【令和9年分から】青色申告特別控除が最大75万円に ― 本命は「優良な電子帳簿」。簡易簿記で10万円控除がなくなる方も要注意

2026年11月12日

はじめに

令和8年度税制改正により、個人事業者・不動産オーナーの青色申告特別控除が、令和9年分（2027年分）の所得税から大きく変わります。

ポイントは次の3つです。

最高控除額が 65万円 → 75万円 に引き上げ
これまでの 55万円控除（書面申告）は廃止。書面で申告すると控除は最大10万円に
簡易簿記で記帳している方のうち、前々年の総収入金額が1,000万円を超える方は10万円控除も受けられなくなる

75万円控除には「①優良な電子帳簿」と「②デジタルシームレス保存」の2つのルートがありますが、多くの事業者にとって現実的な本命は①優良な電子帳簿です。しかも優良な電子帳簿は「その年の1月1日から」要件を満たしている必要があるため、令和9年1月1日のスタートに間に合わせる準備が欠かせません。

本記事では、国税庁のリーフレット・届出書様式等をもとに、改正内容と実務上の留意点を整理します。

1．改正の全体像

控除額	令和8年分まで	令和9年分以降
75万円	なし	65万円の要件＋優良な電子帳簿又はデジタルシームレス保存
65万円	55万円の要件＋ e-Tax申告又は優良な電子帳簿	正規の簿記＋貸借対照表・損益計算書を添付した期限内申告＋ e-Tax申告
55万円	正規の簿記＋貸借対照表・損益計算書を添付した期限内申告	廃止（書面申告は10万円へ）
10万円	青色申告の承認（簡易簿記可）	同左。ただし簡易簿記で前々年の総収入金額1,000万円超の一定の方は対象外

令和9年分以降の要件を整理すると、次のとおりです。

控除額	複式簿記	貸借対照表・損益計算書の添付	期限内申告	e-Tax	優良な電子帳簿又はデジタルシームレス保存
75万円	○	○	○	○	○
65万円	○	○	○	○	－
10万円	簡易簿記も可	損益計算書のみで可	－	－	－

※ 現金主義による所得計算の特例を受けている方は、65万円・75万円控除は受けられません（10万円控除は可能です）。

※ 書面で申告した場合、控除の上限は10万円です。現行で複式簿記・書面申告により55万円控除を受けている方は、e-Tax申告に切り替えなければ、控除額が45万円減少します。

2．75万円控除の前提となる「65万円控除の要件」

75万円控除は、まず65万円控除の要件を満たすことが前提です。

正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳していること
確定申告書と青色申告決算書（貸借対照表を含む）を確定申告期限までに提出すること
その提出をe-Taxで行うこと

この「65万円の要件」に加えて、次のどちらかを満たすと75万円になります。

選択する要件	使用するソフト	届出書
① 優良な電子帳簿	優良な電子帳簿の要件に対応した会計ソフトを使用し、必要な設定・運用を行うことが必要	必要（確定申告期限まで）
② デジタルシームレス保存	対応ソフトはまだ少ない。JIIMA認証情報リストで要確認	必要（確定申告期限まで）

3．本命は「①優良な電子帳簿」

優良な電子帳簿とは

優良な電子帳簿とは、システムの説明書やモニター等の備付けといった電子帳簿の基本的な保存要件に加えて、次の3つをすべて満たした電子帳簿をいいます。

訂正・削除・追加等の履歴が残ること
帳簿間で記録事項の相互関連性が確認できること
取引年月日・金額・取引先で検索できること

弥生会計・やよいの青色申告や主要なクラウド会計ソフトについても、優良な電子帳簿への対応状況は、製品・バージョン・設定方法によって異なります。ソフトが対応しているかどうかは、各メーカーの案内やJIIMAの「電子帳簿ソフト法的要件認証」で確認できます。

最大の注意点：「その年の1月1日から」要件を満たすこと

75万円控除の対象となる優良な電子帳簿は、その年分の仕訳帳及び総勘定元帳について、課税期間の最初から要件を満たして備付け・保存している必要があります。年の途中から設定を変えても、その年分は対象になりません。

つまり、令和9年分で75万円控除を受けるには、令和9年1月1日から優良な電子帳簿として運用していることが必要です。

実務上は、令和9年分のデータを作成する際（繰越処理の際）に、年初からの取引について優良な電子帳簿の要件を満たすよう、必要な設定と運用を行うことが重要です。法律上の要件は「繰越処理の時期」ではなく「年初から要件を満たして帳簿を備え付け、保存していること」です。ソフトによって設定方法や「後から有効にした場合の取扱い」が異なりますので、事前に必ず確認してください。

対象となる帳簿

受けたい特典	優良な電子帳簿として保存が必要な帳簿
75万円の青色申告特別控除のみ	仕訳帳及び総勘定元帳
75万円控除＋過少申告加算税の5％軽減	仕訳帳・総勘定元帳のほか、その他必要な帳簿（固定資産台帳などの補助簿を含む特例国税関係帳簿）

