【税務解説】同族会社の保養所購入は個人と法人どちらが良い？役員賞与認定リスクを専門税理士が解説

はじめに

「会社で保養所を購入したいが、税務上問題はないか？」

このようなご相談を同族会社の経営者様からよくお受けします。特に役員数名の小規模な同族会社では、保養所の購入方法によって大きな税務リスクが発生する可能性があります。

今回は、役員2名のみの同族会社を例に、保養所購入時の税務上の注意点と最適な購入方法について、30年の実務経験を基に詳しく解説いたします。

法人購入の場合の税務リスク

役員賞与認定の可能性が高い理由

同族会社が保養所を購入した場合、以下の要件をクリアできないと役員に対する賞与として認定されるリスクが極めて高くなります。

1. 業務関連性の証明困難

• 従業員の福利厚生目的であることの実質的証明が必要
• 役員2名のみでは従業員福利厚生としての実態に乏しい
• 税務調査で「実質的に役員の私的利用」と判断されやすい

2. 利用実態の問題

• 実際の利用者が役員中心となる
• 第三者（従業員や取引先）の利用実績の証明が困難
• 利用記録の管理・保存義務

3. 経済的合理性の立証困難

• 購入価格の妥当性
• 年間維持費用（固定資産税、管理費等）の合理性
• 同規模企業との比較検討資料の準備

役員賞与認定された場合の影響

法人側への影響

• 保養所購入費用の損金不算入
• 法人税の追徴課税
• 附帯税（加算税・延滞税）の発生

役員側への影響

• 賞与所得として所得税課税
• 源泉所得税の追徴
• 社会保険料の追加負担

個人購入をお勧めする理由

1. 税務リスクの完全回避

役員賞与認定のリスクを根本から排除できます。個人資産として購入すれば、税務調査で問題となることはありません。

2. 資金調達の選択肢

会社からの貸付活用

• 適正な利率（市場金利水準）での貸付契約
• 金銭消費貸借契約書の適切な作成
• 定期的な返済実績の管理

その他の方法

• 役員報酬の増額による資金確保
• 金融機関借入れとの組み合わせ
• 役員退職金の前倒し支給検討

3. 将来への柔軟性確保

• 個人の判断で自由に売却可能
• 相続時の財産評価も明確
• 事業承継時の複雑性回避

実務上の具体的対応方法

会社からの貸付を活用する場合

適正利率の設定

• 市中金利水準（年1.6%程度）※2024年基準
• 貸付時点の公定歩合+4%以内
• 金融機関借入金利との整合性確保

契約書作成のポイント

• 借入金額・利率・返済方法の明記
• 連帯保証人の設定（配偶者等）
• 担保設定の検討（抵当権設定等）

役員報酬調整による資金確保

メリット

• 社会保険料負担の最適化
• 所得分散による税負担軽減効果
• 退職金積立財源の確保

注意点

• 定期同額給与の原則遵守
• 事前の株主総会決議
• 社会保険料上限額の考慮

まとめ：最適な選択のために

役員数名の同族会社では個人購入を強く推奨

保養所購入は金額も大きく、税務調査でも注目されやすい項目です。安全性を最優先に考え、個人購入での検討をお勧めいたします。

専門家への相談の重要性

• 会社の財務状況に応じた最適な資金調達方法の提案
• 適切な契約書作成による法的リスク回避
• 将来の事業承継も見据えた総合的アドバイス

お困りの際はお気軽にご相談ください

当法人では、同族会社の税務リスク管理から事業承継まで、豊富な実務経験を基にサポートいたします。

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