一般事業主行動計画を策定・公表しました(次世代育成支援対策推進法)

一般事業主行動計画を策定・公表しました(次世代育成支援対策推進法)

税理士法人松野茂税理士事務所は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子育てを両立し、すべての従業員がその能力を十分に発揮できる職場環境を整備するため、「一般事業主行動計画」を策定・公表いたします。


目次

行動計画の概要

項目内容
計画期間令和7年1月1日 ~ 令和10年3月31日(3年3か月間)
策定日令和7年1月1日
備考:令和7年7月1日の法人化に伴い、税理士法人松野茂税理士事務所へ引き継いでおります。
公表日令和7年1月1日

行動計画の内容

【目標1】育児休業の取得を促進し、取得しやすい職場環境を維持する

<対策>

  • 令和7年1月~ 育児休業制度および両立支援制度について、従業員への周知を継続的に実施します。
  • 令和7年1月~ 妊娠の申出があった従業員に対し、個別に制度説明と意向確認を行います。
  • 令和7年1月~ 育児休業取得者の業務を円滑に代替できる体制を整備します。

【目標2】育児休業からの円滑な職場復帰を支援する

<対策>

  • 令和7年1月~ 育児休業取得前に面談を実施し、復帰後の働き方について意向を確認します。
  • 令和7年1月~ 育児休業中の従業員に対し、職場の情報提供を行います。
  • 令和7年1月~ 復帰前に面談を実施し、復帰後の業務内容・勤務時間等について調整します。
  • 令和7年1月~ 原則として休業直前の部署・職務に復帰させます。

【目標3】年次有給休暇の取得を促進する

<対策>

  • 令和7年1月~ 年次有給休暇の計画的付与制度を活用し、取得を促進します。
  • 令和7年1月~ 取得状況を定期的に確認し、取得が進んでいない従業員に個別に取得を促します。

【目標4】所定外労働時間の削減に取り組む

<対策>

  • 令和7年1月~ 業務の効率化を推進し、所定外労働時間の削減に努めます。
  • 令和7年1月~ 繁忙期における業務分担の見直しを行い、特定の従業員への業務集中を防止します。

当事務所の取り組みについて

税理士法人松野茂税理士事務所は、スタッフ一人ひとりが安心して長く働き続けられる職場づくりを経営の基本方針としています。

育児や子育てはかけがえのない時間です。業務の効率化やDXの推進を通じて、従業員が育児休業を取得しやすく、また職場に戻りやすい環境を整えることが、事務所全体のサービス品質の向上にもつながると考えています。

今後も、働き方改革の推進と専門サービスの充実を両立させながら、お客様と従業員の双方から信頼される事務所づくりに取り組んでまいります。


税理士法人松野茂税理士事務所
代表社員 松野 茂
〒660-0861 兵庫県尼崎市御園町24 尼崎第一ビル7F
TEL:06-6419-5140 FAX:06-6423-7500

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