相続税申告、何から始めればいい？初回相談で確認すること・必要書類まとめ

2026年9月27日

相続が発生し、「相続税の申告が必要なのでは」と思っても、最初に何を確認し、どの書類を集めればよいのか分からない方は多いと思います。

本記事では、相続税申告の初回相談で税理士が確認する主なポイントと、その後準備していただく必要書類について、当事務所での実務に基づいてご説明します。

相続税の申告期限は「10か月」

相続税の申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。この期間内に、財産の調査・評価、遺産分割協議、申告書の作成までを終える必要があるため、できるだけ早い段階でのご相談をおすすめしています。

申告手続きの詳しい内容は、国税庁のホームページにも案内があります。 ▶ 国税庁「相続税の申告」

相続税の申告までには、いくつかの手続きの期限が段階的に設けられています。全体の流れを把握しておくと、何をいつまでに済ませればよいかが見えやすくなります。

時期の目安	やるべきこと
相続開始(死亡)後、速やかに	死亡届の提出、遺言書の有無の確認(自筆証書遺言は原則として家庭裁判所の検認が必要。ただし、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は不要)
3か月以内	相続人の確定(戸籍調査)、相続放棄・限定承認の判断と申述
4か月以内	被相続人の所得税・消費税の準確定申告
4か月〜8か月ごろ	相続財産・債務の調査、財産評価、遺産分割協議
8か月〜10か月ごろ	相続税申告書の作成、税額シミュレーション、特例適用の最終確認
10か月以内	相続税の申告・納付(延納・物納を希望する場合は同時に申請)

「3か月以内」の相続放棄・限定承認の期限と、「10か月以内」の相続税の申告・納付期限は特に重要です。遺産分割協議がまとまらないまま期限を迎えた場合でも申告自体は必要になるため、早めのご相談をおすすめしています。

初回の相談では、まず全体像を把握するために、以下のような内容をお伺いしています。

これらをお伺いした上で、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など主要な特例の適用可能性を確認し、資料が揃っている範囲で概算税額の検討を行います。

初回相談でおおよその財産状況を把握した後は、次のような書類の収集をお願いしています。取得先が複数にまたがるため、早めに動き出すことが申告期限に間に合わせるコツです。

書類	取得先
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等	市区町村役場
相続人全員の戸籍謄本・住民票	市区町村役場
相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議を行う場合)	市区町村役場
遺言書の写し(公正証書、自筆証書、法務局保管の遺言書情報証明書等)	公証役場・家庭裁判所・法務局等

書類	取得先
預貯金の残高証明書(相続開始日時点)	各金融機関
預金通帳・取引履歴の写し(財産移動や生前贈与等の確認のため、必要に応じて過去数年分)	ご本人保管
証券会社の残高証明書・取引報告書	証券会社