１回　定期同額給与の基本【尼崎の税理士法人がスタッフ向けに解説】

2025年12月10日

税理士法人松野茂税理士事務所　１回　定期同額給与の基本【尼崎の税理士法人が解説】

1. 定期同額給与の基本要件

定期同額給与として損金算入が認められるためには、以下の2要件を満たす必要があります。

（1）支給時期が1月以下の一定期間ごとであること

原則： 毎月同じ日に支給

例外が認められる場合：

支給日が休日のため前後する場合
資金繰り等により数日ずれる場合（おおむね1週間程度）

（2）各支給時期における支給額が同額であること

通勤手当等を含めた総額で判定します。

2. 改定が認められる3つのケース

原則として期中の給与変更は認められませんが、以下の事由に該当する場合のみ改定可能です。

① 定時改定（期首3月以内の改定）

要件： 事業年度開始の日から3月以内に行われる改定

例： 3月決算法人の場合、6月末日までに行う改定

重要ポイント：

定時改定は事業年度に1回限り
株主総会の決議日ではなく、実際の支給日で判断
当月改定でも翌月改定でも可能

具体例：

6月25日株主総会で決議
・6月分から60万円に増額 → OK
・7月分から60万円に増額 → OK（支給日20日の場合等）

×NG事例：定時改定後の再改定

6月：50万→60万円に増額（定時改定）
9月：60万→70万円に増額（臨時改定）
→ 9月以降の増額分10万円×7月＝70万円が損金不算入

② 臨時改定事由による改定

該当する事由：

役員の職制上の地位の変更（代表取締役→取締役等）
役員の職務内容の重大な変更（海外子会社出向等）
その他やむを得ない事情

実務判断が必要なケース：

病気療養による職務制限
合併に伴う職務の大幅変更

注意： 単なる業績改善は該当しません

③ 業績悪化改定

要件：

経営状況が著しく悪化
第三者（株主、債権者、取引先）との関係上、減額せざるを得ない事情

該当例：

2期連続経常赤字
銀行融資の条件として減額要請
取引継続の条件として減額

×該当しない例：

一時的な資金繰りの悪化
単に業績目標未達成

3. 役員の範囲（重要）

法人税法上の役員

法律上の役員：

取締役、執行役、会計参与、監査役

みなし役員：

以下の要件をすべて満たす者

使用人以外の者
経営に従事している
持株割合5%超（株主グループで判定）

株主グループの範囲：

本人
配偶者
直系血族
生計一親族
これらの者が支配する法人

実務上の注意点：

部長、支店長等の肩書でも、実質判断が必要
親族関係の確認が重要

4. その他の役員給与制度との関係

事前確定届出給与

定期同額給与と併用可能
届出期限：株主総会決議日から1月以内、または事業年度開始日から4月以内のいずれか早い日

利益連動給与

有価証券報告書提出会社のみ適用可能
同族会社は適用不可
中小企業の大半は選択肢にならない

5. 実務上の留意事項

（1）議事録の整備

必須事項：

株主総会議事録
取締役会議事録
改定理由の明確な記載

（2）源泉徴収との関係

定期同額給与に該当しない場合：

事後的に役員賞与扱い
源泉徴収漏れのリスク

（3）期中の役員就任・退任

就任時： 就任日以降、毎月同額であればOK
退任時： 退任日まで、毎月同額であればOK
就任後の改定： 臨時改定事由に該当する場合のみ可能

6. よくある否認事例

ケース1：定時改定後の期中増額（最多パターン）

状況： 業績好転により、定時改定後に追加増額

結果： 増額分は全額損金不算入

ケース2：みなし役員該当の見落とし

状況： 株主グループ判定の誤り、経営従事の実態判断ミス

結果： 遡って役員給与として否認

ケース3：臨時改定事由の判断誤り

状況： 職務内容変更の実質性がない

結果： 臨時改定として認められず否認

7. 実務チェックポイント

項目	チェック内容
支給日	毎月同じ日か（休日の前後ずれは許容）
支給額	毎月同額か（通勤手当等含む総額）
改定時期	期首3月以内か
改定回数	定時改定は1回のみか
議事録	株主総会・取締役会議事録があるか
みなし役員	株主グループで5%超判定したか
臨時改定	実質的な職務変更があるか