税務調査対策まとめ１回｜税務署が見るポイント・選定基準・預金調査を尼崎の税理士が解説

2026年7月9日

税務調査は、突然連絡が来るように感じるかもしれませんが、実際には税務署が申告書・決算書・財産状況・同業他社との比較などをもとに、事前に調査対象を選定しています。

特に法人や個人事業主の場合、売上の計上漏れ、架空経費、私的費用の経費計上、在庫や原価率の異常、代表者や家族名義の預金増加などは、税務調査で重点的に確認されやすいポイントです。

この記事では、尼崎の税理士が、税務調査で見られるポイント、税務署が調査対象を選ぶ基準、損益計算書や預金調査の見方、調査当日の流れまでを、税務調査対策シリーズとしてまとめて解説します。

税務調査の連絡が来た方だけでなく、将来の税務調査に備えて帳簿や申告内容を見直したい経営者・個人事業主の方にも役立つ内容です。

① 所得隠しのパターンと結末

税務調査で最も問題になりやすいのが「所得隠し」です。長年の実務経験から、所得隠しには大きく分けて4つのパターンがあります。

所得隠しの4パターン

そして、隠したお金の「行き先」もパターンが決まっています。現金保管（タンス預金・貸金庫）、預金・株式での保有（家族名義を含む）、高級車や不動産などの個人資産取得、個人借入金の返済——いずれも必ず痕跡が残り、税務署の調査で発覚します。

発覚すれば、本税に加えて重加算税（35〜40%）と延滞税が課せられます。 正直に申告することが、最も経済的で安全な方法です。

税務署は損益計算書を見るとき、まず**原価率（利益率）**に着目します。年間の原価率と月次の原価率を比較し、大きなズレがある月を特定するところから調査が始まります。

損益計算書分析の流れ

経営者の皆様にも、月次で自社の原価率・利益率を確認し、異常値があればその原因を把握しておくことをお勧めします。正確な棚卸と原始記録の保管が、税務調査への最善の備えです。

税務調査の対象は、決して無作為に選ばれているわけではありません。税務署は以下のような観点から調査対象を絞り込んでいます。

調査対象の選定基準

また、税務調査の核心となるのが財産調査です。代表者本人・家族名義の口座について、通常3〜5年分の預金残高推移を調査し、「理論上の預金可能額」（役員報酬の手取りから生活費等を差し引いた額）と実際の増加額を比較します。差額が生じれば「その資金はどこから？」と追及されます。

メガバンクから地方銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ネット銀行まで幅広く調査され、家族名義口座も実質的に本人管理であれば対象となります。収支の整合性を日頃から意識することが重要です。

税務調査の通知が来た時点で、税務署側では申告書や各種資料をもとに、かなりの事前検討が行われています。
そのため、調査当日は「何かを探す場」というより、事前に把握した疑問点を確認し、証拠を固める場になることが少なくありません。税務署側では準備段階で７割方完了しているとも言われています。

税務調査の流れ

税理士関与のメリット

税理士法33条の2の書面添付（書面添付制度）を行っている場合、調査前に税理士への意見聴取の機会が与えられます。意見聴取で税務署の疑問点が解消されれば、実地調査に移行せずに終了するケースもあります。

帳簿調査では、売上・原価・仕入・外注費・人件費の整合性、月次利益率の異常値、関連会社との取引、交際費や修繕費の勘定科目の適否などが重点的に確認されます。問題が見つかっても、最終的な解決は税理士と税務署の話し合いによる「落としどころ」が重要なポイントです。