間口距離は、道路に接する長さのことで、間口狭小補正など土地の評価額に影響します。国税庁の質疑応答事例をもとに、要点を短く整理します。
1. 原則は「道路に接する部分の距離」
間口距離は、原則として宅地が道路と接する部分の距離です（財産評価基本通達20-4）。
- 角切りのある宅地（図A）：国税庁の図が示す a を間口距離とします。
- 途中が食い込んでいる形（図B）：接している部分の合計（a＋c）です。
- 路地状部分が斜めの形（図C）：道路に接する距離（b）です。ただし、路地状部分の幅（a）によっても差し支えありません。
なお、図Aで私道部分そのものを評価する場合は、角切りによって広がった部分を間口距離に含めません。
2. 屈折路は「いずれか短い方」
屈折路に面する不整形地は、次の2つのうち短い方が間口距離です（財産評価基本通達20）。
- 想定整形地の間口に相当する距離
- 屈折路に実際に面している距離
想定整形地は、いずれかの路線からの垂線、または路線に接する両端を結ぶ直線で、宅地全体を囲む長方形（または正方形）のうち、最も面積の小さいものとします。
3. 参考：隅切りと「120度」
道路の交差部・屈曲部の隅切りについては、内角（隅角）が120度以上であれば不要とされる例があります。
- 京都市の建築基準条例：都市計画区域内において、幅員6m未満の道路が屈曲・交差する角（内角120度以上を除く）に接する敷地については、原則として、角からそれぞれ2mの位置を結ぶ二等辺三角形部分に建築制限があります（高さによる例外や適用除外あり）。
- 大阪府の道路位置指定基準：内角120度以上の場合を除き、幅員に応じたすみ切りを設けます。
隅切りの要否や寸法は、自治体の建築基準条例、道路位置指定基準などによって異なります。
相続税評価と120度の関係
120度という角度は、建築規制における隅切りの要否を判断する基準です。相続税評価の間口距離は、財産評価基本通達や国税庁の質疑応答事例に基づいて判断します。したがって、道路の交差角度が120度以上かどうかによって、評価上の間口距離が直接決まるわけではありません。また、条例上の隅切りと、国税庁の図Aの「角切」が同じとは限りません。
4. 私道の評価（通達24）
- 不特定多数の者が通行する私道：評価しない（0）
- 特定の者だけが利用する私道：通常の宅地としての価額の30%
- 専用利用の路地状敷地：私道とせず、隣接する宅地と一体で評価
不特定多数の者の通行の用に供されている私道として、国税庁は次の例を挙げています。道路幅員だけで判定するものではありません。
- 公道から公道へ通り抜けできる私道
- 行き止まりでも、不特定多数の者が公共施設や商店街等へ出入りするために通行している私道
- 私道の一部に公共バスの転回場や停留所があり、不特定多数の者が利用している私道
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参考
国税庁 質疑応答事例（令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく）
条例（隅切り）
