役員退職金を車両で現物給付する場合の消費税実務～代物弁済とみなし譲渡の違いを整理する～

2026年8月10日

はじめに

役員退職金の支給に当たり、現金ではなく会社所有の車両を現物給付することがあります。この場合、当初からの現物給与に該当するのか、金銭債務の代物弁済に該当するのかによって、消費税の課税関係が異なる可能性があります。

さらに、法人から役員への無償譲渡・低額譲渡に対するみなし譲渡規定との関係も明確とはいえず、車両を帳簿価額で処理すると、法人税・所得税を含め複数の税務問題が生じます。

本記事では、代物弁済、現物給与および役員に対するみなし譲渡の関係を整理し、実務上安全性の高い処理方法を検討します。

問題の核心は、車両の現物給付が消費税法上の**「代物弁済」に該当するのか、それとも当初からの現物退職給与として消費税の課税対象外と整理される**のかという一点に尽きます。あわせて混同されやすい「みなし譲渡」の各規定との違いも整理し、実務上のチェックポイントをまとめます。

※本記事の内容は、関連する法令・通達をもとにした筆者個人の解釈・見解であり、課税庁の公式見解を示すものではありません。実際の適用にあたっては、個別の事実関係により判断が異なる可能性があります。具体的な案件については、必ず顧問税理士等の専門家にご相談のうえ、ご対応ください。

1. 当初からの現物退職給与は消費税の課税対象外と整理される

役員退職金として会社所有の車両を現物支給する場合、消費税の課税関係は、当初から車両そのものを退職給与として支給することが決定されていたのか、それとも、いったん金銭による退職金債務を確定した後に車両で弁済したのかによって異なります。

株主総会において、特定の車両を、その適正な時価をもって現物退職給与として支給することを当初から決議した場合には、車両そのものが退職給与として給付されることになります。この場合、金銭債務の支払いに代えて別の資産を給付するものではないため、消費税法基本通達5-1-4にいう代物弁済には該当せず、消費税の課税対象外と整理されます。

これに対し、株主総会で金銭による退職金を決議し、金銭債務を確定させた後、退職者の承諾を得て車両を引き渡し、その金銭債務を消滅させた場合には、代物弁済による資産の譲渡として消費税の課税対象になります。

したがって、重要なのは、株主総会議事録に単に「退職金を支給する」と記載するだけではなく、当初から現物支給であること、対象となる車両、車両の適正な時価および現金支給部分との内訳を具体的に明記することです。

この分岐点を正確に理解するために、消費税法基本通達5-1-4（代物弁済の意義）に立ち返る必要があります。

2. 代物弁済の意義（消費税法基本通達5-1-4）

「代物弁済による資産の譲渡」とは、債務者が債権者の承諾を得て、約定されていた弁済の手段に代えて他の給付をもって弁済する場合の資産の譲渡をいうのであるから、例えば、いわゆる現物給与とされる現物による給付であっても、その現物の給付が給与の支払に代えて行われるものではなく、単に現物を給付することとする場合のその現物の給付は、代物弁済に該当しないことに留意する。

この通達が示す要件は次の3点です。

約定されていた弁済手段（原則は金銭）が存在すること
債権者（退職者）の承諾を得て、その手段を変更すること
他の給付（車両）をもって弁済すること

役員退職金の場合、この「約定されていた弁済手段」が何であったかは、株主総会議事録を中心として、退職金規程、当事者間の合意、会計処理および実際の支給経緯などを総合して判断されます。当初から車両支給が決議・合意されていれば、そもそも「金銭という約定弁済手段」が存在しないため、代物弁済の要件を満たしません。

なお、国税庁税務大学校の論稿においても、現物給与が代物弁済に該当しなければ消費税は課税されないという一般的な整理が示されています。もっとも、これは通達や公式の質疑応答事例ではなく研究論文の見解である点には留意が必要です。

