本記事は、相次相続控除の活用方法を具体的な計算例で紹介するものです。特殊な条件を前提とした内容ですので、相続税の仕組みを理解するための読み物としてご活用ください。
はじめに
夫が亡くなった一次相続では、「配偶者の税額軽減」を最大限に使い、妻の相続税をできるだけ少なくするのが一般的です。申告実務でも、税額軽減は当然に適用するものとして扱われることがほとんどです。
ところが、次のような条件が重なる場合には、配偶者の税額軽減をあえて使わず、妻が一次相続の相続税を全額負担したうえで、二次相続（妻の相続）で「相次相続控除」を適用する方が、一次相続と二次相続を通じた夫婦合計の相続税が少なくなることがあります。
- 妻自身にも多額の固有財産がある
- 妻が高齢・療養中などで、二次相続が近いと見込まれる（または、一次相続の申告前に妻が亡くなった）
税額軽減は「使えば得」と考えがちですが、条文上は申告書に記載した場合に限って適用される制度であり、使わないことを選ぶこともできます。本記事では、その仕組みと有利・不利の分かれ目を設例で確認し、ご自身の条件で試せるシミュレーターを用意しました。
前の記事との違い
妻が一次相続で相続税を納め、二次相続の相次相続控除で取り戻すという仕組みは共通です。違いは、妻が納める税額（相次相続控除の「A」）をどのように決めるかです。
| 前の記事 | 本記事 | |
|---|---|---|
| 配偶者の税額軽減 | 使う | 使わない |
| 調整するもの | 遺産の分け方（妻の取得割合） | 税額軽減を使うかどうか（申告での選択） |
| 妻の納税額（A） | 上限を超えた部分に対応する税額だけ | 妻の取得分に対応する税額の全額 |
| 有利になりやすい条件 | 遺産が多額で、二次相続が近い | それに加えて、妻に多額の固有財産がある |
| 不利になる場面 | 二次相続までの期間が延びたとき | 期間が延びたとき、妻の固有財産が少なく控除を使い切れないとき |
| 検討する時期 | 遺産分割のとき | 一次相続の申告のとき（特に、申告前に妻が亡くなった場合） |
2つの制度のおさらい
配偶者の税額軽減（相続税法19条の2）
配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、次のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。
- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分相当額（子がいる場合は2分の1）
この軽減は、相続税の申告書に適用を受ける旨と計算明細を記載し、戸籍謄本や遺産分割協議書の写しなどを添付した場合に限り適用されます（相続税法19条の2第3項）。つまり、申告書に記載しなければ適用されない制度であり、あえて適用しないことも可能です。
相次相続控除（相続税法20条）
今回の相続（二次相続）の被相続人が、10年以内に開始した前回の相続（一次相続）で財産を取得し、相続税を課されていた場合に、今回の相続人の相続税額から一定額を控除する制度です。短期間に同じ財産へ相続税が重ねてかかる負担を調整する趣旨です。
各相続人の控除額は、次の算式で計算します（国税庁タックスアンサーNo.4168）。
控除額 ＝ A × C ÷（B − A）× D ÷ C ×（10 − E）÷ 10
- A：二次相続の被相続人（妻）が一次相続で課された相続税額
- B：妻が一次相続で取得した純資産価額
- C：二次相続で相続人等の全員が取得した純資産価額の合計
- D：その相続人が二次相続で取得した純資産価額
- E：一次相続から二次相続までの期間（1年未満の端数は切捨て）
C ÷（B − A）が100分の100を超えるときは100分の100とします。妻に固有財産があれば、通常は100分の100になります。
ポイントは、Aが「妻が一次相続で実際に納めた相続税額」だという点です。配偶者の税額軽減を使えばAは小さくなり、使わなければAは大きくなります。
なぜ税額軽減を使わない方が得になるのか
税額軽減を使わないと、妻の一次相続の納付税額は、軽減額（Rとします）の分だけ増えます。その結果、次の3つの変化が起こります。
| 変化 | 夫婦合計税額への影響 |
|---|---|
| ① 一次相続で妻が納める税金がR増える | ＋R |
