組織再編・合併・会社分割など– category –

組織再編シリーズ　連載 グループ内の適格合併なので支配関係は5年以上なので欠損金の引継制限　欠損金の使用制限 特定資産譲渡等損失の制限はあまり考える必要はありません。 次の合併法人での決算で繰越欠損金を使うための留意点をまとめてみました。 ①...

株価引き下げシリーズ　第３回 持株会社と子会社株価上昇の連動メカニズム 持株会社は子会社株式を主な資産として保有するため、子会社株価が上昇すると持株会社の貸借対照表上の「投資有価証券(子会社株式)」の評価額が増加し、純資産の部(評価差額を含む...

組織再編による株価引き下げシリーズ　第２回 はじめに 【会社分割】及び【株式移転+会社分割】・【株式交換】など節税目的で組織再編を行うと、総則6項で株式の評価は否認される可能性があります。 事業承継や継続的な会社経営などの目的で経済的な合理性...

注意点　合併直後は類似業種比準方式による評価はできません。　比準要素が適正に計算されないため合併後３年目から類似業種比準方式により計算が可能です。３年間の時間的な余裕が必要です。【株式・公社債の評価の実務（大蔵財務協会）　【合併後に課税...

組織再編による株価引き下げシリーズ　第３回重要なのは【会社の実態が変化するかの事実認定】書籍の内容をレポートします。 課税時期が合併事業年度及び合併の翌事業年度では類似業種比準方式が制限される！ 課税時期が合併時事業年度及び合併の翌事業年...

はじめに 100％グループ内で資産を譲渡した場合、グループ法人税制により譲渡損益は繰り延べられ、「資産損益調整勘定」が発生します。 問題になるのは、 この調整勘定が合併によって「引継」になるのか、「実現」になるのか という点です。 今回は「兄弟...

100％子会社の解散・清算に係る会計処理、税務処理について、税理士事務所のスタッフ向けに解説します。 今回は残余財産がある場合の取扱いです。　残余財産がない場合も別表の処理は基本同じです。残余財産がない場合は親会社から子会社への貸付金がある...