3. 現物退職給与に対価性はあるのか

そもそも消費税法上の「対価」とは

消費税は、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡等」を課税対象とします（消費税法2条1項8号、4条1項）。ここでいう「対価」とは、一方の給付に対して他方が反対給付を行うという対価関係を指しますが、これはもともと民法上の双務契約（売買・請負等）における考え方です。消費税法は、この民法的な対価概念をそのまま借りて、課税・不課税を分ける基準として用いています。

言い換えると、双方向の給付交換（対価関係）がある取引だけが課税対象となり、贈与や給与の支払いのような一方通行の給付には、そもそも「対価」と呼べる反対給付が存在しないため、課税対象外となります。役員退職金を車両で現物支給する場面で問題になるのは、まさに役員の過去の勤務が、車両という特定資産の譲渡に対する反対給付と評価できるかどうかという点です。

役員退職給与は、役員の過去の勤務や退職という事実に基因して支給されます。そのため、経済的には、過去の勤務と車両の現物給付との間に一定の対応関係があるとも考えられます。

もっとも、消費税法上の「対価を得て行われる資産の譲渡」となるためには、資産の譲渡に対応する反対給付が必要です。当初から車両そのものを退職給与として給付する場合、過去の勤務は退職給与を支給する原因ではあるものの、車両という特定資産の譲渡について会社が役員から受ける独立した反対給付ではないと整理されるのが一般的です。

なお、退職者本人の実感としては「車をもらった＝退職金をもらった」という認識が自然であり、日常的な意味では「車両は退職金の対価だ」と表現しても違和感はありません。しかし、消費税上重要なのは、過去の勤務が退職給与の発生原因であるかどうかではなく、車両の引渡し時点において、車両の譲渡に直接対応する反対給付を会社が受ける取引なのかという点です。国税庁も、資産の譲渡に対して反対給付を受けることを「対価を得て行われる」と説明しています。

役員の過去の勤務は退職給与を支給する原因ではありますが、車両の引渡し時点において、会社がその車両の譲渡に直接対応する金銭その他の反対給付を役員から受けるものではありません。当初から車両そのものを退職給与として支給する場合には、車両の給付は退職給与債務の内容そのものであり、金銭債務を車両によって消滅させる代物弁済とは区別されます。したがって、正確には「車両は退職金の対価」ではなく、**「車両は退職給与そのもの（退職給与債務の履行そのもの）」**と表現するのが適切です。

ただし、消費税法基本通達5-1-4が明示しているのは、当初からの現物給与が代物弁済に該当しないという点までです。同通達は、現物給与に対価性がないことや、法人の役員に対するみなし譲渡規定が適用されないことを明文で定めたものではありません。

「代物弁済に該当しない」ことと「対価性がない」ことは、論理的にイコールではありません。 5-1-4は、消費税法上「資産の譲渡等」に該当する類型の一つである代物弁済という特定の切り口を否定しているにすぎず、「だから対価性が一切ない」「だからみなし譲渡規定（5-3-5）も適用されない」とまでは条文上どこにも書かれていません。「対価性がない」という結論は、5-1-4が与える出発点（代物弁済ではないという事実）に、前述の反対給付の解釈を積み重ねて、初めて到達するものです。

税務大学校の論稿では、現物給与が代物弁済に該当しなければ課税されないとの一般的な説明が示されていますが、役員退職給与について、代物弁済と役員みなし譲渡の適用関係を直接示した公式質疑事例または確立した裁判例は確認しにくいところです。なお、この論稿の記載は本文ではなく脚注で示された一般論であり、役員退職金の個別照会に対する回答ではありません。

したがって、当初から適正な時価による現物退職給与として決議・支給した場合には課税対象外とする実務上の整理が有力であるものの、その法的根拠が条文上完全に明確であるとまではいえません。

なぜ「車両譲渡の対価は退職金」と構成されないのか

消費税の課税対象は「事業として行う資産の譲渡等の対価」であり、雇用関係に基づく給与等はこの枠組みとは別に扱われる、という整理があります。退職金を現物で支給する場合も、その給付の性質を「給与（退職金）の支払」として一括して捉え、そこに経済的には資産移転が含まれていても、消費税法上は独立の課税取引に分解しないという一般的整理が、税務大学校の論稿等で示されています。

