
当事務所では、中小企業の事業承継、株式譲渡、事業譲渡その他のM&Aに関し、売り手側又は買い手側のいずれか一方の依頼者の立場に立つフィナンシャル・アドバイザー(FA)として支援を行っております。
当事務所はM&A仲介を行わず、依頼者の利益を踏まえ、税務・会計・事業承継の観点から助言、資料作成支援、株価算定その他の専門的支援を行います。
当事務所のM&A支援方針
当事務所は、売り手側又は買い手側のいずれか一方の依頼者との契約に基づき、その依頼者の利益を踏まえて助言を行うFA業務を基本としています。
M&Aにおいては、契約条件、価格、スキーム、税務上の取扱い、経営者保証、引継ぎ後のリスクなど、多面的な検討が必要となるため、税理士としての専門性を活かし、分かりやすく丁寧な説明に努めます。
また、中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、提供する業務の内容、報酬の考え方、利益相反の有無その他重要事項について、依頼者に対し適切に説明するよう努めます。
提供する主な業務
FAとしてのアドバイス
初期検討段階からスキームの選択、譲渡・譲受条件の検討、基本合意前後の論点整理、最終契約に向けた税務・会計上の留意点の助言を行います。売り手側は役員退職金・譲渡税負担の検討、買い手側は取得後の税務・会計への影響や簿外債務への対応を支援します。
セカンドオピニオン
既に仲介会社・FA・金融機関から提案を受けている案件について、依頼者側の立場から、譲渡価額の妥当性、手数料体系、契約条件の注意点、税務上の見落としがないかを確認し、分かりやすく説明します。
DD資料の作成・説明支援
売り手側の案件ではDD対応資料の整理・作成を支援します。買い手側の案件では開示資料の読み方、確認すべき税務・会計上の論点、追加質問事項の整理について助言します。大型案件では税務DD・財務DDの本格対応も行います。
株価算定・企業価値評価
非上場株式の株価算定、事業価値評価、譲渡価格の検討資料を作成します。純資産価額方式、類似業種比準方式、DCF法など各手法の特徴・限界についても依頼者が理解できるよう説明します。
当事務所が行わない業務
M&A仲介は行いません
当事務所は、同一案件において売り手側と買い手側の双方の間に立って成約を目指すM&A仲介業務は行いません。一方当事者の立場に立つFA業務に特化することにより、依頼者の利益を踏まえた助言を行うことを基本方針としています。
常に一方当事者の立場で助言します
当事務所は、売り手側又は買い手側のいずれか一方の依頼者の立場に立って助言を行います。そのため、同一案件について双方当事者からFA業務を受任することはありません。利益相反のおそれがある場合には、その内容を確認のうえ、必要に応じて受任を見合わせ、又は独立した外部専門家の関与を勧めます。
ご相談の流れ
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初回相談
事業承継又はM&Aを検討される背景、ご希望、ご不安な点、現在の進捗状況をお伺いします。売り手側か買い手側か、既に他の支援機関が関与しているか、どの段階から当事務所が関与するかを確認します。
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資料確認・課題整理
決算書、申告書、株主構成、会社概要資料、既存の提案資料、基本合意書案、意向表明書、契約書案その他必要資料を確認し、税務・会計・事業承継上の論点を整理します。案件の性質に応じて、支援範囲と報酬の考え方をご説明します。
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助言・資料作成・株価算定
依頼内容に応じて、助言業務、セカンドオピニオン、DD資料の整理・作成支援、株価算定、条件整理その他必要な支援を行います。重要事項については専門用語をできるだけ避け、依頼者が判断しやすいよう整理して説明します。
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必要に応じた外部専門家との連携
法務DD、労務DD、契約交渉、金融機関対応など当事務所のみでは対応しない分野については、弁護士、司法書士、社会保険労務士、M&A実務家その他の専門家と連携します。ただし、当事務所はあくまで依頼者側のFAとしての立場を維持します。
報酬について
報酬の考え方
当事務所のM&A支援報酬は、案件の内容、規模、緊急性、必要資料の分量、支援範囲、関与期間等を踏まえて個別にお見積りいたします。報酬を定めるに当たっては、提供する業務の内容と報酬の関係が依頼者に分かるよう説明し、契約締結前に重要事項をご確認いただきます。
個別見積りとなる主な業務
- FAとしての継続的助言業務
- セカンドオピニオン業務
- DD資料の整理・作成支援
- 株価算定・企業価値評価
- 税務・会計・事業承継上の個別論点の検討
報酬に関するご説明
着手時報酬、月額報酬、個別業務報酬、成功時報酬その他の報酬体系を採用する場合には、その内容、発生時点、算定方法、実費負担の有無等について、事前にご説明します。また、他の支援機関が関与する場合には、当事務所の報酬と他機関の報酬との関係についても、可能な範囲で整理してご説明します。
中小M&Aガイドライン遵守について
当事務所は、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、依頼者との契約に基づく義務を履行するとともに、職業倫理に基づいて誠実に業務を行います。
また、提供する業務の内容、報酬、利益相反の可能性、契約上の重要事項その他依頼者の判断に必要な事項について、できる限り明確かつ分かりやすい説明に努めます。
当事務所はM&A仲介を行わず、一方当事者のFAとして助言する方針を採用することにより、利益相反の回避に努めます。なお、個別案件の事情により利益相反その他の問題が生じるおそれがある場合には、その内容を確認し、必要に応じて受任の可否を慎重に判断いたします。
料金表
初回相談・スキーム相談
| メニュー | 時間 | 報酬(税別) |
|---|---|---|
