【事例解説】資本金3億円を9,000万円へ減資すると税負担はどう変わる?「減資+欠損填補」を試算

資本金3億円を9,000万円へ減資すると税負担はどう変わる?」
目次

はじめに

「資本金は大きい方が信用がある」と考えて、設立時に資本金を厚くされた会社は少なくありません。しかし、事業が計画どおりに進まず赤字が続いたとき、大きな資本金が税務上の足かせになることがあります。

資本金が1億円を超える会社は、原則として法人税法上の「中小法人等」に該当せず、中小法人向けの取扱いを受けられません。赤字でも課税される外形標準課税、黒字になっても過去の赤字(繰越欠損金)を所得の50%までしか使えない制限、そして資本金の規模に応じた住民税均等割の負担がかかります。

今回は、当事務所で実際にご相談の多いケースをモデルにして、「減資+欠損填補」による税負担の見直しを試算付きで解説します。

1. 事例の概要

項目内容
所在地兵庫県尼崎市(事業所は市内のみ)
資本金3億円(設立時の出資。資本準備金なし)
繰越利益剰余金△3億5,000万円(設備投資の先行による数年間の赤字)
純資産△5,000万円(債務超過)
税務上の繰越欠損金3億5,000万円
今期の所得見込み黒字5,000万円(繰越欠損金控除前)
従業者数40名
株主社長とその親族(大企業の子会社ではない)

設備投資の効果がようやく出て、今期は5,000万円の黒字が見込まれています。社長としては「これまでの赤字があるから、今期の税金はほとんどかからないだろう」とお考えでした。

ところが、資本金3億円のままでは、今期の税負担は約1,300万円になります。

2. 資本金3億円のままだと何が起きるか

(1) 繰越欠損金は所得の50%までしか使えない

中小法人等に該当しない法人は、原則として繰越欠損金を控除できる金額が所得の50%までに制限されています。

  • 所得5,000万円 × 50% = 2,500万円までしか控除できない
  • 残り2,500万円に法人税等が課税される

繰越欠損金が3億5,000万円もあるのに、今期は半分の2,500万円に課税されることになります。

(2) 外形標準課税で、所得と関係なく事業税がかかる

資本金1億円超の会社には、所得割に加えて付加価値割と資本割がかかります。

区分課税標準兵庫県の税率
付加価値割報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料 ± 単年度損益1.26%
資本割資本金等の額0.525%
所得割所得1.18%

資本割は資本金3億円 × 0.525% = 157万5,000円で、赤字の年でも毎年かかります。付加価値割は、報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料などを基礎として計算されるため、法人税上の所得が赤字であっても課税される場合があります。

(3) 均等割も資本金の規模で高くなる

均等割は、資本金等の額と市内従業者数で決まります(従業者50人以下の場合)。

資本金等の額兵庫県(県民緑税込み)尼崎市合計
1億円超10億円以下143,000円192,000円335,000円
1千万円超1億円以下55,000円156,000円211,000円

3. 提案:「減資+欠損填補」

当事務所から社長にご提案したのは、次の2段階の手続きです。

ステップ1:減資(資本金3億円 → 9,000万円)

資本金を2億1,000万円減らし、その他資本剰余金に振り替えます。

(借)資本金 2億1,000万円 /(貸)その他資本剰余金 2億1,000万円

ステップ2:欠損填補

生じたその他資本剰余金2億1,000万円で、繰越利益剰余金のマイナスを埋めます。

(借)その他資本剰余金 2億1,000万円 /(貸)繰越利益剰余金 2億1,000万円

科目実行前実行後
資本金3億円9,000万円
その他資本剰余金00
繰越利益剰余金△3億5,000万円△1億4,000万円
純資産合計△5,000万円△5,000万円

