配偶者の税額軽減と相次相続控除の比較｜二次相続まで考えた相続税対策【シミュレーター付き】

本記事は、相次相続控除の活用方法を具体的な計算例で紹介するものです。特殊な条件を前提とした内容ですので、相続税の仕組みを理解するための読み物としてご活用ください。

はじめに

夫が亡くなった一次相続の遺産分割では、次の2つの考え方がよく紹介されます。

• 妻に相続税がかからない範囲（法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額まで）で相続させ、一次相続の相続税をできるだけ少なくする
• 二次相続（妻の相続）を見据え、妻の取得はむしろ少なめにして、子に多く相続させる

ただし、相続財産が多額で、しかも妻が高齢・療養中などで二次相続が近いと見込まれる場合には、二次相続の「相次相続控除」も織り込んで遺産分割を検討する必要があります。

配偶者の税額軽減を上限まで適用したうえで妻に上限を超えて多めに相続させると、超えた部分に対応する相続税は妻が負担します。しかし、妻が納めたこの相続税は、二次相続で相次相続控除として子の相続税額から差し引かれます。

配偶者の税額軽減と相次相続控除を併用することで、妻に相続税がかからない範囲で相続させる場合よりも、一次相続と二次相続の合計税額が大幅に少なくなることがあります。特に相続財産が数十億円規模の場合には、遺産分割の方法によって相続税額に億単位の差が生じることもあります。

二次相続までの期間によって結果は大きく変わりますので、個別のシミュレーションが必要です。本記事では、相次相続控除を考慮した遺産分割の考え方を設例で確認し、ご自身の条件で試せる計算ツールを用意しました。

なお、妻に多額の固有財産があり、二次相続がごく近い場合などには、配偶者の税額軽減をあえて使わない方が有利になることもあります。この方法については、配偶者の税額軽減をあえて使わない二次相続対策で解説しています。

2つの制度のおさらい

配偶者の税額軽減（相続税法19条の2）

配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、次のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分相当額（子がいる場合は2分の1）

上限を超えて取得すると、超えた部分に対応する相続税を配偶者が納めることになります。

相次相続控除（相続税法20条）

今回の相続（二次相続）の被相続人が、10年以内に開始した前回の相続（一次相続）で財産を取得し、相続税を課されていた場合に、今回の相続人の相続税額から一定額を控除する制度です。短期間に同じ財産へ相続税が重ねてかかる負担を調整する趣旨です。

各相続人の控除額は、次の算式で計算します（国税庁タックスアンサーNo.4168）。

控除額 ＝ A × C ÷（B − A）× D ÷ C ×（10 − E）÷ 10

• A：二次相続の被相続人（妻）が一次相続で課された相続税額
• B：妻が一次相続で取得した純資産価額
• C：二次相続で相続人等の全員が取得した純資産価額の合計
• D：その相続人が二次相続で取得した純資産価額
• E：一次相続から二次相続までの期間（1年未満の端数は切捨て）
• 「C ÷（B − A）」が100／100を超えるときは100／100として計算します。

つまり、二次相続が一次相続から1年未満で開始すれば、妻が一次相続で納めた相続税は（上記の割合の範囲で）全額が二次相続で控除され、その後は1年ごとに10％ずつ控除額が減っていきます。

重要なのは、一次相続で妻に相続税が課されていなければ、相次相続控除はゼロという点です。国税庁の質疑応答でも、配偶者の税額軽減によって母の相続税額がなかった場合には、相次相続控除は算出されないとされています。妻の取得を相続税がかからない範囲にとどめると、相次相続控除の出番がなくなるわけです。なお、妻が上限を超えて取得しても、配偶者の税額軽減そのものは上限額まで適用されます。