言い換えれば、

雇用契約に基づく労務提供は、消費税の課税対象となる「事業として行う資産の譲渡等」ではない
その対価たる給与・退職金の支払行為に、たまたま車両が使われただけであり、会社が資産譲渡の対価として金銭等を受け取っているわけではない

という**「契約関係・取引の主語」を重視した整理**だと理解すると、消費税法上の対価性との整合性は一応説明できます。これはあくまで税務大学校の論稿等で示されている一般的な整理であり、条文上「退職金には対価性がない」と明文で規定されているわけではありません。

「現物退職金には対価性がない」という明確な条文上の根拠はなく、実務上の整理は主として次の3点に支えられています。

通達5-1-4が当初からの現物給与を代物弁済から除外していること
税務大学校の論稿が、その場合は課税されないという一般的整理を示していること
過去の勤務は車両譲渡に直接対応する反対給付ではないと解釈されていること

このため本記事では、**「当初からの現物給与は代物弁済に該当せず、車両譲渡に直接対応する独立した反対給付を伴わないものとして、消費税の課税対象外と整理される」**という表現で整理します。

4. 消費税法上の「みなし譲渡」との違い

代物弁済とは別に、消費税法には「みなし譲渡」という制度があります（消法4条5項）。これは対価性がない取引であっても、一定の場合に強制的に課税対象とみなす規定で、代物弁済とは適用場面がまったく異なります。ここを混同すると実務判断を誤るため、整理しておきます。

（1）個人事業者の家事消費等（通達5-3-1・5-3-2）

これは個人事業者が事業用の棚卸資産や事業用資産を、自分自身または生計を一にする親族のために消費・使用した場合に課税対象とみなす規定です。

5-3-1（家事消費等の意義）：資産を「個人事業者又は当該個人事業者と生計を一にする親族の用に消費し、又は使用した場合」をいう
5-3-2（「使用」の意義）：家事のために「のみ」使用することをいい、事業用自動車を家事にも使うなど家事専用部分を明確に区分できない資産の利用は「使用」に該当しない

重要な点は、この規定はあくまで個人事業者向けであり、法人である会社が役員に資産を渡す場面には直接適用されないということです。 役員退職金の車両支給の場面でこの通達が引き合いに出されることがありますが、正確には次の5-3-5が対応する規定になります。

（2）役員に対する無償譲渡・低額譲渡（通達5-3-5）との関係

当初から車両そのものを役員退職給与として給付する場合、車両は金銭退職金債務の弁済手段として譲渡されるものではなく、車両そのものが退職給与として支給されます。このため、消費税法基本通達5-1-4にいう代物弁済には該当しないと整理されます。

一方、法人が役員に資産を無償で譲渡した場合や、著しく低い対価で譲渡した場合には、消費税法4条5項2号または同法28条1項ただし書による時価課税が問題になります。現物退職給与がこれらの規定に該当するかについては、基本通達5-1-4との適用関係を検討する必要があります。基本通達5-3-5は、この役員への無償譲渡と著しく低い対価による譲渡について時価課税を定めた規定です。

法第4条第5項第2号《役員に対するみなし譲渡》又は第28条第1項ただし書《課税標準》の規定により、法人がその役員に対し、資産を無償で譲渡した場合又は資産の譲渡の時における当該資産の価額に比し著しく低い対価の額で譲渡した場合には、当該譲渡の時における価額に相当する金額がその対価の額とされるのであるが、法人がその役員に対し無償で行った資産の貸付け又は役務の提供については、これらの規定が適用されないことに留意する。

ポイントは以下の2点です。

法人が役員に無償または著しく低い対価（時価のおおむね50%未満）で資産を譲渡した場合、時価で譲渡したものとみなして課税
あくまで「資産の譲渡」が対象であり、資産の貸付けや役務の提供の無償供与には適用されない

適正な時価によって車両そのものを役員退職給与として支給する場合、その取引は、役員から著しく低い対価を受け取って行う資産の譲渡ではありません。また、当初からの現物給与については、消費税法基本通達5-1-4および税務大学校の論稿により、代物弁済に該当せず、一般に消費税の課税対象外と整理されています。