会社から1円もお金は出ていきません。 純資産の内訳が組み替わるだけです。

4. 減資+欠損填補の3つの効果

効果① 外形標準課税から外れ、資本割・付加価値割がなくなる

外形標準課税は従来、事業年度終了の日の資本金が1億円を超える法人を対象としていました。本事例では期末の資本金を9,000万円とするため、この基準からは外れます。

令和6年度税制改正で、減資による外形標準課税逃れへの対策が導入されました。前事業年度に外形標準課税の対象であった法人については、払込資本(資本金+資本剰余金)が10億円を超える場合などに外形対象とする新たな基準が設けられています。本件は減資後の払込資本が9,000万円なので、この基準には該当しません。

資本割 157万5,000円+付加価値割 315万円 = 本事例では472万5,000円の負担減

効果② 繰越欠損金を所得の100%まで使える

資本金1億円以下の中小法人(資本金5億円以上の法人の100%子会社などを除く)は、繰越欠損金を所得の100%まで控除できます。

  • 所得5,000万円 − 繰越欠損金控除5,000万円 = 課税所得0円

法人税、地方法人税、法人住民税の法人税割、事業税の所得割、特別法人事業税がすべてゼロになります。

効果③ 欠損填補により均等割の区分も下がる

均等割の基準となる資本金等の額は、「法人税法上の資本金等の額」と「資本金+資本準備金」のいずれか大きい方です。

ここが重要なポイントです。減資して資本金をその他資本剰余金に振り替えただけでは、資本金等の額は3億円のままです。 その他資本剰余金も資本金等の額に含まれるためです。

一方、減資で生じた剰余金を欠損填補に充てた場合は、地方税法上、その金額を資本金等の額から控除できます。

項目金額
① 法人税法上の資本金等の額 3億円 − 欠損填補額 2億1,000万円9,000万円
② 資本金+資本準備金9,000万円
判定額(①と②の大きい方)9,000万円 → 1千万円超1億円以下の区分

均等割 33万5,000円 → 21万1,000円 = 年間12万4,000円の軽減(毎年続く効果)

5. 税負担の比較試算

減資+欠損填補によって、今期の税負担は約1,299万円から約21万円に、およそ1,278万円減少します。

試算の前提は次のとおりです。

  • 所得(繰越欠損金控除前):5,000万円
  • 報酬給与額1億4,000万円、純支払利子2,000万円、純支払賃借料4,000万円(収益配分額2億円。雇用安定控除は適用なし)
  • 付加価値額:2億円+単年度損益5,000万円 = 2億5,000万円
税目① 資本金3億円のまま② 減資のみ(振替)③ 減資+欠損填補
課税所得(欠損金控除後)2,500万円0円0円
法人税(23.2%)5,800,000円0円0円
地方法人税(10.3%)597,400円0円0円
県民税法人税割(1.8%)104,400円0円0円
市民税法人税割(8.4%)487,200円0円0円
事業税 所得割(1.18%)295,000円0円0円
事業税 付加価値割(1.26%)3,150,000円0円0円
事業税 資本割(0.525%)1,575,000円0円0円
特別法人事業税(260%)650,000円0円0円
均等割(県+市)335,000円335,000円211,000円
合計12,994,000円335,000円211,000円
①との差額―△12,659,000円△12,783,000円

※ 事業税・特別法人事業税の損金算入による翌期への影響や、中間納付の精算は考慮していません。

なお、約1,278万円のすべてが永久的な節税になるわけではありません。 このうち、繰越欠損金の50%控除制限が解除されることによる法人税等の減少は、欠損金を将来利用できる場合には課税時期の繰延べという側面があります。一方、外形標準課税の負担減、均等割の区分変更、繰越欠損金の期限切れ回避は、これとは性質が異なる効果です。

繰越欠損金の「期限切れ」防止という隠れた効果

繰越欠損金には10年の繰越期限があります(平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じた欠損金)。中小法人等に該当しないままでは毎年所得の半分しか控除できず、古い欠損金が期限切れで消えてしまうおそれがあります。

中小法人になれば所得の全額を控除できるので、欠損金を期限内に使い切れる可能性が高まります。 設備投資の先行で大きな欠損金を抱えた会社にとって、これは非常に大きな意味を持ちます。