なぜ妻が相続税を払うと、合計で得になるのか

ポイントは次の3つです。

1. 一次相続の「相続税の総額」は分け方で変わらない 一次相続の相続税の総額は、法定相続人の数と遺産総額で決まります。妻の取得割合を増やすと、子が負担する一次相続の税額が減り、税額軽減の上限を超えた部分はその分を妻が負担します。
2. 妻が負担した相続税は、二次相続で子の相続税額から控除される 相次相続控除は還付ではなく、二次相続で子（相続人）が納める相続税額から差し引く制度です。期間が短いほど、控除できる額は妻の負担額の全額に近づきます。
3. 妻が払った相続税の分だけ、二次相続の財産が減る 二次相続は相続人が子だけになり基礎控除も小さく、高い税率がかかりやすくなります。妻が一次相続で納税した金額は二次相続の課税対象から外れるため、二次相続で最も高い税率がかかる部分を圧縮できます。

妻が一次相続で納めた税金が「二次相続で子の相続税額から控除され」、しかも「二次相続の財産を減らす」という二重の効果が生じるため、遺産が多額で二次相続が近いほど有利になります。

設例で確認する

前提

• 夫の遺産（課税価格）10億円、妻の固有財産なし、子2人
• 二次相続は一次相続から1年未満に開始
• 子は均等に取得、その他の特例・控除は考慮しない

① 妻に相続税がかからない範囲で相続させる（妻50％＝5億円取得）

区分	項目	金額
一次相続	相続税の総額	3億5,620万円
一次相続	妻の納付税額	0円（税額軽減）
一次相続	子の納付税額（合計）	1億7,810万円
二次相続	課税価格	5億円
二次相続	子の納付税額（合計）	1億5,210万円
合計	夫婦合計の相続税	3億3,020万円

② 妻が全財産（10億円）を相続する

区分	項目	金額
一次相続	相続税の総額	3億5,620万円
一次相続	妻の納付税額	1億7,810万円（3億5,620万円 − 税額軽減1億7,810万円）
一次相続	子の納付税額	0円
二次相続	課税価格	8億2,190万円（10億円 − 妻の納付税額1億7,810万円）
二次相続	相続税の総額	3億595万円
二次相続	相次相続控除	△1億7,810万円
二次相続	子の納付税額（合計）	1億2,785万円
合計	夫婦合計の相続税	3億595万円

相次相続控除は、A＝1億7,810万円、C÷（B−A）＝8億2,190万円÷（10億円−1億7,810万円）＝100／100、期間1年未満で（10−0）÷10＝1となり、1億7,810万円の全額が控除されます。

結果として、②は①より2,425万円少なくなります。

遺産額と期間による違い

同じ前提（妻の固有財産なし、子2人）で、遺産額と二次相続までの期間を変えて計算すると次のとおりです（金額は夫婦合計の相続税）。

遺産額	期間	①妻に相続税がかからない範囲	②妻が全部	合計が最小となる妻の割合
5億円	1年未満	1億1,475万円	1億2,298万円	29％（1億998万円）
10億円	1年未満	3億3,020万円	3億595万円	100％（3億595万円）
10億円	1年以上2年未満	3億3,020万円	3億2,376万円	24％（3億1,611万円）
10億円	3年以上4年未満	3億3,020万円	3億5,938万円	24％（3億1,611万円）
20億円	1年未満	8億2,940万円	6億9,398万円	100％（6億9,398万円）
20億円	1年以上2年未満	8億2,940万円	7億3,742万円	100％（7億3,742万円）
20億円	3年以上4年未満	8億2,940万円	8億2,430万円	22％（8億286万円）
30億円	3年以上4年未満	13億6,170万円	13億695万円	100％（13億695万円）
30億円	5年以上6年未満	13億6,170万円	14億4,771万円	21％（13億2,260万円）

この表から次のことが読み取れます。

• 遺産が多額であるほど、また二次相続までの期間が短いほど、「妻に多めに相続させて相続税を払う」方法の効果が大きくなります。遺産20億円・1年未満では、①より約1億3,500万円少なくなります。
• 期間が延びると控除額が1年ごとに10％ずつ減るため、効果は急速に薄れ、逆に不利になります。
• 遺産が5億円程度の場合は、むしろ妻の取得を税額軽減の上限より少なくする方が有利です（二次相続を見据えた従来の考え方）。
• 夫婦合計税額のグラフは、「妻が少なめ」と「妻が多め」の両側に谷ができる形になることが多く、どちらが有利かは条件次第です。