優良な電子帳簿には、青色申告特別控除の上乗せのほか、その帳簿に記録された事項に係る申告漏れについて過少申告加算税が5％軽減される特典もあります。届出書の「届出の区分」で、控除のみ（区分1）か、控除と過少申告加算税の軽減の両方（区分2）かを選択します。

届出書

「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」（または「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」）を、適用を受ける年分の確定申告期限までに所轄税務署へ提出します。

国税庁によると、令和9年3月頃に届出書の名称が「65万円」から「75万円」に変更される予定です。
既に優良な電子帳簿の保存により65万円控除を受けている方は、改めて届出書を提出する必要はありません。
還付申告の場合も、確定申告期限までの提出が必要です。

4．もう一つのルート「②デジタルシームレス保存」

デジタルシームレス保存とは

デジタルシームレス保存とは、請求書等の電子取引データを自動で保存し、帳簿に自動連携する仕組みです。具体的には、国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使って、次のいずれかの電子取引データを一定の要件に従って送受信・保存し、税務職員の求めに応じて確認できるようにしておくことをいいます。

デジタル庁が管理する仕様に従ったデジタルインボイス（Peppol）
預貯金口座における決済データ

一定の要件とは、次の3つです。

改ざん防止の確保：送受信と保存を、訂正削除履歴が残るシステム又は訂正削除ができないシステムで行うこと
記帳の適正性確保：電子取引データの金額を訂正削除して帳簿に記録できないこと、又は訂正削除の事実が確認できること
電子帳簿との関連性確保：電子取引データと電子帳簿との関連性を相互に確認できること

重加算税の加重措置が不適用になる特典も

電子帳簿保存法では、電子取引データやスキャナ保存データの改ざん・隠蔽等に対して、通常の重加算税に10％が上乗せされる加重措置があります。デジタルシームレス保存の要件を満たしている場合、この上乗せが適用されない特例があります。

現時点での留意点

要件を満たすソフトはまだ限られています。利用を検討する場合は、JIIMAの「デジタルシームレスソフト法的要件認証」の認証製品一覧で、使用するソフトとそのバージョン、認証範囲（Peppol発行・受領など）を必ず確認してください。取引先がPeppolに対応しているかどうかにも左右されるため、当面は「①優良な電子帳簿」が現実的な選択肢といえます。

届出書

「電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除（個人事業者）の適用を受ける旨の届出書」を、適用を受ける年分の確定申告期限までに所轄税務署へ提出します。この様式は令和9年1月1日から適用されます。

なお、個人事業者が75万円控除を受けるには、当然ながら「所得税の青色申告承認申請書」の提出（承認）が前提です。

5．①・②どちらも「届出」が必要です

見落としやすいのが届出です。ソフトの設定を済ませ、要件どおりに保存していても、所定の届出書を期限までに提出することが必要です（既に優良な電子帳簿で65万円控除を受けている方は再提出不要）。

ルート	届出書	提出期限
① 優良な電子帳簿	国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円（令和9年3月頃に75万円へ名称変更予定）の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書	適用を受ける年分の確定申告期限（令和9年分なら令和10年3月15日）
② デジタルシームレス保存	電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除（個人事業者）の適用を受ける旨の届出書	同上

※ ①は、既に優良な電子帳簿で65万円控除を受けている方は再提出不要です。

一定の保存要件を満たす場合には、加算税の特例も受けられます

この2つの届出書は、実は「加算税の特例」の届出書を兼ねています。名称が長いのはそのためで、届出書を提出するだけでなく、それぞれの特例に必要な保存要件を満たしている場合に、75万円控除のほか次の特典も受けられます。

届出書	75万円控除以外の特典	対象となる税目
① 優良な電子帳簿の届出書（届出の区分「2」を選択）	優良な電子帳簿に記録された事項に係る申告漏れについて、過少申告加算税が5％軽減	所得税・消費税（法人は法人税・消費税）
② デジタルシームレス保存の届出書	電子取引データに係る重加算税の10％加重措置が適用されない	所得税・法人税・消費税

① 過少申告加算税の5％軽減のポイント

届出書の「届出の区分」で、1：75万円控除のみ、2：75万円控除＋過少申告加算税の軽減のどちらかを選びます。
区分2を選ぶ場合は、仕訳帳・総勘定元帳だけでなく、固定資産台帳などの補助簿を含む特例国税関係帳簿を、優良な電子帳簿の要件に従って保存する必要があります。
所得税だけでなく消費税の申告漏れにも適用があります。
ただし、隠蔽・仮装による申告漏れには適用されません。

② 重加算税の加重措置の不適用のポイント

電子帳簿保存法では、電子取引データ等に関して隠蔽・仮装があった場合、通常の重加算税に10％が上乗せされます。デジタルシームレス保存の要件を満たし届出をしておくと、この上乗せが適用されません。
重加算税そのものが免除されるわけではない点に注意が必要です。