もっとも、同通達は役員に対するみなし譲渡規定（5-3-5）との関係を直接規定したものではありません。消費税法4条5項2号および基本通達5-3-5は、法人から役員への資産の無償譲渡を対象としており、給与や経済的利益としての現物支給であれば当然にすべて対象外になる、とまでは言い切れない点には注意が必要です。このため、役員退職給与としての決議および実質が明確であり、適正な時価によって一貫して処理されていることが重要です。

5. 3つの通達の違いを一覧で整理

通達	適用場面	課税されるケース	役員退職金への関連性
5-1-4（代物弁済の意義）	金銭債務の弁済方法を変更する場合	当初金銭支給の約定を、事後に現物支給へ変更した場合	最重要。決議のタイミングと内容が分岐点
5-3-1・5-3-2（個人事業者の家事消費等）	個人事業者が事業用資産を家事のために消費・使用する場合	個人事業者本人または生計一親族が事業用資産を私的に使う場合	法人役員退職金には直接適用されない（個人事業者専用の規定）
5-3-5（役員に対する無償・低額譲渡）	法人が役員に資産を無償／著しく低い対価で譲渡する場合	無償譲渡、または通常の対価の額に比し著しく低い対価で譲渡した場合（通達上、おおむね時価の50%未満が目安）	5-1-4により、当初からの現物給与は代物弁済に該当しない。これに、車両譲渡に直接対応する独立した反対給付がないとの解釈および税務大学校の一般的整理を合わせて、課税対象外と整理される。5-3-5との適用関係は明文上必ずしも明確ではない

この整理から分かるとおり、**役員退職金として車両を現物給付する取引で実務上まず検討すべきは5-1-4（代物弁済該当性）**です。5-3-1・5-3-2は個人事業者向けの別制度であり、役員退職金の場面には直接関係しません。5-3-5は、法人が役員に資産を無償または著しく低い対価で譲渡した場合の時価課税を定める規定です。**5-1-4は、当初からの現物給与が代物弁済に該当しないことを示す直接の根拠です。課税対象外という結論は、これに、車両の給付に直接対応する独立した反対給付がないという対価性の解釈と、税務大学校の一般的整理を合わせて導かれます。**5-3-5との適用関係までを明文で規定したものではありません。

このため、役員退職給与としての決議および実質が明確であり、適正な時価によって一貫して処理されていることが重要です。決議額と車両の時価が乖離していると、当初からの適正な現物退職給与としての実質が不明確になり、5-3-5との関係が問題になり得ます。

6. 適正な時価の把握が最重要

ここまで見てきたとおり、代物弁済の該当性判断（決議のタイミング）と並んで、車両を退職金として支給する際にもう一つ避けて通れないのが**「適正な時価」の把握**です。簿価は会計上の帳簿価額にすぎず、退職金として認識すべき金額とは一致しません。時価評価を誤ると、次のようなリスクが連鎖的に発生します。

（1）時価を見誤ると各税目に影響が波及する

誤りのパターン	影響
時価を過小評価し、帳簿価額等を現物退職給与額として計上	法人税・所得税上は車両の適正な時価全額を現物退職給与として認定される可能性がある。車両の含み益、退職所得の収入金額、源泉徴収および過大退職給与の判定に誤りが生じるほか、消費税上も役員への無償譲渡または低額譲渡規定との関係が問題となる可能性がある
時価を過大評価	退職金全体が功績倍率法等に照らして不相当に高額と判定され、法人税法34条2項により超過部分が損金不算入となるリスク
含み損がある車両を簿価のまま処理	退職者に本来より過大な退職所得税額を課してしまう不利益が生じる

なお、現物退職給与を時価で評価すべきとする考え方については、税務大学校の論稿に具体例が示されています。例えば、簿価2,000万円・時価3,000万円の土地建物を現物退職給与として支給した場合、3,000万円の役員退職給与を支給したものとして扱うとされています。

