相続税はいくらからかかる？基礎控除をわかりやすく解説 | 尼崎の税理士が作成

「親が亡くなったら、相続税ってかかるのかな…」 「うちは関係ないと思うけど、実際どうなんだろう」

このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、相続税には「基礎控除」という非課税枠があり、遺産がこの金額以下であれば相続税はかかりません。

この記事では、相続税がいくらからかかるのか、基礎控除の計算方法を具体例とともにわかりやすく解説します。

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相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、「この金額までは相続税がかからない」という非課税のラインです。

基礎控除の計算式

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

この計算式は、平成27年（2015年）1月1日以降の相続に適用されています。

法定相続人の数ごとの基礎控除額

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

つまり、相続人が配偶者と子ども2人の計3人であれば、遺産が4,800万円以下なら相続税はかかりません。

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具体例で見る「相続税がかかるかどうか」

【例1】相続税がかからないケース

• 亡くなった方：父
• 相続人：母、長男、長女（3人）
• 遺産総額：4,000万円

基礎控除額：3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円

遺産4,000万円 ＜ 基礎控除4,800万円 → 相続税はかかりません

この場合、相続税の申告も不要です。

【例2】相続税がかかるケース

• 亡くなった方：父
• 相続人：母、長男（2人）
• 遺産総額：6,000万円

基礎控除額：3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円

遺産6,000万円 ＞ 基礎控除4,200万円 → 相続税の申告が必要

この場合、基礎控除を超えた1,800万円に対して相続税が計算されます。

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意外と基礎控除を超えてしまうケース

「うちは普通のサラリーマン家庭だから関係ない」と思っていても、実際に計算すると基礎控除を超えているケースは少なくありません。

よくあるパターン

1. 自宅（土地・建物）を持っている

都市部では、自宅の土地だけで2,000万〜3,000万円以上の評価になることがあります。尼崎市内でも、駅近の土地は評価額が高くなる傾向があります。

2. 預貯金・有価証券がある

退職金をそのまま預金している方、株式投資をされている方は、金融資産だけで数千万円になっていることも。

3. 生命保険金がある

死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象になります。ただし、500万円 × 法定相続人の数までは非課税です。

4. 会社を経営している

自社株（非上場株式）は、会社の業績が良いほど評価額が高くなります。ご自身では数百万円と思っていても、実際には数千万円〜数億円の評価になることもあります。

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平成27年の改正で対象者が増えた

平成27年（2015年）1月1日より、基礎控除額が4割引き下げられました。

	改正前	改正後
基礎控除	5,000万円 ＋ 1,000万円 × 相続人数	3,000万円 ＋ 600万円 × 相続人数
例：相続人3人	8,000万円	4,800万円

この改正により、相続税の課税対象となる方が約2倍に増えたと言われています。

「親の代は相続税がかからなかったから大丈夫」という認識は危険かもしれません。

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基礎控除を超えても税額を抑える方法

基礎控除を超えたからといって、すぐに多額の税金がかかるわけではありません。相続税には様々な特例・控除があります。

主な特例・控除

制度	概要
配偶者の税額軽減	配偶者は1億6,000万円または法定相続分まで非課税
小規模宅地等の特例	自宅の土地の評価を最大80%減額
生命保険の非課税枠	500万円 × 法定相続人の数まで非課税

これらの特例を適用するには、原則として申告期限（10ヶ月以内）に相続税の申告書を提出する必要があります。

「特例を使えば税額ゼロ」でも、申告が必要な点にご注意ください。

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まずは財産の把握から

相続税がかかるかどうかを判断するには、まず遺産の総額を把握することが第一歩です。

把握すべき主な財産

• 預貯金・現金
• 土地・建物（固定資産税の通知書を確認）
• 有価証券（株式・投資信託など）
• 生命保険金
• 自社株（会社経営者の場合）
• その他（ゴルフ会員権、貴金属、車など）

「たぶん大丈夫だろう」ではなく、一度きちんと計算してみることをお勧めします。

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相続税の相談は専門家へ

相続税は、不動産の評価や特例の適用判断など、専門的な知識が必要な分野です。

特に以下のような方は、早めに税理士へご相談されることをお勧めします。

• 自宅以外にも不動産がある
• 会社を経営している（自社株がある）
• 遺産分割で揉めそう
• 申告期限が迫っている

当事務所では、相続税申告はもちろん、生前の相続対策についてもご相談を承っております。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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税理士法人松野茂税理士事務所 〒660-0861 尼崎市御園町24 尼崎第一ビル7F 阪神尼崎駅 徒歩1分 TEL：06-6419-5140

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