中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言

2026年6月7日

税理士法人松野茂税理士事務所は、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第３版）」（令和６年８月）を遵守していることを宣言いたします。

当事務所は、M&A仲介業者とは異なり、売り手又は買い手のいずれか一方の立場に立ったFA（フィナンシャル・アドバイザー）・セカンドオピニオン・DD支援を提供します。依頼者の利益を最優先に、税務・財務・事業承継の専門家として誠実に助言いたします。

SERVICE 01

FA（フィナンシャル・アドバイザー）

売り手または買い手、一方の立場に立ち、企業価値評価、条件検討、契約内容の確認について、税務・財務の観点から助言します。利益相反が生じる双方代理は行いません。

SERVICE 02

セカンドオピニオン

仲介業者から提示された条件・手数料・スキームについて、税務・財務の専門家として依頼者側の立場から客観的に確認し、必要な助言を行います。

SERVICE 03

財務・税務DD支援

買収前の税務デュー・ディリジェンスを支援します。税務リスクの洗い出し・評価・報告書作成を、30年超の税務実務経験に基づいて対応します。

遵守宣言の全文・遵守事項チェックシートは別紙PDFをご参照ください。
・別紙１　中小M&Aガイドライン（第３版）遵守の宣言（PDF）
・別紙２　遵守事項一覧チェックシート（PDF）

FA（当事務所）と仲介業者の違い

M&Aの支援者には「仲介業者」と「FA（フィナンシャル・アドバイザー）」の２種類があります。両者は根本的に異なります。

	仲介業者	FA（当事務所）
契約の相手方	売り手・買い手の両方と契約	売り手または買い手の一方のみと契約
誰の利益を守るか	双方の間に立って調整（利益相反への配慮が必要）	依頼者の利益を最優先
手数料の構造	売り手・買い手の両方から受領	依頼者（一方）からのみ受領
税務・財務の専門性	必ずしも税務専門家ではない	税理士30年超の実務経験財務・税務DDまで対応
セカンドオピニオン	独立した検証が難しい場合がある	仲介業者の提案を独立した立場で検証
守秘義務	契約上の義務	税理士法上の守秘義務＋契約上の義務

当事務所がFAとして提供できる強み
税理士として30年超の実務経験から、株式評価・財務・税務DD・組織再編・事業承継スキームの設計まで、税務・財務の専門的知見を活かした助言が可能です。仲介業者が提示した条件や評価額についても、依頼者側の立場から独立して検証・助言します。また、税理士法上の守秘義務により、情報管理の信頼性も担保されます。

M&A支援の流れ

FA業務を中心に、以下の流れで支援します。セカンドオピニオン・DD支援のみのご依頼も承ります。

初回相談・業務内容の確認
M&Aの目的・ご状況を確認し、FA・セカンドオピニオン・DD支援のいずれが適切かをご提案します。業務内容・手数料・守秘義務等を書面にてご説明の上、契約を締結します。
企業価値評価（バリュエーション）
税務・財務の専門家として、評価手法・前提条件を説明した上で株式価値・事業価値を算定します。仲介業者から提示された評価額の妥当性確認（セカンドオピニオン）も対応します。
相手方・条件の確認
相手方の財務状況・コンプライアンスについて確認します。提示された候補先や条件について、税務・財務の観点から妥当性を検討し助言します。
条件交渉・スキームの助言
依頼者の立場から、譲渡価額・支払条件・表明保証・経営者保証の取扱い等について助言します。仲介業者が提示する条件についてセカンドオピニオンとして検討することも可能です。
税務デュー・ディリジェンス（DD）
買収対象会社の税務リスク（繰越欠損金・未払税金・税務調査リスク等）を調査・評価します。既存のDD報告書へのセカンドオピニオンにも対応します。
最終契約・クロージング
表明保証・テール条項等のリスクを事前に説明し、契約内容に漏れがないよう確認します。クロージング条件や決済手続について、必要に応じて確認・助言します。

利益相反防止への取組み

M&A仲介業者（双方代理）とは異なり、依頼者の一方の立場に立って支援します。
売り手・買い手の双方と同時に契約を締結する仲介業務は、原則として行いません。
業務上知り得た情報は、税理士法上の守秘義務と合わせて厳格に管理します。
バリュエーションを行う場合には、評価手法・前提条件・限界を明示し、必要に応じて独立した専門家の意見を求めるよう案内します。

契約締結前にご説明する主な事項

当事務所は、中小M&Aガイドライン（第３版）別紙１・第10項に基づき、FA契約の締結前に以下の事項を書面にてご説明し、ご納得いただいた上で契約を締結します。遵守状況の詳細は別紙２（遵守事項一覧チェックシート）にてご確認いただけます。

説明事項	当事務所の対応
業務の形態	当事務所はFA（売り手または買い手の一方のみと契約）として対応します。双方代理となる仲介業務は原則行いません。
業務の範囲・内容	FA助言・セカンドオピニオン・財務・税務DD支援のうち、どの業務を提供するかをM&Aプロセスごとに整理し、書面にて説明します。
担当者の資格・経験	代表社員・税理士（経験約30年）が担当します。必要に応じて弁護士・司法書士等の士業専門家と連携します。
手数料	算定基準・金額・最低手数料・着手金の有無・成功報酬の発生タイミング等を書面にて説明します。
秘密保持	業務上知り得た情報は、税理士法上の守秘義務と合わせて厳格に管理します。士業専門家等に開示する場合の取扱いも事前に説明します。
専任条項	専任条項を設ける場合、対象範囲を可能な限り限定します。セカンドオピニオンを求めることを妨げません。契約期間は最長１年以内を目安とします。
中途解約	依頼者はいつでも中途解約することができます。解約条件については契約書に明記します。
テール条項	テール条項を設ける場合には、対象範囲・期間を契約書に明記し、事前に説明します。テール期間は最長２〜３年以内を目安とします。
責任・免責	損害賠償責任の要件・賠償額の範囲等を契約書に明記し、事前にご説明します。