| M&A・事業承継スキーム相談 スキーム選択・税務上の論点整理 | 1回 | 55,000円〜 |
M&Aアドバイザリー
| サービス | 報酬(税別) | 内容 |
|---|---|---|
| FAとしてのアドバイス |
着手金 550,000円〜 月額 220,000円〜 |
スキームの選択から譲渡・譲受条件の検討、最終契約に向けた税務・会計上の留意点の助言まで一貫してサポートします。 |
| セカンドオピニオン |
110,000円〜 報告書付き 330,000円〜 |
FA・金融機関からの提案について、依頼者側の立場から譲渡価格の妥当性・税務上の見落としがないかを確認します。 |
| DD資料の作成・説明支援 | 550,000円〜 | 売り手・買い手それぞれの立場でDD対応資料の整理・作成、税務・会計上の論点整理を支援します。 |
| 非上場株式の株価算定 法人税・所得税申告対応 | 300,000円〜 | 純資産価額方式・類似業種比準方式・配当還元方式等による算定書を作成します。 |
| 企業価値評価(年買法) 中小M&A・事業承継対応 | 要相談 | 修正純資産に営業権(税引後利益3年分を目安)を加算する年買法を基本とし、案件の性質に応じて類似業種比準法等を併用します。DCF法は大型案件・特殊案件に限り対応します。 |
- 意見書・報告書の作成:+110,000円〜
- 交渉・打合せへの同席:+55,000円/回
- 税務デューデリジェンス(全体):1,100,000円〜
- 合併・会社分割・株式交換などの組織再編スキーム提案:500,000円〜
大型案件FA・特殊案件対応
| 項目 | 報酬(税別) | 内容 |
|---|---|---|
| 着手金 | 1,100,000円〜 | 大型M&A案件における税務・会計・株価算定・スキーム設計について、売り手又は買い手のいずれか一方の立場から助言します。成功報酬は譲渡・譲受価格、当事務所の関与範囲及び案件の内容をもとに算定し、最低報酬を設けます。買い手探索・売り手探索・仲介業務・契約交渉の代理は原則として行っておりません。 |
| 月額顧問料 | 220,000円〜 | |
| 成功報酬 | 譲渡価格の2% | |
| 最低報酬 | 5,500,000円 | |
| DDサポート 税務・財務 |
税務DD 1,500,000円〜 財務DD 1,500,000円〜 税務+財務セット 2,500,000円〜 |
- 当事務所は、原則としてM&A仲介業務は行っておりません。
- 売り手・買い手のいずれか一方の立場から、税務・会計・財務面の助言を行います。
- 買い手探索、売り手探索、契約交渉、契約書作成、法務判断は業務範囲に含まれません。必要に応じて弁護士等の専門家と連携します。
- 案件の規模、資料の内容、関与範囲により個別見積りとなります。
- 原則として、既存顧問先またはご紹介案件を対象とします。
- 当事務所の支援は、税務・会計・財務面からの助言を中心とするものであり、M&Aの成立又は特定の譲渡価格を保証するものではありません。
DDサポートの内容
デューデリジェンス(DD)とは、M&Aにおいて買い手側が対象会社の実態を調査・確認する手続きです。当事務所では税理士としての専門性を活かし、税務・財務の両面から対象会社のリスクと実態を精査します。
税務DD 主な調査項目
| 調査項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 申告書・税務調査履歴 | 過去5〜7期の法人税・消費税・源泉所得税の申告書を精査し、税務調査の有無・指摘事項・修正申告の経緯を確認します。 |
| 繰越欠損金 | 引継ぎ可能な繰越欠損金の金額・残存期間を確認します。適格組織再編要件を満たすかどうかの検討も行います。 |
| 役員退職金・みなし配当 | 株式譲渡に伴う役員退職金の支給予定、自己株式取得によるみなし配当課税の有無を確認します。 |
| 消費税・源泉徴収 | 消費税の課税区分の誤り、外注・役員報酬に係る源泉徴収漏れ、インボイス対応状況を確認します。 |
| 同族会社リスク | 同族会社の行為計算否認リスク、オーナーへの過大役員報酬・貸付金・立替金の実態を精査します。 |
| グループ法人税制 | グループ内取引・寄附金・受取配当の取扱い、完全支配関係の変動による課税リスクを確認します。 |
財務DD 主な調査項目
| 調査項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 修正純資産の算定 | 帳簿上の純資産に含み損益・時価評価・簿外資産・簿外負債を加減し、実態純資産を算定します。 |
| 売掛金・在庫の実態評価 | 回収懸念のある売掛金・不良在庫・陳腐化資産を識別し、実態ベースの資産価値を評価します。 |
| 簿外債務・偶発債務 | 未払残業代・退職給付債務・訴訟リスク・保証債務・連帯保証の有無を確認します。 |
| 正常収益力の算定 | オーナー報酬の正常化・一時的損益の除外・経営者依存収益の識別を行い、EBITDAベースの正常収益力を算定します。 |
| 営業権(のれん)の算定 | 修正純資産に加算する営業権を税引後利益の3年分を目安として算定し、譲渡価格の合理性を検証します。 |
| 経営者保証・借入金 | 金融機関借入の残高・条件、経営者保証の内容、引継ぎ後の保証解除の見通しを確認します。 |
- 調査結果は依頼者向けに分かりやすいDDレポートとしてとりまとめます。
- リスク項目は「高・中・低」の3段階で評価し、価格交渉・契約条件への反映を支援します。
- 法務・労務DDが必要な場合は、弁護士・社会保険労務士と連携して対応します。
当事務所の概要
税理士法人松野茂税理士事務所
〒660-0861 尼崎市御園町24 尼崎第一ビル 7F
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法人税・所得税・相続税・事業承継・組織再編・M&A等に関し、専門的かつ分かりやすい助言を提供しております。
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