • 株主にも「支払通知書」を交付します(所得税法225条2項2号、所得税法施行規則92条1項)。
  • 提出期限が「1か月以内」と短く、年末の一括処理では間に合いません。
  • 株主に交付する対価の額が15,000円以下のときは、税務署への提出は不要です(所得税法施行規則83条2項3号)。

税務署に提出する支払調書には必要に応じて個人番号を記載しますが、株主に交付する支払通知書には個人番号を記載しません。同じ様式を使う場合でも、提出用と交付用を区別して作成してください。

なお、提出の省略は、あくまで税務署への提出についての取扱いです。

見落としが起きやすい理由

配当の支払調書は、通常の配当では年明けに作成します。しかし、みなし配当の支払調書は、支払の確定から1か月以内に出さなければなりません。取得の手続が決まった時点で、期限をカレンダーに入れておくことをおすすめします。

設例:300万円の取得で、源泉徴収額は102,100円

前提条件

第10回の設例を使います。売主は個人株主で、令和8年12月15日に自己株式の取得対価が確定し、同日に3,000,000円を支払ったものとします。

  • 払戻額(交付金銭の額):3,000,000円
  • 資本金等の額の減算額:2,500,000円
  • みなし配当:500,000円

源泉徴収額

500,000円 × 20.42% = 102,100円

項目金額
払戻額3,000,000円
源泉徴収額(みなし配当500,000円 × 20.42%)102,100円
株主への実際の支払額2,897,900円

手続の流れ

  1. 支払の前に、株主から氏名・住所・個人番号の告知を受け、住民票の写しなどで確認して、帳簿に記録する
  2. 令和8年12月15日に、3,000,000円から102,100円を差し引いた2,897,900円を支払う
  3. 令和9年1月12日(火)までに、源泉所得税102,100円を納付する。原則の納期限である1月10日が日曜日、翌11日が祝日(成人の日)のため、翌12日が納付期限となります
  4. 令和9年1月15日(金)までに、「配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書)」と合計表を税務署に提出し、株主にも支払通知書を交付する。起算日は、実際の支払日ではなく、対価の支払が確定した日(12月15日)です

株主の側では、みなし配当の50万円が配当所得となり、源泉徴収された102,100円は、確定申告で税額から控除します。

実務チェックリスト:手続の漏れを防ぐ

取得の手続を進める際に、次の項目を確認してください。

  • 売主は個人か法人か(法人の場合は、源泉徴収が不要になる場合がないか)
  • 資本金等の額の減算額とみなし配当の額を計算した
  • 株主から、氏名・住所・個人番号(法人番号)の告知を受けた
  • 住民票の写し(登記事項証明書)などで内容を確認し、帳簿に記録した
  • みなし配当の額に20.42%を乗じて、源泉徴収額を計算した
  • 源泉所得税を、徴収した月の翌月10日までに納付する
  • みなし配当がある場合は、支払の確定から1か月以内に、支払調書(支払通知書)と合計表を提出する
  • 支払通知書を株主に交付した
  • みなし配当がない場合は、翌年1月31日までに、交付金銭等の支払調書と合計表を提出する

まとめ

  • みなし配当が生じる自己株式の取得では、会社が源泉徴収義務者になります。
  • 源泉徴収の対象は、みなし配当の額だけです。税率は、個人株主に対して原則20.42%(令和8年現在)で、納付期限は翌月10日です。
  • 株主は、支払を受ける時までに、氏名・住所・個人番号(法人番号)を会社に告知します。会社は、住民票の写しなどで確認して、帳簿を作成します。
  • 支払調書は、みなし配当がなければ翌年1月31日まで、みなし配当があれば支払の確定から1か月以内に提出します。
  • 設例(300万円の取得、みなし配当50万円)では、源泉徴収額は102,100円です。
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