空撮専用ドローンの耐用年数は5年｜航空機ではなくカメラに分類される理由【スタッフ向け】

2026年11月11日

建設会社などが業務用に購入する空撮専用ドローンの耐用年数は、国税庁の質疑応答事例で「カメラ」に該当するものとして5年とされています。

国税庁が取り上げたドローンの事案

照会したのは、建設業を営む会社です。空撮した画像を解析ソフトに取り込み、施工時の無人重機の制御や施工結果の確認に使うために、次のドローンを取得しました。

項目	内容
構造	樹脂製。人が乗れる構造ではなく、送信機で遠隔操作する。航空法上の「無人航空機」に該当する
仕様	空撮専用（カメラの着脱は可能）
寸法・重量	100cm／10kg
用途	空撮画像を解析ソフトに取り込み、無人重機の動作制御や施工結果の確認に使う
価格	60万円
その他	動力はモーター（寿命は100時間程度）。1回の飛行時間は30分程度

結論は、耐用年数省令別表第一「器具及び備品」の「4 光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、耐用年数は5年です。

なぜ「航空機」ではなく「カメラ」なのか

「ドローンは飛ぶのだから航空機ではないか」と考えたくなりますが、国税庁は次の3段階で判断しています。

「航空機」に当たるか：耐用年数省令の「航空機」は、航空法の定義を参考に、人が乗って航空の用に供することができる飛行機等と解されます。本件ドローンは人が乗れる構造ではないため、「航空機」には該当しません。
主たる機能は何か：規模・構造・用途を総合的に見ると、本件ドローンは空中から写真撮影することが主な目的で、写真撮影機能に移動手段を取り付けたものです。そのため、主たる機能は写真撮影と考えられます。
カメラと機体を分けて判定するか：カメラは着脱できますが、カメラと移動手段が一体となって空撮という固有の機能を発揮します。そのため、それぞれを別の減価償却資産として耐用年数を判定するのは適当でないとされました。

この結果、「カメラ」に該当し、耐用年数は5年となります。

なお、国税庁は、カメラが内蔵されたドローンであっても、規模・構造・用途などが同様であれば、耐用年数は同じく5年になると述べています。

取得価額による処理の違い（少額資産・一括償却・中小企業者等の特例）

ドローンのように業務用の機材を買ったとき、耐用年数の次に問題になるのが、全額をその年の経費にできるかどうかです。取得価額に応じて、次の3つの制度があります。

取得価額	制度	処理	主な要件
10万円未満	少額の減価償却資産	事業の用に供した事業年度に全額を損金算入	損金経理をする
10万円以上20万円未満	一括償却資産	3年間で均等に損金算入（取得価額の3分の1ずつ）	損金経理をする。確定申告書に一括償却対象額を記載し、計算に関する書類を保存する（別表十六（八））
10万円以上40万円未満（令和8年3月31日以前の取得は30万円未満）	中小企業者等の少額減価償却資産の特例	事業の用に供した事業年度に全額を損金算入。年間の合計は300万円まで	青色申告法人で中小企業者等に該当する。令和8年4月1日以後の取得は、常時使用する従業員が400人以下であること（それ以前は500人以下）。申告書に明細書を添付する
40万円以上	通常の減価償却	耐用年数にわたって償却	―

令和8年度の税制改正で、中小企業者等の特例は、令和8年4月1日以後に取得する資産の取得価額基準が30万円未満から40万円未満に引き上げられました。適用期限も3年延長され、令和11年3月31日までとなっています。一方で、従業員が400人を超える法人は対象外になりました。10万円未満と20万円未満の基準は、今回の改正では変わっていません。

特例を使った資産は、全額を経費にした後も、償却資産税の申告の対象になります。また、同じ資産に、特例と一括償却資産の両方を重ねて使うことはできません。10万円以上40万円未満の資産では、どちらを選ぶかを事前に決めておく必要があります。

本件ドローンの取得価額は60万円です。10万円未満、20万円未満、40万円未満のいずれにも当たらないため、通常の減価償却となり、耐用年数5年で償却します。たとえば、同じ空撮用でも取得価額が40万円未満の機体であれば、中小企業者等の特例を使って、取得した年に全額を経費にできる可能性があります。

実務上の注意点

資産計上が必要です。 事例の取得価額は60万円で、少額資産・一括償却資産・中小企業者等の特例のいずれの上限も超えています。固定資産に計上して、5年で減価償却します。固定資産台帳には「器具及び備品」の「カメラ」として登録します。
用途が違えば結論も変わり得ます。 この事例は、空撮を主な目的とするドローンを前提にしています。農薬散布や荷物の運搬など、空撮以外が主な機能のドローンは、この事例の対象外です。用途や構造から個別に判断する必要があります。
カメラ内蔵型でも同じ考え方です。 空撮が主な機能で、規模・構造・用途が同様であれば、内蔵型でも5年となります。
事実関係の確認が欠かせません。 国税庁は、この事例は照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、具体的な取引に当てはめると異なる課税関係となる場合があると注記しています。購入時に、ドローンの用途と仕様を記録しておくと、後日の説明に役立ちます。

ドローンの導入が進む建設業や測量業、不動産業のお客様から、購入した機体の経費処理についてご相談を受けることが増えています。耐用年数の判定や償却資産の取扱いで迷われた場合は、お気軽にご相談ください。