７回　【尼崎の税理士が解説】所得税通達が生んだ「生計一」の誤解――判例が教える、通達では見えない“家族と税法”のズレ

2025年11月10日

💬【解説内容】

「別居でも…」で始まる所得税通達が、生計一親族の判断を混乱させています。
通達は覚えても使えない。その理由を、判例・裁決がどう補っているか。
税法上の“家族”を財布と生活の実態から読み解く。

🏡【はじめに】

「別居していても、生活費の送金があれば生計を一にしている」
――この所得税通達の一文が、税務現場を長年混乱させてきました。

依頼者に説明すると「家族なのに別生計なのか」と驚かれる。
通達を読んでも基準がない。
そして、判決文を読んでも難解。

けれど、通達ではなく判例を読むと“税法が本当に見ているもの”が見えてきます。
それは「同居かどうか」ではなく、「生活費の流れ」「生活の本拠」「相互扶助の実態」です。

❓Q1．なぜ所得税通達が誤解を生んだのか？

📘所得税基本通達2-47

「別居していても、生活費、学資金、療養費等の送金が行われていれば、生計を一にしているものとする。」

この“別居していても”の書き出しが、問題の始まりでした。
本来「生計一」は、**生活費・医療費などの支弁関係（＝財布の結びつき）**で判断されるべきです。
しかし、通達の書きぶりが「住所」や「同居・別居」を主語にしているため、誤解を招きました。

その結果――

よくある誤解	実際の税務判断
同居していれば自動的に生計一	✅ 原則として生計一と認められる（ただし家計が完全に独立している場合は例外）
別居していれば送金すればOK	⚠️ 継続性・金額・依存度が不十分だと認められない
老人ホームに入っていても同居扱い	❌ 経済的結合がなければ別生計（本人が年金で自弁していれば別）

⚖️ 最判昭和51年3月18日

「生計を一にするとは、有無相扶けて日常生活の資を共通にする関係をいう。」

つまり、「同居か別居か」ではなく、
①経済的一体性　②生活の共通性　③意思の継続性
という３要素で判断すべきと明言しています。

この最高裁判決は、後の不服審判や相続税・譲渡所得特例でも繰り返し引用される“基準判例”です。

⚖️ 国税不服審判所平成5年12月17日裁決（No.46）

生計一か否かの判断にあたり、
「家計が実質的に独立しているか」「生活費の負担関係」を基準にすべきである。

通達に書かれていない「支弁関係の継続性・実態」を明確に要件化しています。
まさに、“通達を現実に引き戻した”内容です。

被相続人が老人ホームに入居していたが、費用は年金で自弁していたため、
相続人との経済的関係が途絶しており、「生計を一にしていた」とは認められない。

この事例は、現場でよくある誤解の典型です。
「心情的な同居」ではなく、「経済的な支弁関係」が途絶えた時点で“別生計”とされます。

A. 通達は行政運用の“方向”を示すだけで、事実を評価する基準ではないからです。

通達を覚えていても、実務では「使えない」ことが多い。
その理由は――

結局、通達は覚えても「現場で判断基準としては使えない」。
だからこそ、**「通達は覚えている。でも使えない」**という実務家の言葉が現場の実感です。

❓Q4．実務で本当に見るべきポイントは？

判例・裁決を通じて見えてくるのは、「財布の流れと生活の現実」です。

この３つの軸で見ると、通達に書かれていない「生活の現実」が整理できます。

💬【先生のまとめコメント】

通達を覚えている。でも使えない。
あの「別居でも…」という一文が、生計一の本質を見えなくしてしまった。
税法が見ているのは“住所”ではなく“財布”。

家族の絆を信じていても、税務署は“領収書の絆”でしか判断しない。
判例はそれを静かに教えてくれます。

税務の世界では、気持ちよりも証拠。
生計一とは、心の関係ではなく、お金の関係なのです。

📚【参考法令・通達・裁決】