尼崎の税理士が節税 | 個人事業主の法人成り – 手続きから注意点まで

法人成りの手続き一覧

1. 法人設立前の準備

会社の基本事項決定

• 商号（会社名）の決定
• 事業目的の設定
• 本店所在地の決定
• 資本金額の決定
• 決算月の設定
• 役員構成の決定

必要書類の準備

• 発起人の印鑑証明書
• 役員就任承諾書
• 本店所在地の使用承諾書（賃貸の場合）

2. 法務局での手続き

定款作成・認証

• 公証人による定款認証（株式会社の場合）
• 認証手数料：約5万円
• 定款印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）

設立登記申請

• 設立登記申請書の提出
• 登録免許税：最低15万円（資本金額×0.7％）
• 登記完了まで約1～2週間

3. 税務署・都道府県税事務所・市町村役場での手続き

法人設立届出書の提出

• 提出期限：設立から2ヶ月以内
• 提出先：本店所在地の税務署
• 都道府県税事務所、市町村役場にも提出

青色申告承認申請書

• 提出期限：設立から3ヶ月以内または第1期事業年度終了日のいずれか早い日
• 青色申告の特典を受けるために必須

給与支払事務所等の開設届出書

• 役員報酬や従業員給与を支払う場合に必要
• 提出期限：給与支払開始から1ヶ月以内

4. 労働保険・社会保険関係の手続き

社会保険（健康保険・厚生年金）

• 法人は強制加入
• 提出先：年金事務所
• 提出期限：設立から5日以内

労災保険

• 従業員を雇用する場合に必要
• 提出先：労働基準監督署
• 提出期限：従業員雇用から10日以内

雇用保険

• 従業員を雇用する場合に必要
• 提出先：ハローワーク
• 提出期限：従業員雇用から10日以内

5. 個人事業主廃業関係の手続き

個人事業の廃業等届出書

• 提出先：所轄税務署
• 提出期限：廃業から1ヶ月以内

所得税の青色申告取りやめ届出書

• 青色申告を行っていた場合に必要
• 提出期限：取りやめようとする年の翌年3月15日まで

消費税の事業廃止届出書

• 消費税課税事業者だった場合に必要
• 提出期限：廃業後速やかに

国民健康保険・国民年金の資格喪失手続き

• 法人の社会保険加入と同時に手続き

6. その他の重要な手続き

法人名義の銀行口座開設

• 登記簿謄本が必要
• 法人印鑑証明書が必要
• 代表者の身分証明書が必要

許認可の承継手続き

• 建設業許可、宅建業免許など
• 個人から法人への承継が必要な場合

各種契約の名義変更

• 事務所賃貸借契約
• リース契約
• 保険契約など