2025年12月– date –

相続税の申告において、取引相場のない株式の評価は非常に重要です。特に種類株式については、その特性に応じた評価方法を正しく理解する必要があります。今回は、実務でよく見られる4つの種類株式について、相続税評価の考え方と注意点を解説します。 種...

はじめに 当事務所では、組織再編・M&Aの高度な専門知識を活かし、お客様の事業承継や資産承継を最適な形でサポートしています。今回は、完全子会社が保有する不動産を、親会社に移転するにあたり、分割型吸収分割を活用したスキームの実績をご紹介し...

税理士法人松野茂税理士事務所組織再編担当より はじめに 完全子会社を吸収合併するケースは、グループ内再編で頻繁に発生します。適格合併では会計上と税務上の仕訳が異なるため、別表調整が複雑になりがちです。本記事では、エクセルを使った実務的なア...

今回はスタッフ向けに支配関係のある場合を中心に合併の適格要件を確認したいと思います。 組織再編シリーズ　　中小企業における合併の基本 第１回は　完全支配関係の合併 第２回は　支配関係・共同事業の合併第３回は　繰越欠損金の引継について解説しま...

はじめに 相続により土地と建物を別々の相続人が取得するケースは実務上よく見受けられます。今回は、お母様が土地を、長男様が家屋を相続され、共同でアパート経営を行っている場合の「特定の事業用資産の買換え特例」の適用について解説いたします。 ご...

先日、事務所でスタッフからこんな質問を受けました。  スタッフからの質問 「所長、住宅ローン控除を1年目から失念しているお客様がいるのですが、毎年確定申告はしています。更正の請求になると思うのですが、インターネットで調べたら『更正の請求...

税理士法人松野茂税理士事務所の松野です。今回は、役員給与の税務処理において特に注意が必要な「定期同額給与と現物給与の関係」、そして「福利厚生費との境界」について、条文に基づいて税理士事務所スタッフ向けに詳しく解説します。 1. 現物給与と定...

こんにちは。税理士法人松野茂税理士事務所の松野です。 今回は、法人税実務において非常に重要な「事前確定届出給与」について、30年の実務経験を踏まえて詳しく解説いたします。役員賞与を適切に損金算入するためには、この制度の正確な理解が不可欠です...

組織再編シリーズ　連載 グループ内の適格合併なので支配関係は5年以上なので欠損金の引継制限　欠損金の使用制限 特定資産譲渡等損失の制限はあまり考える必要はありません。 次の合併法人での決算で繰越欠損金を使うための留意点をまとめてみました。 ①...

役員報酬の設定は、法人税の損金算入において極めて重要なテーマです。定期同額給与の要件を満たさなければ、役員報酬が損金不算入となり、思わぬ税負担が発生する可能性があります。 今回は、実務でよく遭遇する定期同額給与に関する疑問について、具体的...

非上場株式の評価において、特定の評価会社に該当するかどうかの判定は、会社の実態を適切に反映させるために重要な手続きです。今回は、特定の評価会社6種類の判定順序と、それぞれの評価方法について解説します 特定の評価会社の判定順序 特定の評価会社...

株価引き下げシリーズ　第３回 持株会社と子会社株価上昇の連動メカニズム 持株会社は子会社株式を主な資産として保有するため、子会社株価が上昇すると持株会社の貸借対照表上の「投資有価証券(子会社株式)」の評価額が増加し、純資産の部(評価差額を含む...