【相続税シミュレーション】早見表と計算例で相続税の目安をつかむ

「うちの場合、相続税はいくらかかるのか」。相続のご相談で最初にいただく質問です。相続税は、遺産の総額と相続人の構成（配偶者の有無・子の人数）が分かれば、おおよその金額を計算できます。

この記事では、相続税の計算の流れを3つのステップで説明し、計算例と早見表で目安をお示しします。記事内のシミュレーターに数字を入れれば、ご家族のケースでの概算税額もすぐに確認できます。

ただし、シミュレーションで分かるのは「入口の目安」です。土地の評価額、小規模宅地等の特例、生前贈与の加算、二次相続までを含めると、実際の税額は大きく変わります。その点も後半で解説します。

相続税は3ステップで計算します

相続税は、「実際に誰がいくらもらったか」に関係なく、いったん法定相続分で分けたものとして「家族全体の税額」を計算します。その後、実際の取得割合で各人に割り振ります。

1. 課税遺産総額を出す 課税遺産総額 ＝ 正味の遺産額 － 基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数） 正味の遺産額は、財産から借入金などの債務と葬式費用を差し引き、相続開始前の一定期間（段階的に延長され、最長7年）の暦年課税の贈与財産や、相続時精算課税の贈与財産を加えた金額です。
2. 法定相続分で分けて「相続税の総額」を出す 課税遺産総額を法定相続分で分けた金額それぞれに下の速算表を当てはめ、合計します。これが家族全体で負担する「相続税の総額」です。
3. 実際の取得割合で割り振り、税額控除を差し引く 相続税の総額を各人が実際に取得した割合で按分し、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除などを差し引いて納付税額を出します。孫や兄弟姉妹など一親等の血族と配偶者以外の人は、2割加算の対象です。

相続税の速算表（法定相続分に応ずる取得金額ごとに適用）

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	―
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

税額 ＝ 法定相続分に応ずる取得金額 × 税率 － 控除額（国税庁 タックスアンサーNo.4155）

計算例：遺産1億円、配偶者と子2人の場合

配偶者が法定相続分（2分の1）を取得すると、家族全体の納付税額は315万円です。

ステップ1：課税遺産総額

• 基礎控除額：3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円
• 課税遺産総額：1億円 － 4,800万円 ＝ 5,200万円

ステップ2：相続税の総額

相続人	法定相続分	法定相続分に応ずる取得金額	税額の計算	税額
配偶者	1/2	2,600万円	2,600万円 × 15% － 50万円	340万円
子A	1/4	1,300万円	1,300万円 × 15% － 50万円	145万円
子B	1/4	1,300万円	1,300万円 × 15% － 50万円	145万円
合計		5,200万円		630万円

ステップ3：実際の取得割合で割り振る（配偶者 5,000万円・子A 2,500万円・子B 2,500万円を取得した場合）

相続人	按分した税額	配偶者の税額軽減	納付税額
配偶者	315万円	－315万円	0円
子A	157.5万円	―	157.5万円
子B	157.5万円	―	157.5万円
合計	630万円	－315万円	315万円

配偶者の税額軽減により、配偶者は法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い金額まで、相続税がかかりません。ただし、この軽減を受けるには、税額が0円でも申告が必要です。

相続税早見表

正味の遺産額と相続人の構成から、家族全体の納付税額の目安を読み取れます。法定相続分どおりに分けた前提で、単位は万円です。

配偶者がいる場合（配偶者が法定相続分を取得し、配偶者の税額軽減を適用）

正味の遺産額	配偶者＋子1人	配偶者＋子2人	配偶者＋子3人	配偶者＋子4人
5,000万円	40	10	0	0
1億円	385	315	262.5	225
2億円	1,670	1,350	1,217.5	1,125
3億円	3,460	2,860	2,540	2,350
5億円	7,605	6,555	5,962.5	5,500
10億円	19,750	17,810	16,635	15,650

配偶者がいない場合（子のみが相続人）

正味の遺産額	子1人	子2人	子3人	子4人
5,000万円	160	80	20	0
1億円	1,220	770	630	490
2億円	4,860	3,340	2,460	2,120
3億円	9,180	6,920	5,460	4,580
5億円	19,000	15,210	12,980	11,040
10億円	45,820	39,500	35,000	31,770

同じ遺産1億円でも、配偶者と子2人なら315万円、子2人のみなら770万円と、配偶者の有無で税額は2倍以上違います。この差が、後で述べる「二次相続」の問題につながります。（早見表は端数処理を省いた概算です。申告では法定相続分に応ずる取得金額を1,000円未満、各人の税額を100円未満で切り捨てるため、数百円程度の差が出ることがあります）

相続税シミュレーターの使い方

下のシミュレーターに6つの項目を入れると、一次相続の納付税額に加え、配偶者が亡くなったときの「二次相続」の税額まで試算できます。

入力項目	入力のしかた
① 正味の遺産額	財産から債務・葬式費用を引いた額を万円単位で入力（1億円なら10000）
② 配偶者	いる／いない
③ 配偶者以外の相続人	子、父母（子がいない場合）、兄弟姉妹（子も父母もいない場合）
④ その人数	1〜5人
⑤ 配偶者が取得する割合	「法定相続分」または0〜100%（10%刻み）
⑥ 配偶者自身の財産	配偶者がもともと持っている財産の概算（二次相続の試算用）

