税務解説

非上場会社の株式評価は、相続税や贈与税の申告において非常に重要です。今回は、その代表的な評価方法である「類似業種比準価額」について、配当・利益・純資産という3つの比準要素を中心に、実務のポイントを交えて解説します。 類似業種比準価額とは 類...

親族外承継の相談事例 ※実際には、議決権ベースの判定や一連の取引全体の実質判定（総則6項）が影響します はじめに 「会社を従業員に継がせたいが、株式の評価額が高すぎて贈与税が心配」――このような悩みをお持ちの経営者の方は多いのではないでしょうか...

はじめに 近年、会社が5年以上所有している不動産を会社の株式で譲渡する手法が注目されています。平成29年の分割型分割の要件が緩和されたことにより、一部の大手銀行や不動産会社でこのスキームが実行されています。 今回は、この不動産M&Aスキーム...

土地保有特定会社とは 非上場会社の株式評価において、「土地保有特定会社」に該当するかどうかは、相続税や贈与税の税額に大きな影響を与える重要な判定です。 土地保有特定会社とは、総資産に占める土地等の割合が一定以上の会社を指します。この判定に...

はじめに：仲介会社を使わない又はネットでのM&A紹介の場合 最近、顧問先様から「取引先の下請け工場の社長が高齢で会社を閉めるので、その会社を引き継いでほしいと言われた」というご相談が増えています。このような案件は、M&A仲介会社の手数料...

こんにちは。尼崎の税理士、松野です。 令和7年12月19日に公表された「令和8年度税制改正大綱」において、住宅ローン控除（正式には「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」）について、延長・見直しの方向性が示されました。適用期限の延長だけ...

はじめに 令和7年12月19日に公表された令和8年度税制改正大綱では、個人事業者に大きな影響を与える改正が盛り込まれました。特に注目すべきは、所得税の各種控除の見直しと、消費税のインボイス関連措置です。 阪神尼崎駅徒歩1分、30年以上の実績を持つ当...

はじめに 令和7年12月19日、与党の令和8年度税制改正大綱が公表されました。今回の改正で注目すべきは、**「特定生産性向上設備等投資促進税制（仮称）」**の創設です。 この制度は、従来の中小企業経営強化税制（A類型・B類型）とは異なり、大規模な設備...

比準要素数1の会社の定義 取引相場のない株式の原則的な評価は、大会社・中会社・小会社に区分して類似業種比準価額方式・併用方式・純資産価額方式による計算を行いますが、配当・利益・純資産のうち一定の要件に該当する会社を「比準要素数1の会社」とい...

前回は　M&A前に配当する方法でB社の純資産の引き下げを説明しましたが今回は　会社分割によるホールデング化を簡単に説明します。　 前提 A社は株式の持分会社です。 A社は相続対策が進んでおり、A社の株式は配偶者・長男・長女に分散済みです。 A社...

令和8年12月に税制大綱が公表されました。このうち個人事業者や中小法人（開業初期の事業者向け）に有益な情報がありますので速報で解説します。あくまで改正の速報ですので詳細はのちに修正される可能性があります。まずは　年収の壁が178万円に引き上げ...

年収１７８万円の壁は所得税が課税される壁　年収１０６万円の壁は社会保険に加入しなければいけない壁年収１３０万円は社会保険の第３号被保険者でいられる壁です。所得税が非課税となる１７８万円の壁についてどのように改正されるのが説明します。　　...