所得税基本通達59-6と資産課税課情報第22号｜尼崎の税理士が解説

2026年5月22日

令和2年9月30日付資産課税課情報第22号により、所得税基本通達59-6（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）の解釈が明確化されました。個人から法人への非上場株式移転におけるみなし譲渡課税の実務では、今や前提知識といってよい内容です。

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1　所法59条と所基通59-6のフレーム

所得税法第59条第1項は、個人が法人に対して贈与または著しく低い価額の対価による譲渡（低額譲渡）をした場合に、「その時における価額」で譲渡があったものとみなして、みなし譲渡所得を課税する規定です。

この「その時における価額」の具体的算定方法を示したのが所得税基本通達59-6であり、そのベースとして所得税基本通達23〜35共-9および財産評価基本通達178〜189-7が準用されています。

資産課税課情報第22号が最初に明らかにした重要点は、少数株主判定の基礎となる議決権割合を「いつの時点」で見るかです。譲渡と贈与とでは、課税の本質が異なるため、判定時期も異なります。

低額譲渡に対するみなし課税は、譲渡人が保有していた期間に蓄積されたキャピタルゲイン（含み益）を精算するための課税です。したがって、議決権割合の判定は譲渡直前の保有状況を基礎とします。

法人への贈与に対するみなし課税は、法人が取得した株式のその時点における価値を捉えるための課税です。贈与によって株式が法人に移転した後の状態を基礎として議決権割合を判定することが、課税の本質に整合します。

この区別は、通達の文言「譲渡又は贈与直前」という表現からは読み取りにくく、課税の性質論から導かれる実務上の急所です。

令和2年3月24日の最高裁判決（第三小法廷）は、少数株主に該当するかどうかは株式を譲渡した株主（譲渡人）について判断すべきであると明示し、国側の主張を認めました。

59-6では、非上場株式の「その時における価額」は、原則として財産評価基本通達178以下の原則的評価方法（類似業種比準価額方式・純資産価額方式・併用方式）によります。

一方、譲渡人が少数株主に該当する場合には、例外的な評価方式である配当還元方式が適用されます（評基通188-2）。

資産課税課情報第22号により、この分岐の判定基準が通達レベルで明文化されました。

所基通59-6⑵は、評価会社にとって譲渡人が「中心的な同族株主」（評基通188⑵）である場合の評価方法を定めています。

中心的同族株主の保有株式は、評価会社の規模にかかわらず「常に小会社に該当するものとして」評価通達179の例により評価します。

「小会社扱い」はあくまで評価通達179の適用上の概念であり、会社そのものの規模区分を変更する趣旨ではありません。

類似業種比準価額のしんしゃく割合（大会社0.7・中会社0.6・小会社0.5）は上場会社との規模格差等を反映するパラメータです（評基通180）。所基通59-6⑵の「小会社扱い」は評価方式の選択に関するものであり、しんしゃく割合自体を書き換える趣旨ではありません。