| ② 二次相続の相次相続控除がR ×（10 − E）÷ 10 増える | －R ×（10 − E）÷ 10 |
| ③ 妻が多く納税した分、二次相続の財産がR減る | －R × 二次相続の限界税率 |
二次相続が1年未満（E＝0）であれば、①と②はちょうど打ち消し合います。残るのは③、つまり二次相続の最も高い税率がかかる部分をRだけ圧縮できる効果です。これをまとめると、
税額軽減を使わないことによる節税額 ≒ R ×（二次相続の限界税率 − E ÷ 10）
となります。ただし、この式は仕組みを理解するための目安であり、常に成り立つものではありません。次の前提がすべて満たされる場合に限られます。
- 二次相続の相続税額が、相次相続控除額以上であること：相次相続控除は二次相続の相続税額が上限で、控除しきれない部分は切り捨てられ、還付もされません。妻に固有財産がない場合には、二次相続の税額が小さく控除額を使い切れないため、この方法は効果を発揮しません（後述の設例2）。
- C ÷（B − A）が100分の100になること：妻に固有財産がある場合は、通常この条件を満たします。
- 二次相続の財産がR減っても、適用される税率区分が変わらないこと：税率区分をまたぐ場合は、またいだ部分ごとに異なる税率で計算する必要があります。
これらの前提を満たし、二次相続の限界税率が50％であれば、期間が「4年以上5年未満」までは使わない方が有利になる計算です。実際の判断にあたっては、この式に頼らず、一次相続と二次相続の税額をそれぞれ計算して比較してください。
設例1：妻に固有財産がある場合（効果がある）
前提
- 夫の遺産（課税価格）10億円、妻の固有財産3億円、子2人
- 一次相続で妻が全財産（10億円）を相続する
- 二次相続は一次相続から1年未満に開始
- 二次相続では子が均等に取得、その他の特例・控除は考慮しない
税額軽減を使う場合と使わない場合
| 区分 | 項目 | 軽減を使う | 軽減を使わない |
|---|---|---|---|
| 一次相続 | 相続税の総額 | 3億5,620万円 | 3億5,620万円 |
| 一次相続 | 配偶者の税額軽減 | △1億7,810万円 | 適用しない |
| 一次相続 | 妻の納付税額（A） | 1億7,810万円 | 3億5,620万円 |
| 二次相続 | 課税価格 | 11億2,190万円 | 9億4,380万円 |
| 二次相続 | 相続税の総額 | 4億5,595万円 | 3億6,690万円 |
| 二次相続 | 相次相続控除 | △1億7,810万円 | △3億5,620万円 |
| 二次相続 | 子の納付税額（合計） | 2億7,785万円 | 1,070万円 |
| 合計 | 夫婦合計の相続税 | 4億5,595万円 | 3億6,690万円 |
二次相続の課税価格は「妻の固有財産3億円＋一次相続での取得10億円−妻の納付税額」です。税額軽減を使わないことで、夫婦合計の相続税は8,905万円少なくなります。これは、軽減額1億7,810万円に二次相続の限界税率50％を掛けた金額と一致します。
他の分け方との比較
妻に固有財産がある場合は、「妻は相続しない（子が全部相続）」という分け方とも比べる必要があります。
| 分け方 | 夫婦合計の相続税 |
|---|---|
| 妻に相続税がかからない範囲（妻5億円）・軽減を使う | 4億7,310万円 |
| 妻が全財産・軽減を使う | 4億5,595万円 |
| 妻は相続しない（子が全部） | 4億2,540万円 |
| 妻が全財産・軽減を使わない | 3億6,690万円 |
この設例では、税額軽減を使わない方法が最も有利で、「子が全部」と比べても5,850万円少なくなります。
二次相続までの期間による違い
| 期間 | 妻が全財産・軽減を使う | 妻が全財産・軽減を使わない | 妻は相続しない（子が全部） | 最も有利 |
|---|---|---|---|---|
| 1年未満 | 4億5,595万円 | 3億6,690万円 | 4億2,540万円 | 軽減を使わない |
| 1年以上2年未満 | 4億7,376万円 | 4億252万円 | 4億2,540万円 | 軽減を使わない |
| 2年以上3年未満 | 4億9,157万円 | 4億3,814万円 | 4億2,540万円 | 子が全部 |
| 3年以上4年未満 | 5億938万円 | 4億7,376万円 | 4億2,540万円 | 子が全部 |