法人も届出ができます

75万円控除は個人事業者だけの特典ですが、加算税の特例は法人も対象です。優良な電子帳簿で記帳している法人のお客様も、所定の届出書を提出し、対象帳簿について必要な保存要件を満たしている場合には、過少申告加算税の軽減措置を受けられることがあります。会計ソフトの設定と届出書の提出を、この機会にあわせて確認しておくことをおすすめします。

6．要注意：簡易簿記の方は10万円控除がなくなる場合があります

今回の改正で、見落とすと影響が大きいのがこの点です。

制限の内容（租税特別措置法25条の2第2項）

簡易な簿記で記帳している方のうち、次のいずれかに該当する方は、令和9年分以降、10万円の青色申告特別控除が受けられなくなります。

事業所得を生ずべき事業を営む方で、前々年分の事業所得に係る総収入金額が1,000万円を超える方
不動産所得を生ずべき事業（事業的規模）を営む方で、前々年分の不動産所得に係る総収入金額が1,000万円を超える方

判定のポイント

判定は「前々年」の総収入金額です。 令和9年分は令和7年分、令和10年分は令和8年分で判定します。令和9年分の判定に使う令和7年分の数字は、すでに確定していますので早めに確認が必要です。
「売上高」ではなく「総収入金額」で判定します。 売上のほか雑収入など幅広い収益が含まれるため、売上だけで判断しないよう注意してください。
事業所得と事業的規模の不動産所得は、それぞれの前々年の総収入金額で判定し、合算しません。 ただし、いずれかが1,000万円を超える場合は、10万円控除を受けられません。
事業的規模に至らない不動産貸付け（業務的規模）は、1,000万円の収入金額による制限の対象外です。ただし、別に事業所得があり、その前々年の総収入金額が1,000万円を超える場合には、10万円控除は適用されません。
現金主義による所得計算の特例を受けている方は対象外です。
前々年の途中で開業した場合でも、総収入金額を年換算する必要はありません。
正規の簿記（複式簿記）で記帳していれば、この制限は受けません。

所得区分	経理方法	1,000万円判定	前々年の総収入金額 1,000万円超	1,000万円以下
事業所得	正規の簿記	不要	－	－
事業所得	簡易簿記	必要	控除なし	10万円控除
不動産所得（事業的規模）	正規の簿記	不要	－	－
不動産所得（事業的規模）	簡易簿記	必要	控除なし	10万円控除
不動産所得（業務的規模）	－	不要	－	－

対策

該当する可能性がある方は、正規の簿記（複式簿記）への切替えを検討しましょう。複式簿記に切り替えてe-Taxで申告すれば65万円、さらに優良な電子帳簿で保存すれば75万円の控除を受けられる可能性があります。控除ゼロと75万円とでは大きな差です。

7．令和9年1月1日までに確認・準備しておきたいこと

□ 現在の記帳方法（複式簿記か簡易簿記か）と申告方法（e-Taxか書面か）を確認する
□ 簡易簿記の方は、令和7年分の事業所得・不動産所得の総収入金額が1,000万円を超えていないか確認する
□ 使用している会計ソフトが優良な電子帳簿に対応しているか確認する
□ 令和9年分のデータ作成（繰越処理）時に、優良な電子帳簿の設定を有効にする（1月1日から要件を満たすことが必要）
□ e-Taxで申告できる環境（マイナンバーカード、利用者識別番号等）を整える
□ 届出書の提出を確定申告期限までに行う（既に優良な電子帳簿で65万円控除を受けている方は不要）
□ デジタルシームレス保存を検討する場合は、JIIMA認証製品一覧で使用ソフトを確認する

おわりに

今回の改正は、単なる控除額の変更ではなく、「どのように記帳し、どのように申告・保存しているか」によって控除額に大きな差がつく仕組みへの転換です。書面申告や簡易簿記を続けている方ほど影響が大きくなります。

特に、令和9年分から75万円控除を受けるためには、年初から優良な電子帳簿の要件を満たす必要があります。年の途中で対応を始めても、原則としてその年分には適用できません。

記帳方法や会計ソフトの設定によって取扱いが変わることもありますので、判断に迷う場合は早めに専門家へご相談ください。

税理士法人松野茂税理士事務所（尼崎市・阪神尼崎駅徒歩1分）　TEL：06-6419-5140

参考資料

国税庁リーフレット「75万円の青色申告特別控除を受けるためには・・・」（令和8年8月）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/0026007-003_02.pdf
国税庁「電子取引の取引情報に係る電磁的記録に係る重加算税の加重措置の不適用の特例及び75万円の青色申告特別控除（個人事業者）の適用を受ける旨の届出手続」：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0026001-065_01.htm
国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）認証情報リスト

※本記事は令和8年11月時点の法令・国税庁公表資料に基づいています。個別の事情により取扱いが異なる場合がありますので、具体的な判断は専門家にご相談ください。