貸倒損失はいつ損金にできる？法律上・事実上・形式上の3類型

2026年11月11日

「取引先が支払ってくれない。もう貸倒れで処理してよいのか」というご相談は、決算前になると特に増えます。貸倒損失は、税務上、計上できる場面が通達で限定されています。時期を誤ると、否認されたり、翌期に損金算入の機会を失ったりしかねません。

本記事では、貸倒損失の3つの類型と、実務で押さえるべきポイントを整理します。通達の原文は、国税庁の法人税基本通達第9章第6節「貸倒損失」（9-6-1〜9-6-3）で確認できます。全体像は国税庁のタックスアンサー No.5320 貸倒損失として処理できる場合も参考になります。

金銭債権の評価損は原則NG：回収見込額だけを落とす「部分貸倒れ」は認められない（法法33条1項）

法人税法では、金銭債権の評価替えによる評価損の計上は原則として認められていません（法人税法33条1項）。たとえば「回収できそうなのは半分くらいだから、半分を損失にする」という処理は、税務上は通りません。回収見込額を除いた部分だけを損失にする「部分貸倒れ」は認められないのです。

ただし、法律上の貸倒れにより債権の一部が切り捨てられた場合は、その切捨額について貸倒損失を計上できます。

この原則を前提に、貸倒損失が認められる場面を定めているのが、法人税基本通達9-6-1から9-6-3です。

法律上の貸倒れ（法基通9-6-1）：債権が法的に消滅した
事実上の貸倒れ（法基通9-6-2）：債権は残っているが、全額が回収できないことが明らか
形式上の貸倒れ（法基通9-6-3）：売掛債権について、一定の形式要件を満たした

なお、一部だけ回収できそうなときは、貸倒損失ではなく個別評価の貸倒引当金で対応することになります。ただし貸倒引当金は、中小法人等や銀行・保険会社など、適用できる法人が限られます。

法律上の貸倒れ（法基通9-6-1）：債権が消滅したとき

法的に債権が消滅した場合は、その消滅した部分について、事実が発生した事業年度に貸倒損失を計上します（法基通9-6-1）。主なケースは次の4つです。

更生計画・再生計画の認可決定により切り捨てられた部分
特別清算の協定の認可決定により切り捨てられた部分
関係者の協議決定（債権者集会の決定、金融機関など第三者のあっせんによる合意）で、合理的な基準による切捨て
債務超過が相当期間継続し、弁済が受けられない場合の書面による債務免除

この類型は、損金経理がなくても当然に損金になるのが特徴です。一方、認可決定を知らずに申告してしまった場合は、後の期で処理するのではなく、更正の請求で対応します。

実務で注意が必要なのは、次の点です。

破産手続（9-6-1の列挙事由ではありません）：法人の破産手続には、更生計画や再生計画のように債権を切り捨てる手続がなく、破産手続開始決定があっただけでは貸倒れは確定しません。ただし、破産手続の終結決定または廃止決定があり、破産法人に残余財産がない場合には、法人格とともに金銭債権も消滅すると考えられます。この場合、その決定日の属する事業年度に貸倒損失を損金算入します（残余財産がない破産法人の破産手続終結の決定があった場合における当該破産法人に対する金銭債権の貸倒れ）。なお、終結前でも、配当がないことが明らかになった場合には、事実上の貸倒れ（9-6-2）として損金経理できる場合があります。
債務免除：免除の意思表示が相手に「到達」して初めて効力が生じます。内容証明郵便に加え、同内容の特定記録郵便を併用するなど、証拠と到達の両面での備えが重要です。債務者が行方不明なら、民法98条の公示による意思表示という方法もあります。国税庁の質疑応答事例では、書面の交付の事実を明らかにするため、受領書の受領や内容証明郵便等による交付が望ましいとされています（第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ）。
「相当期間」「債務超過」：「何年」と形式的に決まっているわけではありません。時価ベースで見て、回収努力を尽くしても回収を断念せざるを得ない状況かどうかで、個別に判断します。同じ質疑応答事例でも、「相当期間」は個別の事情に応じて異なるとされています。帳簿上の債務超過だけで判断するのではなく、資産の実際の換価価値や弁済能力なども確認する必要があります。
単なる債権放棄：上記の要件を満たさない債権放棄は、寄附金と認定されるおそれがあります。弁済を受けられるのに債務免除をして、債務者に実質的な利益供与をしたと認められる場合は、貸倒損失に当たらないとされています。