6. 手続きの流れと注意点

(1) 会社法上の手続き

手続き内容
株主総会決議資本金の減少は原則として特別決議。ただし定時株主総会で、減少額が欠損額を超えない場合は普通決議で可能
欠損填補の決議会社法452条による剰余金の処分(普通決議)。減資と同じ総会で決議できる
債権者保護手続官報公告と、原則として知れている債権者への個別催告(定款所定の公告方法を併用する場合は省略可)。1か月以上の異議申述期間が必要
変更登記資本金減少の変更登記(登録免許税3万円)

本件は、減資額2億1,000万円が会社法上の欠損額(会社計算規則に基づき算定)の範囲内であることを前提として、定時株主総会であれば普通決議で進められます。臨時株主総会で行う場合は特別決議が必要です。

(2) 期末までに完了させること

外形標準課税、中小法人特例、均等割の区分は、いずれも事業年度終了の日の現況で判定します。決算日までに減資の効力発生と欠損填補を完了させる必要があります。債権者保護手続に1か月以上かかるので、決算日の2〜3か月前には着手することをお勧めします。

当期から確実に効果を得るためには、無償減資と欠損填補を同時に行うのが実務上分かりやすく、確実です。 同じ株主総会で両方を決議し、減資の効力発生日に欠損填補も効力を生じさせる設計が基本です。

実行のタイミング外形標準課税・中小法人特例均等割の区分
期末までに減資と欠損填補を同時に完了当期から適用当期から引下げ
期末までに減資のみ、欠損填補は翌期当期から適用当期は3億円の区分のまま(その他資本剰余金が資本金等の額に残るため)
減資の効力発生が期末後翌期から適用翌期以降

減資だけを先行させ、欠損填補を後回しにすると、当期の均等割は下がりません。

さらに重要なのが「1年以内」の要件です。欠損填補に充てるその他資本剰余金は、欠損填補を行う日以前1年間に資本金または準備金を減少して生じたものである必要があります。この要件を満たさないと、均等割・資本割の資本金等の額から控除できません。 1年を過ぎると、減資で生じたその他資本剰余金はそのまま資本金等の額に残り、均等割の区分は下がらなくなります。

この期限を確実に守り、当期から効果を得るためにも、無償減資と欠損填補は同じ株主総会で決議し、同じ日に効力を生じさせる「同時実行」をお勧めします。

減資した事業年度の中間申告にも注意が必要です。 令和7年4月1日以後開始事業年度から、外形標準課税法人として中間申告義務があるかどうかは、前事業年度に外形対象だったかどうかで判定します(地方税法附則8条の3の3第2項)。本事例のように前期まで資本金3億円だった会社は、当期に減資しても、当期の中間申告は外形標準課税法人として行うことになります。中間納付した事業税は確定申告で精算されます。

(3) 欠損填補による均等割の控除要件

要件内容
無償減資であること株主への払戻しを伴わないこと
損失の填補に充てることその他利益剰余金のマイナスの填補に充てること
期限内に填補すること填補日以前1年間に資本金・準備金の減少で生じたその他資本剰余金を充てること
填補額の上限填補する日の欠損額が上限
証明書類の添付株主総会議事録などを申告書に添付すること

(4) 税務申告上の処理

  • 法人税法上の資本金等の額は3億円のまま変わりません。 無償減資・欠損填補に伴う税務上の処理は、別表五(一)で会計上の資本金・利益剰余金との調整を行います。
  • 税務上の繰越欠損金3億5,000万円もそのまま残ります。
  • 地方税の申告書では、均等割の資本金等の額を9,000万円として記載します。

(5) その他の検討事項

  • 債務超過は解消しません。 純資産の内訳が変わるだけなので、金融機関には「税務上の見直しであり、財務内容は変わらない」ことを事前に説明しておくと安心です。
  • 許認可・入札資格:業種によっては資本金額が要件や評価項目になる場合があるので確認が必要です。
  • 将来の税率:外形標準課税から外れた後は、所得割の税率が中小法人の税率になります。繰越欠損金を使い切って高収益になった段階で、改めて有利不利を検証します。
  • 制度改正の動向:減資による外形標準課税逃れへの対応は今後も議論が続く見込みで、基準が見直される可能性があります。

