2025年12月– date –

比準要素数1の会社の定義 取引相場のない株式の原則的な評価は、大会社・中会社・小会社に区分して類似業種比準価額方式・併用方式・純資産価額方式による計算を行いますが、配当・利益・純資産のうち一定の要件に該当する会社を「比準要素数1の会社」とい...

前回は　M&A前に配当する方法でB社の純資産の引き下げを説明しましたが今回は　会社分割によるホールデング化を簡単に説明します。　 前提 A社は株式の持分会社です。 A社は相続対策が進んでおり、A社の株式は配偶者・長男・長女に分散済みです。 A社...

令和8年12月に税制大綱が公表されました。このうち個人事業者や中小法人（開業初期の事業者向け）に有益な情報がありますので速報で解説します。あくまで改正の速報ですので詳細はのちに修正される可能性があります。まずは　年収の壁が178万円に引き上げ...

年収１７８万円の壁は所得税が課税される壁　年収１０６万円の壁は社会保険に加入しなければいけない壁年収１３０万円は社会保険の第３号被保険者でいられる壁です。所得税が非課税となる１７８万円の壁についてどのように改正されるのが説明します。　　...

事例：ホールディングカンパニーの子会社売却における節税対策 相談の背景 A社は複数社のホールディング会社です。A社は複数の事業を子会社において行っています。 今回、子会社の1つであるB社を株式譲渡で売却することにしました。 A社のオーナーは、B社...

株式等保有特定会社とは 株式等保有特定会社とは、その会社の総資産価額にかかる株式等(株式、社債、新株予約権付社債など)の価額の割合が50%以上ある会社をいいます。 株式等保有割合の判定基準 各資産を相続税評価額で評価し、総資産価額に占める株式等...

はじめに 今年は数件、同様の内容のご相談を受けています。 「個人の飲食店でアルバイトをしています。今年の年末収入が140万円で、夫の会社から第3号被保険者から外れると言われ困っています」 年末時点の収入が「年収見込み130万円以上」と判断されると...

はじめに グループ企業の整理統合を進める際、完全支配関係の有無によって税務処理が大きく変わってきます。 グループ内での整理統合を成功させる鍵は、組織再編を実行する前に完全支配関係を構築することです。 この手順を踏むことで、繰越欠損金の引き継...

非上場会社の株式を相続や贈与で評価する際、まず行うのが「会社規模の判定」です。この判定によって評価方法が決まり、株価に大きく影響します。今回は会社規模判定の実務的なポイントを解説します。 会社規模判定の基本的な考え方 会社規模の判定は、貸...

令和6年の贈与税の改正のポイントは相続時精算課税制度に基礎控除が110万円新設されたこと 暦年課税の改正点は相続時に持ち戻しされる期間が3年から7年に拡大したことの2点です。うまく活用すると　従来よりも節税効果が大きくなりました。説明していきま...