（2）「適正な時価」とは何を基準にするか

車両の適正な時価は、中古車市場における実勢価格を基準に算定します。具体的には次のような資料で裏付けを取ることが望ましいです。

同一車種・年式・走行距離帯の中古車市場価格（中古車買取査定サイトの査定額、業者による見積書等）
車両の状態（修復歴、走行距離、装備、傷・凹みの有無等）を反映した個別査定
複数の査定を取得し、平均値や中央値で妥当性を補強する

減価償却後の簿価をそのまま時価として扱うのは実務上のよくある誤りですが、車両は経年劣化のスピードや人気車種かどうかによって、簿価と時価が大きく乖離することが珍しくありません。特に人気車種や希少車では簿価より時価の方が高くなるケースもあるため、安易に簿価＝時価と決めつけないことが重要です。

（3）時価の根拠資料は税務調査での防御材料になる

役員退職金は金額が大きくなりやすく、税務調査で真っ先に着眼される項目の一つです。査定書や見積書などの時価算定根拠を支給時点で入手・保存しておくことが、後日の税務調査における最大の防御策になります。「時価のつもりでいくらと決めた」という主観的な説明では調査官を納得させられず、客観的な資料の有無が結論を左右します。

（4）消費税の50%基準と現物退職給与を混同しない

消費税法基本通達10-1-2の「時価のおおむね50%未満」という基準は、法人が役員に資産を有償で譲渡した場合に、実際の譲渡対価が著しく低いかどうかを判定するための基準です。

比較するのは「資産の帳簿価額」と「時価」ではなく、**「役員から受ける譲渡対価」と「時価」**です。したがって、車両の帳簿価額が時価の50%未満であるという事実だけで、直ちに消費税のみなし譲渡課税が適用されるわけではありません。

もっとも、時価1,000万円の車両を、議事録および会計処理上400万円の現物退職給与として取り扱った場合、法人税・所得税上は、原則として車両の適正な時価を基礎に処理する必要があります。

消費税については、帳簿価額と時価を直接比較して50%基準を適用するものではありません。しかし、現物退職給与としての決議額、会計処理額および車両の時価が大きく異なると、当初から適正な現物退職給与として支給したという取引の実質が不明確になります。

このため、帳簿価額による支給額の決定は避け、客観的な時価を現物退職給与額として決議・処理する必要があります。

なお、「50%以上なら大丈夫」という基準は法人税にはありません。役員への低額譲渡・退職金の現物支給について、法人税では乖離の大小にかかわらず、常にその差額の性質（退職給与か、経済的利益の供与か）が問われることになります。

（5）だからこそ時価の査定が極めて重要になる

実務上は、以下の順序で進めるのが安全です。

支給予定の車両について、事前に査定（複数社が望ましい）を取得する
査定額をもとに時価を確定させる
その時価をベースに、退職金全体の金額（現金部分＋現物部分）を設計する
株主総会で「現物（車両）で支給する旨」「評価額（時価）」を明記して決議する
決議どおりに引渡しを実行し、査定書等の根拠資料を保管する

このように、時価評価を決議前に確定させておくことで、金銭退職金確定後の代物弁済と評価されるリスクを抑えるとともに、帳簿価額による過少評価や役員への低額譲渡を疑われる要因をできる限り排除できます。役員への無償譲渡は消費税法4条5項2号、低額譲渡は同法28条1項ただし書による別個の時価課税であり、通達5-3-5も両者を並べて規定しています。

（6）決議額・会計処理額と車両の時価が異なる場合

車両そのものを役員退職給与として支給する意思が明確である場合、法人が車両の価額を過少に評価していたとしても、その差額が当然に通常の役員賞与へ変更されるとは限りません。

税務上は、車両の適正な時価全額を役員退職給与として支給したものと認定される可能性があります。ただし、法人が時価との差額を役員退職給与として損金経理していない場合には、その差額について損金算入が認められない問題が生じます。

また、時価で評価した現物部分を含む退職給与総額が不相当に高額である場合には、その不相当に高額な部分が法人税法34条2項により損金不算入となります。さらに、株主総会の決議内容を超える財産給付であれば、会社法上の手続や決議の効力についても別途検討が必要です。