| 5年以上6年未満 | 5億4,500万円 | 5億4,500万円 | 4億2,540万円 | 子が全部 |
「妻が全財産を相続する」という同じ分け方の中では、5年未満であれば税額軽減を使わない方が有利です。しかし、他の分け方まで含めて最も有利になるのは、この設例では二次相続まで2年未満の場合に限られます。二次相続がごく近いことが確実な場合に限って検討すべき方法といえます。
設例2：妻に固有財産がない場合（効果がない）
設例1の妻の固有財産を0円とすると、結果は逆になります（その他の前提は同じ）。
| 区分 | 項目 | 軽減を使う | 軽減を使わない |
|---|---|---|---|
| 一次相続 | 妻の納付税額（A） | 1億7,810万円 | 3億5,620万円 |
| 二次相続 | 課税価格 | 8億2,190万円 | 6億4,380万円 |
| 二次相続 | 相続税の総額 | 3億595万円 | 2億1,690万円 |
| 二次相続 | 相次相続控除 | △1億7,810万円 | △2億1,690万円（1億3,930万円は控除しきれない） |
| 二次相続 | 子の納付税額（合計） | 1億2,785万円 | 0円 |
| 合計 | 夫婦合計の相続税 | 3億595万円 | 3億5,620万円 |
税額軽減を使わないと、二次相続の税額（2億1,690万円）より相次相続控除の計算額（3億5,620万円）が大きくなり、1億3,930万円が控除しきれずに切り捨てられます。妻に固有財産がない場合、税額軽減を使わない方法では、夫婦合計の相続税が一次相続の相続税の総額を下回ることはありません。この場合は、税額軽減を使ったうえで分け方を工夫する方が有利です。
税額軽減を使ったうえで、妻に上限を超えて多めに相続させ、相次相続控除を活用する方法は、相次相続控除を活用した二次相続対策｜配偶者の税額軽減との比較【シミュレーター付き】で解説しています。
妻の固有財産の額による違い
夫の遺産10億円、子2人、二次相続まで1年未満とした場合の夫婦合計税額です。
| 妻の固有財産 | 妻が全財産・軽減を使う | 妻が全財産・軽減を使わない | 妻は相続しない（子が全部） |
|---|---|---|---|
| 0円 | 3億595万円 | 3億5,620万円 | 3億5,620万円 |
| 1億円 | 3億5,595万円 | 3億5,620万円 | 3億6,390万円 |
| 2億円 | 4億595万円 | 3億5,620万円 | 3億8,960万円 |
| 3億円 | 4億5,595万円 | 3億6,690万円 | 4億2,540万円 |
| 5億円 | 5億5,995万円 | 4億6,690万円 | 5億830万円 |
妻の固有財産が多いほど二次相続の税額が大きくなり、相次相続控除を使い切れるようになるため、税額軽減を使わない方法が有利になります。
実際に検討できる場面
一次相続の申告期限前に妻が亡くなった場合
夫の相続税の申告期限（死亡を知った日の翌日から10か月）が来る前に妻も亡くなった場合は、二次相続までの期間が「1年未満」であることが確定しています。税額軽減を使うか使わないかを、二次相続の税額まで計算したうえで選べるため、最も検討しやすい場面です。この場合の取扱いは次のとおりです。
- 一次相続の申告：妻が一次相続の申告書を提出しないまま亡くなった場合、妻の申告義務は妻の相続人（子）に引き継がれます。その申告期限は、子が妻の相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条2項）。
- 遺産分割前に妻が亡くなった場合：一次相続の他の共同相続人と、妻の相続人とが一次相続の遺産を分割し、妻が取得した財産として確定させたものは、分割により妻が取得したものとして、配偶者の税額軽減を適用することができます（相続税法基本通達19の2-5）。
- 相次相続控除との関係：子が提出する妻の一次相続の申告で、妻について計算された相続税額が、二次相続の相次相続控除の「A」になります。税額軽減を使わなければ、Aは大きくなります。
数次相続では、遺産分割協議の当事者や申告書の作成が通常より複雑になります。一次相続と二次相続の申告を一体として検討する必要があります。
妻が高齢・療養中で、二次相続が近いと見込まれる場合