妻にも多額の固有財産がある場合

妻自身が多額の財産を持っている場合、判断はもう一段複雑になります。妻の二次相続は、当初から高い税率帯（50％・55％）に入っているためです。この場合は「妻に相続税がかからない範囲」と「妻が全部」だけでなく、「妻は相続しない（子が全部）」との3つを比べる必要があります。

「子に直接」か「妻を経由」か

二次相続が1年未満で開始すると仮定すると、2つのルートはどちらも「1回だけ課税される」形になります。

• 子に直接（妻0％）：夫の財産は一次相続で、一次相続の税率で課税されます。二次相続では妻の固有財産だけが課税されます。
• 妻を経由（妻100％）：一次相続の税は、半分が配偶者の税額軽減でゼロ、残り半分は妻が納めますが、その額は二次相続で子の相続税額から相次相続控除として差し引かれます。夫の財産は実質的に二次相続でだけ、妻の固有財産に上乗せされて高い税率で課税されます（ただし妻が納めた税額分だけ課税対象は減ります）。

おおまかな傾向としては、一次相続の実効税率（相続税の総額÷遺産額）が高いほど「妻を経由」に、妻の固有財産が多いほど、また二次相続までの期間が長いほど「子に直接」に傾きます。ただし、これは一般的な判定基準ではありません。3つの要素が同時に影響するため、どちらが有利かは個別の試算で確かめる必要があります。参考までに、配偶者と子2人の場合の一次相続の実効税率は次のとおりです。

遺産額	5億円	10億円	15億円	20億円	30億円	50億円
一次相続の実効税率	26.2％	35.6％	40.4％	43.4％	46.9％	50.2％

一方、「妻に相続税がかからない範囲（50％）」は、半分を一次相続で子が納税し、残り半分は二次相続で高い税率で課税され、相次相続控除も受けられません。妻に多額の固有財産がある場合には、この案が最も不利になりやすい点に注意が必要です。

設例：妻の固有財産5億円・子2人

金額は一次・二次を通じた夫婦合計の相続税です。

夫の遺産額	期間	妻0％（子が全部）	妻50％（妻に税がかからない範囲）	妻100％	最も有利
10億円	1年未満	5億830万円	5億7,310万円	5億5,995万円	妻0％
15億円	1年未満	7億5,840万円	8億2,355万円	7億6,617万円	妻0％
20億円	1年未満	10億2,090万円	10億9,230万円	9億6,898万円	妻100％
20億円	1年以上2年未満	10億2,090万円	10億9,230万円	10億1,242万円	妻100％
20億円	3年以上4年未満	10億2,090万円	10億9,230万円	10億9,930万円	妻0％
30億円	1年未満	15億5,970万円	16億3,670万円	13億7,081万円	妻100％
30億円	1年以上2年未満	15億5,970万円	16億3,670万円	14億4,119万円	妻100％
30億円	3年以上4年未満	15億5,970万円	16億3,670万円	15億8,195万円	妻5％（15億5,722万円）

• どの行でも、妻50％が最も不利か、それに近い結果です。
• 夫の遺産が15億円程度までは、二次相続が近くても「子に直接」が有利です。
• 20億円を超える規模で二次相続が近い場合には、「妻を経由」が有利になり、遺産30億円・1年未満では妻0％より約1億8,900万円、妻50％より約2億6,600万円少なくなります。
• 妻の固有財産が大きいほど「子に直接」に傾き、夫の遺産が大きく期間が短いほど「妻を経由」に傾きます。境目は個別の試算で確かめる必要があります。

シミュレーターで試す

遺産額、妻の固有財産、子の人数、二次相続までの期間を入力すると、妻の取得割合を0％～100％まで1％刻みで計算し、夫婦合計税額が最小となる割合を表示します。グラフでは相次相続控除がない場合（参考）も比較できます。