このため、車両の時価を決議前に確定させ、その時価を現物退職給与額として株主総会決議、源泉徴収、会計処理および税務処理に一貫して反映させることが重要です。

7. 実務上のチェックポイント

車両を役員退職金として現物給付する際は、以下を確認・整備してください。

株主総会議事録に、退職金の全部または一部を現物（車両）で支給する旨を明記する
- 車名、型式、車台番号など資産を特定できる情報を記載
- 評価額（時価）を明記
時価評価の根拠資料を残す（中古車市場価格の査定書等）
車両の帳簿価額と時価との差額は、法人側で固定資産譲渡損益として処理する
退職所得の源泉徴収は、車両の時価を加えた金額を収入金額として計算
現物支給のみで源泉徴収に充てる現金がない場合には、会社が退職者から源泉所得税・住民税相当額を預かる、現金支給部分を設ける、または税額を考慮して支給額を設計するなど、徴収・納付資金を事前に確保する必要がある（源泉徴収義務者はあくまで法人であり、退職者本人が直接税務署へ納付するわけではない）。なお、会社が源泉税相当額を負担して退職者から回収しない場合には、その負担額自体が追加の退職給与となり、グロスアップ計算が必要になる点にも注意
役員退職金全体が不相当に高額と判定されないよう、功績倍率法等による金額の妥当性を検証する
株主総会の決議金額（帳簿価額ベースではなく）と、車両の適正な時価を一致させる。時価との差額を退職給与として損金経理していない場合には、その差額の損金算入が認められないなどの問題が生じる

まとめ

役員退職金として車両を現物支給する場合、消費税の課税関係は、その車両が当初から現物退職給与として給付されたものか、いったん成立した金銭退職金債務の弁済に代えて引き渡されたものかによって異なります。

当初から特定の車両を、その適正な時価をもって現物退職給与として支給することを株主総会で決議し、その決議どおりに支給した場合には、消費税法基本通達5-1-4にいう代物弁済には該当せず、消費税の課税対象外と整理されます。

一方、金銭による退職金債務を確定した後、その支払いに代えて車両を引き渡した場合には、代物弁済による資産の譲渡として消費税の課税対象になります。

また、車両を帳簿価額で退職金の内訳に計上し、その帳簿価額と時価が大きく乖離する場合には、法人税および所得税上、車両の時価を基礎とした現物退職給与の認定、含み益の計上、損金経理、源泉徴収および過大退職給与の問題が生じます。

消費税についても、帳簿価額が時価の50%未満であるという事実だけで直ちに低額譲渡となるわけではありませんが、退職金の内訳として帳簿価額を明示すると、当初から適正な現物退職給与として支給したという取引の実質が不明確になり、役員に対する無償譲渡または著しく低い対価による譲渡（5-3-5）との関係が問題となる可能性があります。帳簿価額による支給額の決定は避け、客観的な時価を現物退職給与額として決議・処理すべきです。

実務上は、支給前に車両の客観的な時価を査定し、その時価を現物退職給与額として、株主総会決議、会計処理、法人税処理、退職所得の源泉徴収および車両の引渡しをすべて一致させることが最も安全です。消費税が課税対象外となる可能性と、車両を帳簿価額で処理できるかどうかは全く別の問題です。課税対象外の処理を採用する場合でも、現物退職給与は適正な時価によって処理する必要があります。

現行通達および一般的な実務解釈によれば、当初から現物退職給与として適正に決議・支給した場合は、消費税の課税対象外と整理されます。ただし、決議内容、支給時期、退職給与としての実質または時価評価に問題がある場合には、異なる認定を受ける可能性があります。

特に、車両を帳簿価額で評価し、その帳簿価額と時価が大きく乖離する場合には、法人税・所得税上の時価認定に加え、消費税上も低額譲渡または無償譲渡規定との関係が問題となる可能性があります。このため、支給前に客観的な時価を確認し、その時価を株主総会決議、会計処理、退職所得の源泉徴収および法人税申告に一貫して反映させることが、実務上最も合理的です。

役員退職金の現物支給を検討される際は、決議前の段階で税理士にご相談いただくことをお勧めします。