一次相続の申告の時点で妻が存命の場合は、二次相続がいつ起きるかは誰にも分かりません。設例1のとおり、期間が延びると他の分け方の方が有利になり、税額軽減を使わずに多く納めた税金は戻ってきません。妻の健康状態などから二次相続がごく近いと見込まれる、限られた場合の選択肢です。
未分割で申告している場合
一次相続を未分割のまま申告した場合、未分割の財産には配偶者の税額軽減は適用されず、妻は法定相続分に応じた相続税を納めることになります。申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、分割後に更正の請求をして税額軽減を受けることができます。その間に二次相続が開始した場合は、税額軽減を受けるかどうかを、二次相続の税額と合わせて判断することになります。
実務上の留意点
納税資金
税額軽減を使わない場合、一次相続で妻が納める相続税は大きく増えます（設例1では3億5,620万円）。申告期限までに現金で納付できるか、延納・物納を含めて確認が必要です。
妻の固有財産の確認（名義預金）
妻名義の預金でも、実質的に夫の収入から形成されたもの（いわゆる名義預金）は、一次相続で夫の相続財産に含める必要があります。妻の固有財産の額によって有利・不利が大きく変わるため、試算の前に妻名義財産の形成過程を確認しておくことが大切です。
他の特例との関係
小規模宅地等の特例、配偶者居住権、生前贈与加算、未成年者控除や障害者控除などを適用すると、一次・二次の税額が変わり、結論が逆転することもあります。本記事の設例やシミュレーターはこれらを考慮していない概算です。
シミュレーターで試す
遺産額、妻の固有財産、子の人数、二次相続までの期間を入力すると、妻の取得割合を0％～100％まで1％刻みで計算し、配偶者の税額軽減を「使う場合」と「使わない場合」の夫婦合計税額を比較します。
配偶者の税額軽減「使う／使わない」比較シミュレーター
- 令和8年時点の相続税法に基づく概算です。基礎控除・速算表・配偶者の税額軽減（相法19条の2）・相次相続控除（相法20条）を織り込んでいます。
- 相続人は一次相続が「妻＋子」、二次相続が「子」のみ、子は均等に取得するものと仮定しています。妻以外の取得分は子が均等に取得します。
- 二次相続の財産は「妻の固有財産＋一次相続での取得額－一次相続で妻が納めた相続税」としています。生活費・運用益・評価額の変動、債務・葬式費用、生前贈与、小規模宅地等の特例、配偶者居住権、未成年者・障害者控除、2割加算などは考慮していません。
- 二次相続がいつ起きるかは予測できません。実際の申告・遺産分割は必ず税理士にご相談ください。
まとめ
- 配偶者の税額軽減は、申告書に記載した場合に限り適用される制度であり、あえて使わないことも選べます。
- 税額軽減を使わずに妻が一次相続の相続税を多く納めると、その分だけ二次相続の相次相続控除が増え、同時に二次相続の財産が減ります。二次相続が近いほど、二次相続の高い税率がかかる部分を圧縮する効果が残ります。
- この方法が有利になるのは、妻に多額の固有財産があり、二次相続の税額で相次相続控除を使い切れる場合です。妻に固有財産がない場合は、控除しきれない部分が切り捨てられ、かえって不利になります。
- 期間が延びると効果は急速に薄れます。最も検討しやすいのは、一次相続の申告期限前に妻が亡くなった場合です。
当事務所では、一次相続の申告の段階から二次相続までを見据えた試算を行っています。相続税の申告・ご相談は、相続税申告・相続対策のページをご覧ください。
税理士法人松野茂税理士事務所（阪神尼崎駅徒歩1分） TEL 06-6419-5140
参考
- 国税庁 タックスアンサーNo.4168 相次相続控除
- 国税庁 タックスアンサーNo.4158 配偶者の税額の軽減
- 国税庁 相続税法基本通達 第19条の2関係（19の2-5 配偶者が財産の分割前に死亡している場合）
免責事項
本記事は、令和8年11月時点の法令・通達等に基づき、一般的な情報提供を目的として作成したものです。設例およびシミュレーターの計算結果は、一定の前提を置いた概算であり、実際の税額を保証するものではありません。配偶者の税額軽減を適用するかどうか、遺産分割の方法などの判断は、個別の事情によって結論が大きく異なります。本記事の内容やシミュレーターの利用により生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いかねます。実際の申告・遺産分割にあたっては、必ず税理士にご相談ください。
