相続した非上場株式を会社に買い取ってもらう ― みなし配当課税の特例(措法9条の7)

相続した非上場株式を会社に買い取ってもらう ― みなし配当課税の特例(措法9条の7)

目次

はじめに ― 相続した「売れない株」をどう現金化するか

相続で取得した非上場株式を、発行会社に買い取ってもらう場合、一定の要件を満たせば、受け取った代金の全額を株式の譲渡所得として申告できます(租税特別措置法9条の7)。これが「みなし配当課税の特例」です。

非上場株式は証券取引所で売却できず、買い手を見つけることも容易ではありません。ところが相続税は、その株式の評価額をもとに現金で納めなければなりません。納税資金が足りないとき、会社に株式を買い取ってもらう(会社にとっては「自己株式の取得」)方法がよく検討されます。

ただし、会社に株式を売ると、原則として代金の一部が「配当」とみなされ、思いのほか税負担が重くなることがあります。この記事では、その原因と、特例で何が変わるのかを順に説明します。

原則 ― 会社に株を売ると、代金の一部は「みなし配当」になる

会社が株主から自己株式を買い取ると、税法上はこれを「資本の払戻し」として扱います。会社が支払う代金は、次の2つに分けて計算されます(法人税法24条1項、法人税法施行令8条1項20号・9条1項14号)。

  • 資本金等の額に対応する部分 … 株主が出資した金額の払戻し。株主にとっては「株式の譲渡対価」になります。
  • 利益積立金額に対応する部分 … 会社が稼いで留保した利益の払戻し。株主にとっては「配当」とみなされます(みなし配当)。

資本金等の額に対応する部分は、次の算式で計算します。

取得直前の資本金等の額 × 取得する自己株式数 ÷ 取得直前の発行済株式総数(自己株式を除く)

代金がこの金額を超えた部分が、みなし配当です。

原則の課税関係(株主側)

  • みなし配当 … 配当所得として、他の所得と合算する総合課税です。会社はその支払時に20.42%(所得税と復興特別所得税)を源泉徴収します。
  • 配当とされなかった部分 … 株式の譲渡対価として、取得費を差し引いた譲渡所得を計算します。

非上場の優良会社では、利益が長年積み上がっているため、資本金等の額が小さく、代金の大部分がみなし配当になることも珍しくありません。総合課税のため、他の所得が多い人ほど税率が高くなります。

特例 ― 全額が譲渡所得になる(措置法9条の7)

相続や遺贈で取得した非上場株式を、一定期間内に発行会社へ譲渡した場合は、会社から受け取る代金が資本金等の額に対応する部分を超えていても、その超える部分は配当所得とみなされません。受け取る代金の全額が、株式の譲渡所得の収入金額になります。

譲渡所得は、収入金額から株式の取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。この金額に対し、所得税と復興特別所得税で15.315%が課税されます(ほかに住民税が5%かかります)。他の所得と合算せず、分離して課税される点が大きな違いです。

原則特例(措置法9条の7)
代金の扱い一部が配当、残りが譲渡対価全額が譲渡対価
みなし配当部分の課税総合課税(他の所得と合算)配当とみなされない
譲渡所得の課税分離課税(所得税15.315%)分離課税(所得税15.315%)
会社の源泉徴収みなし配当に対して20.42%不要

特例を使うと、所得の大きい人ほど税負担の差が出やすくなります。みなし配当部分が総合課税の高い税率で課税されるのを避けられるためです。

なお、特例を受ける人がすでに同じ銘柄の株式を持っていた場合は、相続で取得した株式から先に譲渡したものとして扱われます。

適用を受けるための4つの要件

特例の適用には、次の4つをすべて満たす必要があります。

  1. その相続について、本人に納付すべき相続税額があること。相続税の申告義務があるだけでは、この特例を受けられません。
  2. 相続または遺贈で財産を取得した人であり、その財産の中に、発行会社へ譲渡する非上場株式が含まれていること。
  3. 譲渡の時期が、相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの間であること。相続税の申告期限は相続開始から10か月後ですので、おおむね相続開始から3年10か月以内が目安です。
  4. 株式を発行会社へ譲渡する時までに、「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」を、発行会社へ提出すること。発行会社は、株式を譲り受けた年の翌年1月31日までに、この届出書を本店所在地の所轄税務署長へ提出します。

見落としやすいポイント

  • 株主から発行会社への届出書は、「譲渡する時まで」に出します。代金を受け取った後では間に合いません。
  • 期間の終点は、相続開始日ではなく、申告期限の翌日から数えて3年です。
  • 配偶者の税額軽減などによって納付すべき相続税額がゼロになった人は、原則として、この特例を適用できません。
  • 要件を満たしても、届出書の提出を忘れると特例は使えません。会社の経理担当者との連携が欠かせません。

取得費加算の特例との併用

この特例は、「相続税の取得費加算の特例」(措置法39条)と併せて使えます。相続税を払った人が、相続した財産を一定期間内に譲渡したときに、払った相続税の一部を取得費に上乗せできる制度です。