事実上の貸倒れ（法基通9-6-2）：全額回収不能が明らかなとき

債権が法的には残っていても、債務者の資産状況や支払能力から見て、全額が回収できないことが明らかになった場合は、その事業年度に損金経理をすることで貸倒損失を計上できます（法基通9-6-2）。

ポイントは3つあります。

全額が対象：一部でも回収の見込みがあれば、この取扱いは使えません。その場合は貸倒引当金の検討になります。
担保・保証がある場合：担保物は処分した後でなければ貸倒れにできません。ただし、先順位の担保権が時価を大きく上回り、後順位の抵当権が名目だけといえる場合は、担保物はないものとして扱えます（担保物がある場合の貸倒れ）。保証人がいる場合は、債務者本人だけでなく、保証人からも回収できないことが必要です。ただし、保証人に差押えできる財産がなく（生活保護程度の資力しかなく、差押禁止財産程度の資産しかない場合など）、実質的に回収できないことが明らかなときは、保証人に請求しないまま貸倒れとして処理できるとされています（保証人がいる場合の貸倒れ）。なお、保証人自身が保証債務を履行して取得する求償権については、保証債務を現実に履行した後でなければ貸倒れの対象になりません（9-6-2の注）。
時期：「明らかになった事業年度」に損金経理をしないと、翌期以降の処理は否認される可能性があります。時期の判断は慎重に行う必要があります。

この類型は、債権が消滅していないにもかかわらず全額損金にするものです。そのため、納税者側の立証責任は重いと考えるべきです。

形式上の貸倒れ（法基通9-6-3）：売掛債権の特例

売掛金などの売掛債権に限り、次のいずれかに当てはまる場合に、備忘価額（通常は1円）を残して損金経理で貸倒れ処理ができます（法基通9-6-3）。

取引停止後1年以上経過：債務者との取引を停止した時、最後の弁済期、最後の弁済の時のうち最も遅い時から1年以上が経過した場合（担保物がある場合を除く）
取立費用が債権額に満たない：同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が、取立てに要する旅費などの費用に満たず、督促しても弁済がない場合

注意点は次のとおりです。

対象は売掛債権に限られ、貸付金は含まれません。
取引停止後1年以上経過した場合の特例は、継続的に取引していた債務者について、資産状況や支払能力の悪化を理由に取引を停止したケースが対象です。不動産取引のような単発取引には、原則としてこの1年以上経過の基準は適用されません。
一方、取立費用が売掛債権額を上回る場合については、継続的取引であったことや、取引停止後1年以上の経過は要件とされていません。ただし、同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用に満たず、督促しても弁済がないことが必要です。
備忘価額を残すのは、後日回収できたときに適正に処理するためです。回収時は、償却債権取立益として益金に算入します。
所定の要件を満たし、備忘価額を残して損金経理することが必要です。取引停止後1年以上が経過したからといって、自動的に損金になるわけではありません。損金経理する事業年度において、取引停止の経緯、最後の弁済時期、担保の有無などを確認します。

3類型の比較：損金経理は必要か、一部だけ落とせるか

	法律上（9-6-1）	事実上（9-6-2）	形式上（9-6-3）
債権の状態	法的に消滅	存続（全額回収不能が明らか）	存続（形式要件を満たす）
損金経理	不要（当然に損金）	必要	必要
一部の貸倒れ	可（消滅した部分）	不可（全額のみ）	備忘価額を除く全額
対象債権	金銭債権全般	金銭債権全般	売掛債権のみ
時期	債権の切捨て等が生じた事業年度	全額回収不能が明らかになった事業年度	要件を満たし、備忘価額を残して損金経理した事業年度