はじめに
「省エネ設備を導入したいが、費用が心配…」という経営者の方も多いのではないでしょうか。
大阪府では、脱炭素化に取り組む中小事業者を対象に、省エネルギー設備への更新や太陽光パネルの導入に係る費用を補助する制度を設けています。令和8年度も公募が始まりましたので、その概要と申請のポイントをわかりやすく解説します。
この補助金の概要
補助金の目的
大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づき、対策計画書を届け出た中小事業者が省エネ・再エネ設備を導入する取組を支援することで、脱炭素化への自主的な取組を後押しすることを目的としています。
財源には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が活用されています。
補助金の主要内容
| 補助率 | 補助対象経費の1/3以内 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円（1法人あたり） |
| 対象設備 | 省エネルギー設備・太陽光パネル（照明・空調・蓄電池は除く） |
| 申請受付期間 | 令和8年5月20日（水）午後2時〜令和8年7月21日（火）午後6時 |
| 申請方法 | 大阪府行政オンラインシステム |
| 選定結果通知 | 令和8年8月〜9月（書面郵送） |
申請するための2つの前提条件
この補助金を申請するには、事前に2つの手続きを済ませておく必要があります。
任意届出制度（府条例）
大阪府条例の任意届出制度に基づき、工場・事業場における「対策計画書」を大阪府に届け出る必要があります。この計画書に位置付けた設備更新等であることが申請要件です。脱炭素経営宣言登録制度
大阪府の「脱炭素経営宣言登録制度」に基づき、脱炭素経営宣言を行っていただく必要があります。いずれも補助金申請の前提となる手続きです。申請書類の準備とあわせて、早めに確認しておくことが重要です。
補助対象となる事業の要件
大阪府内の工場・事業場で行う設備更新等で、かつ以下のいずれかを満たす必要があります。
- （1） 事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減する事業
- （2） 事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO₂以上削減する事業
※照明器具、空調機、蓄電池は補助対象外です。省エネ効果の高い機械設備や太陽光パネルが主な対象となります。
補助対象者（中小事業者の定義）
対象となる中小事業者は次のとおりです。
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く）
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人で常時使用する従業員が300人以下の者
- 財団・社団法人で所定の従業員規模以下の者
- 特別の法律に規定する組合及び連合会で所定の従業員規模以下の者
- 個人事業主
リース・オンサイトPPAモデルを活用する場合も申請可能です。
補助対象経費と対象外経費
対象経費
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 設備費 | 省エネルギー設備・太陽光パネルの購入費、架台等の固定材料費、運搬費 |
※補助金の交付決定後に発注・契約を行い、令和9年2月26日（または完了翌日から30日以内の早い日）までに支払が完了するものが対象です。
対象外経費（主なもの）
- 消費税（公租公課）
- 工事費・据付費・撤去・処分費
- 消耗品費
- 交付決定前に発注・契約・導入された設備
⚠️ 重要ポイント
交付決定前に設備を発注・購入してしまうと補助対象外になります。必ず採択結果を確認してから発注してください。
選定の考え方（先着順ではありません）
この補助金は、先着順で採択される制度ではありません。受付期間中に提出された申請のうち、要件を満たすものについて、「補助金額あたりのCO₂排出削減量」が多い事業を優先して、予算の範囲内で採択されます。
ただし、書類に不備がある場合や、大阪府が求める確認事項に期限までに対応できない場合は、選定されないことがあります。申請期限ぎりぎりではなく、余裕をもって準備することが重要です。
主な申請書類
申請には、次のような書類が必要です。なお、賃貸物件、リース、オンサイトPPA、個人事業主の場合などは追加書類が必要になるため、必ず公募要領を確認してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙）
- 省エネルギー量・CO₂排出削減量の算定根拠資料
- 要件確認申立書、暴力団等審査情報
- 中小事業者であることを証明できる資料
- 更新前後の設備の仕様書・カタログ等
- 配置場所等を示す図面
- 見積書の写し（2通以上）
- 納税証明書（国税・府税、3カ月以内発行のもの）
- 通帳の写し
- 法人の場合：履歴事項全部証明書等（3カ月以内発行のもの）
納税証明書や法人の登記事項証明書、設備投資に伴う資金計画なども関係するため、必要に応じて専門家や設備業者と連携しながら準備を進めましょう。
採択後の留意点
- 法人名・施設名・所在地は大阪府HPで公表されます
- 審査の結果、申請額より減額して交付決定が行われる場合があります
- 補助事業終了後、大阪府が開催するセミナー等で取組事例の発表を求められる場合があります
また、本補助金を活用して導入する設備は、大阪府の「チャレンジ応援資金（設備投資応援融資）DX・カーボンニュートラル型」の対象にもなります。融資制度の併用も検討に値します。
問い合わせ先
本補助金について
おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内）
TEL：06-6210-9254 FAX：06-6210-9259
対策計画書・脱炭素経営宣言について
脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
TEL：06-6210-9553
詳細は大阪府ホームページ（令和8年度 中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金）をご確認ください。
まとめ
特に注意したいのは、補助対象となるのは原則として「交付決定後に発注・契約した設備」である点です。見積りや検討は先に進めても、正式な発注や契約のタイミングには十分注意が必要です。
この補助金の申請にあたっては、「対策計画書の届出」と「脱炭素経営宣言」という2つの前提手続きを確認した上で、書類を余裕をもって準備することが重要です。採択通知を受けてから設備の発注を行うことが大原則です。
