給与所得控除の改正で年収178万円の壁へ｜令和7年・8年改正をわかりやすく解説

給与所得控除とは、給与収入から差し引くことができる概算必要経費のことです。

個人事業主は実際の経費を必要経費として差し引けますが、会社員は通勤費や仕事に必要な物品の費用がかかっても、原則として実費で経費計上できません。そこで、給与所得者に認められた「みなし経費」として、収入額に応じた一定額を控除できる仕組みが給与所得控除です。

計算式で表すと次のとおりです。

給与収入　－　給与所得控除額　＝　給与所得

今回の改正のポイントは大きく2点です。

1. 令和7年分から：給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました（恒久措置）。
2. 令和8年分以後：給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられます。さらに、令和8年分・令和9年分については5万円の特例加算が設けられるため、最低保障額は合計74万円（本則69万円＋特例5万円）となります。

また、この改正は基礎控除の引き上げとセットで行われており、令和8年分・令和9年分については、一定の所得以下の給与所得者について、所得税の課税最低限が178万円まで引き上げられる仕組みになっています。

少しわかりにくい構造になっていますが、整理すると次のとおりです。

• 恒久措置：物価上昇に連動した恒久的な引き上げ。令和7年分以降ずっと適用。
• 時限措置：「年収の壁」を178万円にするための上乗せ。令和8年・9年分のみ適用。令和10年以降は改めて検討される見込み。

つまり、令和10年以降は178万円の水準が維持されるかどうかは現時点では未定ですので、引き続き注目が必要です。

給与収入が190万円以下の場合に最低保障額の引き上げの影響を受けます。190万円超の区分については変更はありません。

給与所得控除の引き上げと基礎控除の引き上げが組み合わさることで、所得税がかかり始める年収（課税最低限）は次のように変化しました。

主に以下の4点に注意が必要です。

① 令和8年分は年末調整での反映に注意

令和8年分の給与所得控除・基礎控除の改正効果は、毎月の源泉徴収では直ちに反映されず、年末調整で精算される予定です。

給与所得の源泉徴収税額表（月額表・日額表）や賞与に対する源泉徴収税額の算出率表の改正は、令和9年1月1日以後に支払う給与等から適用されます。そのため、令和8年11月までの毎月の源泉徴収事務には変更はありませんが、令和8年12月の年末調整から改正内容を反映する必要があります。年末調整での精算漏れに注意が必要です。従業員から「なぜ還付が増えたのか」と質問される場面も想定されます。改正内容を整理し、わかりやすく説明できるよう準備しておきましょう。

② 扶養・配偶者控除の所得要件も変更

基礎控除の引き上げに連動して、配偶者控除・扶養控除・勤労学生控除・障害者控除などの所得要件も改正されています。パート収入のある配偶者や扶養親族の取り扱いを再確認する必要があります。

③ 令和10年以降は未定

令和8・9年分の時限措置（74万円・178万円の水準）が令和10年以降も継続されるかは現時点では未定です。今後の税制改正動向を引き続き注視してください。

令和8・9年分については、年収178万円以下であれば所得税はかかりません。年収160万円の場合は次のように計算されます。

• 給与所得控除：74万円（最低保障額）
• 給与所得：160万円 － 74万円 ＝ 86万円
• 基礎控除：104万円（特例含む）
• 課税所得：86万円 － 104万円 ＝ ０円以下 → 所得税ゼロ

ただし、社会保険料（106万円・130万円の壁）は別問題ですのでご注意ください。