結果には、各相続人の取得額・納付税額の内訳と、配偶者の取得割合を0%から100%まで変えたときの「一次＋二次」の合計税額の比較表が表示されます。合計が最も少ない割合には★印が付きます。なお、この比較では配偶者の取得割合を変えても遺産額は変わらない前提です。実際には、誰が自宅を取得するかで小規模宅地等の特例の適用が変わり、遺産額も変わる場合があります。

過去に贈与を受けている場合や、小規模宅地等の特例を使う場合は、①にその調整をした後の金額を入れてください。

シミュレーション結果を見るときの6つの注意点

シミュレーションの精度は、入力する「正味の遺産額」の精度で決まります。特に次の6点で、実際の税額は大きく変わります。

1. 土地や自社株の評価額 土地は路線価や固定資産税評価額をもとに評価し、形状や接道状況で評価額が下がります。同族会社の株式（非上場株式）は、会社の規模や業績で評価額が何倍も変わることがあります。「時価」や「簿価」をそのまま入れると、結果が大きくずれます。

2. 小規模宅地等の特例 配偶者や同居親族が自宅の土地を相続し、一定の要件を満たす場合は、330㎡まで評価額が80%減額されます。貸付事業用の土地は200㎡まで50%減額です。適用できるかどうかで、税額が数百万円単位で変わります。

3. 特例で税額が0円でも申告が必要 正味の遺産額が基礎控除額以下なら申告は不要です。しかし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って税額が0円になる場合は、申告しなければ特例が使えません。申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

4. 生前贈与の加算 暦年課税の贈与は、令和6年以後の贈与から加算期間が段階的に延び、令和13年以後の相続では亡くなる前7年分が相続財産に加算されます。相続時精算課税で贈与した財産も、年110万円の基礎控除を超える部分は加算されます。

5. 2割加算と税額控除 兄弟姉妹や、養子にした孫（代襲相続人を除きます）などが財産を取得すると、税額が2割増えます。シミュレーターは兄弟姉妹の2割加算には対応していますが、孫養子がいる場合は個別の試算が必要です。反対に、18歳未満の相続人には未成年者控除、障害のある相続人には障害者控除があり、税額が減ります。

6. 配偶者の税額軽減は「使いすぎ」に注意 配偶者が多く取得するほど一次相続の税額は減ります。しかし、配偶者が亡くなったときの二次相続では配偶者の税額軽減がなく、基礎控除も相続人1人分減ります。次の比較例をご覧ください。

二次相続まで含めると「最適な分け方」が変わります

遺産2億円・配偶者と子2人のケースでは、配偶者が全額を取得すると一次＋二次の合計は4,780万円。配偶者の取得を20%に抑えると2,480万円となり、約2,300万円の差が出ます。

前提：配偶者自身の財産3,000万円。一次相続で取得した財産の評価額がそのまま二次相続に引き継がれ、二次相続の相続人は子2人とします。一次相続で小規模宅地等の特例を使っていても、その評価減が二次相続でも続くわけではありません。二次相続で特例が使えるかは、そのときの居住状況で改めて判定します。

配偶者の取得割合	一次相続の税額	二次相続の税額	合計
0%	2,700万円	0円	2,700万円
20%	2,160万円	320万円	2,480万円
30%	1,890万円	620万円	2,510万円
50%（法定相続分）	1,350万円	1,360万円	2,710万円
70%	810万円	2,440万円	3,250万円
100%	540万円	4,240万円	4,780万円

一次相続だけを見ると、配偶者が多く取得するほど税額は少なくなります（この例では80%以上で540万円の同額）。しかし、二次相続まで含めると、配偶者が全額を取得することが最も不利な選択になる場合があります。

実際には、配偶者の年齢と今後の生活費、自宅に住み続けるか（小規模宅地等の特例を二次相続でも使えるか）、相次相続控除なども考えて分け方を決めます。税額だけで配偶者の取得分を減らすと、配偶者の老後の生活資金が不足することもあります。

まとめ：目安をつかんだら、次は個別の試算を

早見表やシミュレーターで「相続税がかかりそうかどうか」、「おおよそいくらか」は分かります。その先の、土地・自社株の評価、特例の適用判定、二次相続を踏まえた分け方は、財産の中身を拝見しないと試算できません。

当事務所では、相続税申告のほか、生前の相続税試算や、同族会社の株式評価・事業承継のご相談もお受けしています。詳しくは相続税のご相談のページをご覧ください。

税理士法人松野茂税理士事務所 〒660-0861 尼崎市御園町24 尼崎第一ビル7F（阪神尼崎駅 徒歩1分） TEL 06-6419-5140

参考

• 国税庁 タックスアンサーNo.4155 相続税の税率
• 国税庁 タックスアンサーNo.4152 相続税の計算
• 国税庁 タックスアンサーNo.4158 配偶者の税額の軽減