令和8年度創設「大胆な投資促進税制」とは？5億円以上の大型設備投資で即時償却・税額控除が可能に

――先生、「大胆な投資促進税制」という制度ができたと聞きましたが、どういう目的で創設されたのですか？

日本の潜在成長率は、米国・ドイツ・英国などと比較して低い水準にとどまっており、その主因の一つが資本投入量の不足にあるとされています。政府と経団連は2030年度に135兆円、2040年度に200兆円という官民投資目標を設定し、その実現を後押しするために令和8年度税制改正において大規模な設備投資優遇措置が創設されました。

――どのような企業が対象で、どのような設備が対象になるのですか？

青色申告書を提出する法人で、一定の生産等設備に係る投資計画について経済産業大臣の確認を受けた場合に対象となります。業種は原則として全業種が対象ですが、対象はあくまで「生産等設備」を構成する以下の資産に限られます。

• 機械装置
• 工具及び器具備品
• 建物
• 建物附属設備・構築物
• ソフトウェア

――適用を受けるためにはどんな条件がありますか？

本税制の適用を受けるためには、投資計画が以下の5要件をすべて満たし、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受ける必要があります。

• ①投資下限額を満たすこと（大企業：35億円以上、中小企業者等：5億円以上）
• ②年平均の投資利益率が15%以上と見込まれること
• ③投資計画に資金調達手段が記載されていること
• ④取締役会等の適切な機関の意思決定に基づくこと
• ⑤設備投資の増加につながるものであること等

――どんな税制メリットが受けられるのですか？

対象設備の種類ごとに、即時償却または税額控除のいずれかを選択できます。税額控除の上限は法人税額の20%です。

近畿経済産業局が公表した具体的な試算例（100億円投資の場合）は以下のとおりです。

――いつまでに手続きをすればよいのですか？

本税制は二段階の期限管理が必要です。

大型設備投資で建設工事が長期化する場合でも、確認日から5年以内であれば対象となるため、長期計画の案件にも適用しやすい仕組みになっています。

――何か注意すべき点はありますか？

中小企業者等以外の法人については、前期比で所得が増加する一定の事業年度において、次の要件を満たさない場合、本制度（繰越税額控除を除く）が適用できなくなります。

本税制の投資計画確認を受けた期間中は、以下の類似する設備投資税制は適用制限されます。

一方、繰越税額控除（最大3年間）については、産業競争力強化法の改正法の認定を受けた法人が、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応するための計画について経済産業大臣の確認を受けた場合に限り、適用できます。

大型設備投資を検討されている企業様は、早めに投資計画の策定と申請準備に取り組まれることをお勧めします。具体的な適用要件の確認や投資利益率の計算については、お気軽に当事務所へご相談ください。