税務解説

「取引先が支払ってくれない。もう貸倒れで処理してよいのか」というご相談は、決算前になると特に増えます。貸倒損失は、税務上、計上できる場面が通達で限定されています。時期を誤ると、否認されたり、翌期に損金算入の機会を失ったりしかねません。 本...

建設会社などが業務用に購入する空撮専用ドローンの耐用年数は、国税庁の質疑応答事例で「カメラ」に該当するものとして5年とされています。 国税庁が取り上げたドローンの事案 照会したのは、建設業を営む会社です。空撮した画像を解析ソフトに取り込み、...

非上場会社の株式（取引相場のない株式）を評価するとき、会社の規模によっては「類似業種比準方式」を使います。相続・贈与・事業承継・M&Aの場面でよく登場する評価方式ですが、実際に計算すると「この金額は入れるの？ 除くの？」と迷う場面が少な...

「贈与税の申告が不要」と「手続きが何もいらない」は同じではありません。令和6年以後の贈与では、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除があり、この範囲内なら原則として贈与税の申告は不要です。ところが、初めて相続時精算課税を選ぶ年は、申告が不...

相続税申告書の作成では、生前贈与の確認を「受贈者ごと・贈与者ごと」に行います。確認するのは、①相続時精算課税の選択の有無、②過去の贈与の内容、③相続税に加算する金額の3点です。 はじめに 相続税の申告書を作る際、被相続人からの生前贈与の確認は...

はじめに ― 資本金を1億円以下にしても、対象から外れないことがある 令和6年度の地方税法改正により、法人事業税の外形標準課税は、資本金1億円超の法人だけでなく、次の2種類の法人にも広がりました。 減資で資本金を1億円以下にしても、資本金と資本剰...

はじめに ― 結論から 「子会社にしてから5年たったので、欠損金は引き継げます」。グループ内合併のご相談で、よく耳にする説明です。しかし、この説明だけで判断すると誤ることがあります。 法人税法57条3項の「5年」は、合併日から5年ではありません。判...

結論から ポイントサイトを運営する会社が、ユーザーに付与したポイントの価値相当額を「ユーザーから役務の提供を受けた対価＝課税仕入れ」として消費税の仕入税額控除を求めた事案で、国税不服審判所は納税者の主張を認めず、審査請求を棄却しました（令...

令和8年分の年末調整では、基礎控除の引き上げ（合計所得489万円以下は104万円）、給与所得控除の最低保障額の引き上げ（74万円）、扶養親族等の所得要件の引き上げ（給与収入のみの場合は136万円以下）が、令和8年12月1日の施行で一度に適用されます。令...

相続した土地が、道路よりかなり低い位置にある。線路のそばで揺れや音がひどい。隣にマンションが建って一日中日が当たらない。こうした土地は、相続税や贈与税の評価額を10%下げられる場合があります。 根拠は、国税庁のタックスアンサーNo.4617「利用価...

会社の業績が良かったので、社長にもボーナスを支給したい。従業員と同じように、夏や冬に役員賞与を支給できないだろうか。 中小企業の経営者から、このような相談を受けることがあります。 役員に賞与を支給すること自体は可能です。しかし、従業員の賞...

はじめに 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、掛金を全額損金にできるため、多くの中小企業が加入しています。掛金の積立限度額は800万円で、長く続けている会社では、掛金総額が数百万円になることも少なくありません。 ところが、相続・贈与・...