加算できる相続税額の考え方は、次のとおりです。

取得費に加算できる相続税額は、その人の相続税額のうち、譲渡した株式の相続税評価額に対応する部分です。具体的な金額は、相続時精算課税や生前贈与の加算などを考慮して計算します。

加算額は、加算前の譲渡所得金額が上限です。つまり、取得費加算によって譲渡所得をゼロまでは減らせますが、損失にはできません。

相続した非上場株式の取得費は、原則として被相続人の取得費を引き継ぎます。相続税評価額がそのまま取得費になるわけではありません。被相続人の取得費が小さい場合は譲渡益が大きくなりやすく、取得費加算を使うと、譲渡所得を大きく圧縮できます。特例の併用は、納税資金を作りながら、所得税の負担を抑える有力な組み合わせです。なお、取得費加算の特例を受けるためには、確定申告書に「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」および「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」などを添付する必要があります。

計算例 ― 原則と特例で税額はどう変わるか

次の設例で比べてみます。数字は説明のための仮定です。

  • 会社の取得直前の資本金等の額 … 12,000,000円(うち資本金10,000,000円、資本準備金2,000,000円)
  • 発行済株式総数 … 240株
  • 相続人が会社に譲渡する株式 … 50株、買取代金3,000,000円
  • 譲渡する株式の取得費(被相続人から引き継いだ取得費) … 1,000,000円
  • 配当部分にかかる所得税と住民税の合計税率 … 50%と仮定(取得費加算・配当控除は考慮しない)

1. みなし配当の金額

資本金等の額に対応する部分 = 12,000,000円 ÷ 240株 × 50株 = 2,500,000円

みなし配当 = 3,000,000円 − 2,500,000円 = 500,000円

2. 税額の比較(概算)

原則特例(措置法9条の7)
配当所得500,000円なし
譲渡収入2,500,000円3,000,000円
取得費1,000,000円1,000,000円
譲渡所得1,500,000円2,000,000円
配当にかかる税(50%と仮定)250,000円0円
譲渡所得にかかる税(20.315%)304,725円406,300円
税額合計554,725円406,300円

この設例では、特例を使うと約148,000円、税負担が軽くなります。他の所得が少なく、配当に適用される税率が低い人は、差が小さくなります。逆に、所得が大きい人ほど差は広がります。

売却する金額が大きくなるほど、みなし配当の金額も大きくなりやすく、特例の効果も大きくなります。

実務上の注意点とまとめ

1. 買取価額は「適正な時価」で決める

価額を誤ると、別の課税問題が生じます。

  • 時価の2分の1を下回る低い価額で個人が会社へ売った場合は、時価で譲渡したものとみなされます(所得税法59条1項2号、所得税基本通達59-6)。
  • 時価より低い価額で買い取ると、残った株主の株式の価値が上がり、株主間で財産が移ったと見られて、みなし贈与(相続税法9条)の問題が生じることがあります。

時価は、財産評価基本通達178〜189-7の考え方をもとにしますが、土地や上場有価証券の時価評価、法人税額等相当額を控除しないことなど、通達59-6に固有の条件があります。なお、相続税評価額は相続開始時点の評価ですが、会社の買取価額は譲渡時点の時価で検討します。また、所得税基本通達59-6による評価と、財産評価基本通達による相続税評価は、目的や取扱いが異なるため、同じ金額になるとは限りません。価額の決定は慎重に進めてください。

2. 会社法上の手続きと財源規制

  • 特定の株主から自己株式を取得する場合は、原則として株主総会の特別決議が必要です。また、通常は他の株主に売主追加請求権が認められます。ただし、非公開会社が相続人から相続によって取得した株式を買い取る場合には、会社法162条により売主追加請求権が認められないことがあります。相続人が、株主総会または種類株主総会において、その株式について議決権を行使した場合には、この特則は適用されません。会社法162条は売主追加請求権の例外を定めた規定で、株主総会決議そのものを不要にするものではありません。
  • 買取代金は、剰余金の分配可能額の範囲内でなければなりません(会社法461条)。

3. 会社側の事務

  • 株主から、氏名と住所、個人番号の告知と、本人確認書類の提示を受けます。
  • みなし配当課税がない場合は、みなし配当の源泉徴収は不要です。支払が確定した年の翌年1月31日までに「交付金銭等の支払調書」を提出し、特例の届出書も、譲り受けた年の翌年1月31日までに税務署へ提出します。
  • 会社の側では、特例の適用にかかわらず、資本金等の額と利益積立金額の減算の処理が必要です。

まとめ

  • 会社に株式を売ると、原則として代金の一部は「みなし配当」として総合課税になります。
  • その相続について納付すべき相続税額がある人が、相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までに非上場株式を発行会社へ譲渡し、届出書を出せば、全額が譲渡所得(所得税15.315%の分離課税)になります。
  • 取得費加算の特例を併用でき、譲渡益をさらに圧縮できます。
  • 届出書の提出時期と売買価額の決め方は、特に注意が必要です。

相続した非上場株式の扱いは、期限と手続きの管理が結果を左右します。納税資金の準備や自己株式の取得をお考えの方は、事前にご相談ください。

税理士法人松野茂税理士事務所(阪神尼崎駅徒歩1分)

参考(国税庁タックスアンサー)

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