7. まとめ

資本金3億円・債務超過の会社が「減資+欠損填補」を行うと、次の3つの効果が同時に得られます。

  1. 外形標準課税からの離脱:資本割・付加価値割が不要に
  2. 繰越欠損金の使用制限の解除:所得の50%から100%まで控除可能に。期限切れの防止にも有効
  3. 均等割の区分の引下げ:欠損填補により資本金等の額そのものが減少

本事例では、今期の納付税額は約1,278万円減少する試算となり、均等割の軽減は翌期以降も続きます。

ただし、効果は会社ごとの資本構成、欠損金の額、今後の収益見込みによって大きく変わります。また、会社法の手続きと税務の判定時期を正確に組み合わせる必要があります。「減資のみ」では均等割は下がらないなど、見落としやすい落とし穴もあります。

8. 根拠条文と参考資料(専門家向け)

地方税(外形標準課税・均等割)

論点根拠条文参考(公的機関)
外形標準課税の対象(期末資本金1億円超)地方税法72条の2第1項第1号イ総務省「法人事業税における外形標準課税」
減資への対応(前期外形対象・払込資本10億円超)地方税法附則8条の3の3、令和6年改正法附則7条2項(経過措置)総務省「法人事業税における外形標準課税」
100%子法人等への対応(払込資本2億円超)地方税法72条の2第1項第1号イ・ロ総務省「法人事業税における外形標準課税」
中間申告義務の判定(前事業年度で判定)地方税法附則8条の3の3第2項総務省「法人事業税における外形標準課税」
資本割の課税標準(無償減資等による欠損填補の控除)地方税法72条の21兵庫県「法人県民税・事業税、特別法人事業税・地方法人特別税」
均等割の資本金等の額(無償増資の加算・欠損填補の控除)地方税法23条1項4号の5(道府県民税)、292条1項4号の5(市町村民税)東京都主税局「均等割の税率区分の基準となる『資本金等の額』チェックポイント」
均等割の下限(資本金+資本準備金)地方税法52条4項(道府県民税)、312条6項(市町村民税)尼崎市「法人市民税について」
欠損填補の「1年以内」要件・損失の範囲地方税法23条1項4号の5、292条1項4号の5(同法施行規則を含む)東京都主税局「均等割の税率区分の基準となる『資本金等の額』チェックポイント」
兵庫県の税率・超過課税兵庫県県税条例兵庫県「法人事業税の超過課税」
尼崎市の均等割・法人税割の税率尼崎市市税条例尼崎市「法人市民税について」

東京都主税局のチェックポイントでは、控除できる損失を「填補に充てた日のその他利益剰余金のマイナス額」とし、控除できる剰余金を「填補日以前1年間に資本金・準備金を減少して計上したもの」に限っています。証する書類として、株主総会議事録、株主資本等変動計算書、債権者異議申述の公告(官報の抜粋)などの添付を求めています。

法人税(中小法人特例)

論点根拠条文参考(公的機関)
繰越欠損金の控除限度(大法人50%・中小法人等100%)、繰越期間10年法人税法57条1項・11項国税庁 タックスアンサーNo.5762「青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」
中小法人等から除かれる法人(資本金5億円以上の法人の100%子法人等)法人税法57条11項1号、66条6項国税庁 タックスアンサーNo.5762
中小法人の軽減税率(年800万円以下の部分)法人税法66条2項、租税特別措置法42条の3の2―
中小法人の交際費の定額控除(800万円)租税特別措置法61条の4―

会社法・登記

論点根拠条文
資本金の額の減少会社法447条
定時株主総会・欠損額以内の減資は普通決議会社法309条2項9号
債権者の異議(官報公告・個別催告、1か月以上)会社法449条
損失の処理(欠損填補)会社法452条
変更登記の登録免許税(3万円)登録免許税法別表第一第24号(一)ツ

※本記事は令和8年9月時点の法令等に基づいて作成しています。試算は一定の前提に基づく概算で、実際の税額は個別の状況により異なります。具体的な実行にあたっては、必ず専門家にご相談ください。

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