2025年12月– date –

はじめに 親会社が完全子会社を清算する際、子会社への貸付金をどのように処理するかは、税務上非常に重要な判断となります。処理方法によって親会社の税負担が変わる可能性があるため、適切な知識と準備が必要です。 今回は、100％完全支配関係にある子会...

M&Aで会社の事業部門を売却する場合は非適格分社型分割により行うことが多くあります。①最も一般的な方法は買い手の会社に受け皿会社を設立させて非適格吸収分社型分割により事業を移転します。　　②非適格分社型分割により株式譲渡をするスキームもあ...

相続税の申告において、取引相場のない株式の評価は非常に重要です。特に種類株式については、その特性に応じた評価方法を正しく理解する必要があります。今回は、実務でよく見られる4つの種類株式について、相続税評価の考え方と注意点を解説します。 種...

はじめに 当事務所では、組織再編・M&Aの高度な専門知識を活かし、お客様の事業承継や資産承継を最適な形でサポートしています。今回は、完全子会社が保有する不動産を、親会社に移転するにあたり、分割型吸収分割を活用したスキームの実績をご紹介し...

税理士法人松野茂税理士事務所組織再編担当より はじめに 完全子会社を吸収合併するケースは、グループ内再編で頻繁に発生します。適格合併では会計上と税務上の仕訳が異なるため、別表調整が複雑になりがちです。本記事では、エクセルを使った実務的なア...

今回はスタッフ向けに支配関係のある場合を中心に合併の適格要件を確認したいと思います。 組織再編シリーズ　　中小企業における合併の基本 第１回は　完全支配関係の合併 第２回は　支配関係・共同事業の合併第３回は　繰越欠損金の引継について解説しま...

はじめに 相続により土地と建物を別々の相続人が取得するケースは実務上よく見受けられます。今回は、お母様が土地を、長男様が家屋を相続され、共同でアパート経営を行っている場合の「特定の事業用資産の買換え特例」の適用について解説いたします。 ご...

先日、事務所でスタッフからこんな質問を受けました。  スタッフからの質問 「所長、住宅ローン控除を1年目から失念しているお客様がいるのですが、毎年確定申告はしています。更正の請求になると思うのですが、インターネットで調べたら『更正の請求...

税理士法人松野茂税理士事務所の松野です。今回は、役員給与の税務処理において特に注意が必要な「定期同額給与と現物給与の関係」、そして「福利厚生費との境界」について、条文に基づいて税理士事務所スタッフ向けに詳しく解説します。 1. 現物給与と定...

こんにちは。税理士法人松野茂税理士事務所の松野です。 今回は、法人税実務において非常に重要な「事前確定届出給与」について、30年の実務経験を踏まえて詳しく解説いたします。役員賞与を適切に損金算入するためには、この制度の正確な理解が不可欠です...